１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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不動産賃貸収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整 勘定 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整 勘定 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
|
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預り金の増減額（△は減少） |
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|
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
その他 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己新株予約権の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
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|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称
アミタ㈱
アミタサーキュラー㈱
AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.
PT Amita Tamaris Lestari
PT Amita Prakarsa Hijau
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社の名称
サーキュラーリンクス㈱
AMITA NAZA SDN. BHD.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社が行う統合サービス、即ち顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足しこれに関する収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① コンサルティング・認証等
コンサルティング又は審査を履行義務とする収益はそれぞれ、契約に従い、実施報告書を納品したとき又は実施報告書が検収されたときに認識しております。
② ICTオペレーションサービス
AMITA Smart EcoなどICTサービスやアウトソーシングサービスの継続的供与を履行義務とする収益は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
③ 100％リサイクルサービス（再資源化加工）
中間処理を履行義務とする委託契約に係る収益は当社及び連結子会社の循環資源製造所にて発生品等の調合又は混合を完了し、これを納入先に納品したときに認識しております。
④ リサイクルオペレーション（直送取引）
排出元の発生品を収集・運搬し排出先に引き渡す履行義務に係る収益は発生品が排出先に納品されたときに認識しております。当社及び連結子会社が発生品を支配し得ないとき、当社及び連結子会社が代理人として手配又は事務媒介することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。
１．固定資産の減損損失
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
60,445 |
－ |
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有形固定資産残高 |
1,916,905 |
2,590,939 |
|
無形固定資産残高 |
76,170 |
54,960 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、製造所その他の収益部門を基本単位としてグルーピングしており、当該収益部門ごとに将来キャッシュ・フローを見積って、減損の兆候、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定を行っております。
当社グループは毎年、与えられた環境のもと、将来に及ぶ経営方針、経営戦略及び目標設定に基づき予算を編成し、毎月の取締役会に至る予算統制において予算の妥当性も検討されます。
将来キャッシュ・フローの見積りは、この予算を基礎として、収益部門ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んだものを使用しますが、将来の不確実な経済条件の変動等並びに当社グループの経営方針及び経営戦略等により予算が見直されるなどにより、将来キャッシュ・フローに変動が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
144,045 |
156,584 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社の当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性においては、過去（３年）及び当連結会計年度の経営成績や課税所得並びに翌連結会計年度以降の予算及び一時差異の解消時期を見積って、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第15項以下に従って各連結会社を分類したうえで、一時差異の解消時期と見積可能期間に基づく繰延税金資産を計上しております。
一時差異の解消時期及び予算は「１．固定資産の減損損失」に記載したとおり、将来の不確実な経済条件の変動等並びに当社グループの経営方針及び経営戦略による仮定に基づくものであります。
これらの条件の変動により予算が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、且つ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、明瞭性を高める観点から、「不動産賃貸収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,988千円は、「受取配当金」0千円、「不動産賃貸収入」8,283千円、「その他」18,704千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,034千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△76,011千円、「その他」63,976千円として組み替えております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の物価の高騰や新たな情報の入手等に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額25,083千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,594千円減少しております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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減価償却累計額 |
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※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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建物及び構築物 |
80,159千円 |
72,272千円 |
|
土地 |
631,622 |
631,622 |
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投資その他の資産「その他」 |
9,874 |
9,973 |
|
計 |
721,655 |
713,868 |
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
714,355千円 |
1,344,351千円 |
|
計 |
714,355 |
1,344,351 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち900,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1) 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（2025年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち750,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1) 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
401,818千円 |
355,194千円 |
※６ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
75,814千円 |
75,814千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
73,071 |
73,071 |
|
計 |
148,886 |
148,886 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
報酬給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
499千円 |
－千円 |
|
有形固定資産「その他」 |
313 |
316 |
|
無形固定資産 |
3,293 |
－ |
※４ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（1）減損損失を認識した資産又は資産グループ
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
南三陸BIO （宮城県本吉郡南三陸町） |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
30,879 |
|
機械装置及び運搬具 |
20,285 |
||
|
その他 |
1,213 |
||
|
北九州循環資源製造所 （福岡県北九州市） |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
8,067 |
|
合計 |
60,445 |
||
（2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動による損失が継続して発生する見込みである資産グループ及び取締役会が意思決定し事業廃止、使用廃止又は処分が確実な資産もしくは資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については製造所その他の収益部門を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によって算定しております。当該遊休資産については、将来の用途が定まっていないことから、使用価値を零として評価し、正味売却価額は処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
838千円 |
－千円 |
|
有形固定資産「その他」 |
266 |
182 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
17,906千円 |
11,496千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
38,327 |
16,973 |
|
その他の包括利益合計 |
56,234 |
28,469 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,556,360 |
－ |
－ |
17,556,360 |
|
合計 |
17,556,360 |
－ |
－ |
17,556,360 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,890 |
－ |
－ |
3,890 |
|
合計 |
3,890 |
－ |
－ |
3,890 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権（注） |
普通株式 |
1,985,000 |
－ |
1,985,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
1,985,000 |
－ |
1,985,000 |
－ |
－ |
|
（注）第１回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
70,209 |
4 |
2023年12月31日 |
2024年３月25日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
70,209 |
利益剰余金 |
4 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,556,360 |
－ |
－ |
17,556,360 |
|
合計 |
17,556,360 |
－ |
－ |
17,556,360 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,890 |
－ |
－ |
3,890 |
|
合計 |
3,890 |
－ |
－ |
3,890 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
70,209 |
4 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
87,762 |
利益剰余金 |
5 |
2025年12月31日 |
2026年３月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,729,355千円 |
3,119,338千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,729,355 |
3,119,338 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
7,170千円 |
－千円 |
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
14,155千円 |
25,083千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にパソコン、サーバー、車輌及び機械装置であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
54,223 |
52,314 |
|
１年超 |
118,760 |
113,114 |
|
合計 |
172,983 |
165,428 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達はエクイティファイナンス及び銀行借入を行うことを方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業関連規程に基づき、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクに対応しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。短期借入金は主に経常運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資及び手元資金の拡充並びに今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化を目的とした資金調達であります。金利は変動金利、固定金利の双方による借入を行っているため、借入の一部において、金利変動のリスクを伴っております。当社グループでは各社が月次で資金繰表を作成し、金利変動リスクに対処すべく随時見直しを行いながら、全体としての資金管理を行っております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座貸越契約により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 |
1,988,729 |
1,977,391 |
△11,337 |
|
リース債務 |
16,386 |
16,452 |
65 |
|
負債計 |
2,005,115 |
1,993,844 |
△11,271 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 |
2,668,531 |
2,640,526 |
△28,004 |
|
リース債務 |
9,347 |
9,361 |
14 |
|
負債計 |
2,677,878 |
2,649,888 |
△27,990 |
(*１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*２) リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
(*３) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*４) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
404,653 |
358,030 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
44,898 |
46,107 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
2,728,979 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
726,843 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,455,822 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
3,119,155 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
693,667 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,812,822 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
286,748 |
286,748 |
286,748 |
266,748 |
266,748 |
594,989 |
|
合計 |
286,748 |
286,748 |
286,748 |
266,748 |
266,748 |
594,989 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
401,092 |
401,092 |
369,592 |
364,692 |
364,692 |
767,371 |
|
合計 |
401,092 |
401,092 |
369,592 |
364,692 |
364,692 |
767,371 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,977,391 |
－ |
1,977,391 |
|
リース債務 |
－ |
16,452 |
－ |
16,452 |
|
負債計 |
－ |
1,993,844 |
－ |
1,993,844 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,640,526 |
－ |
2,640,526 |
|
リース債務 |
－ |
9,361 |
－ |
9,361 |
|
負債計 |
－ |
2,649,888 |
－ |
2,649,888 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
固定金利による長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
358,739千円 |
381,804千円 |
|
退職給付費用 |
33,165 |
40,600 |
|
退職給付の支払額 |
△10,101 |
△21,054 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
381,804 |
401,350 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
381,804千円 |
401,350千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
381,804 |
401,350 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
381,804 |
401,350 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
381,804 |
401,350 |
(3) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
33,165千円 |
40,600千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
33,165 |
40,600 |
その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
44,898 |
44,898 |
－ |
|
|
小計 |
44,898 |
44,898 |
－ |
|
|
合計 |
44,898 |
44,898 |
－ |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額404,653千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
46,107 |
46,107 |
－ |
|
|
小計 |
46,107 |
46,107 |
－ |
|
|
合計 |
46,107 |
46,107 |
－ |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額358,030千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
67,521千円 |
|
111,108千円 |
|
退職給付に係る負債 |
121,056 |
|
129,418 |
|
減損損失 |
37,743 |
|
36,387 |
|
資産除去債務 |
33,628 |
|
42,461 |
|
賞与引当金 |
29,854 |
|
29,215 |
|
その他 |
33,951 |
|
17,916 |
|
繰延税金資産小計 |
323,756 |
|
366,507 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△67,521 |
|
△111,108 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△104,263 |
|
△89,891 |
|
評価性引当額小計 |
△171,784 |
|
△200,999 |
|
繰延税金資産合計 |
151,972 |
|
165,508 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△7,688 |
|
△8,678 |
|
その他 |
△238 |
|
△245 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,927 |
|
△8,924 |
|
繰延税金資産純額 |
144,045 |
|
156,584 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
13,152 |
54,369 |
－ |
－ |
－ |
67,521 |
|
評価性引当額 |
－ |
△13,152 |
△54,369 |
－ |
－ |
－ |
△67,521 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
111,108 |
－ |
－ |
－ |
－ |
111,108 |
|
評価性引当額 |
－ |
△111,108 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△111,108 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
11.6 |
|
18.2 |
|
子会社株式（寄付修正）認定損 |
△11.8 |
|
△18.7 |
|
関係会社株式売却に伴う影響 |
－ |
|
△0.1 |
|
住民税均等割額等 |
0.9 |
|
1.1 |
|
法人税額等の特別控除 |
△3.4 |
|
△1.1 |
|
持分法による投資利益 |
△6.3 |
|
△3.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△9.2 |
|
7.3 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
3.6 |
|
3.6 |
|
税率変更による影響 |
2.1 |
|
－ |
|
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金 |
△0.7 |
|
－ |
|
未実現利益 |
△1.7 |
|
－ |
|
その他 |
△0.4 |
|
△3.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.5 |
|
33.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、不動産賃貸借契約を締結している製造所及び営業所の原状回復義務及び建設リサイクル法に基づく再資源化費用につき、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～38年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
101,652千円 |
109,826千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
14,155 |
－ |
|
見積もりの変更による増加額 |
－ |
25,083 |
|
時の経過による調整額 |
1,071 |
951 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4,460 |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
△2,593 |
△1,147 |
|
期末残高 |
109,826 |
134,713 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(単位：千円)
|
|
社会デザイン事業 |
|
一時点で移転される財・サービス |
4,723,774 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
207,701 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,931,476 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,931,476 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(単位：千円)
|
|
社会デザイン事業 |
|
一時点で移転される財・サービス |
4,645,891 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
219,743 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,865,635 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,865,635 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
708,362 |
726,843 |
|
契約負債 |
278,393 |
320,248 |
（注）１．契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
278,393千円
３．当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
726,843 |
693,667 |
|
契約負債 |
320,248 |
433,099 |
（注）１．契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
320,248千円
３．当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アミタ株式会社（主にトランジションストラテジー事業領域）とアミタサーキュラー株式会社（主にサーキュラーマテリアル事業領域）を含めて連結子会社単位でも経営管理しておりますが、ESG市場即ち顧客のESGニーズに対して、当社グループ全体として包括的に戦略立案し、統合的に「社会デザイン事業」というサービスを提供しているため、集約基準に則り、「社会デザイン事業」を単一の報告セグメントとしております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、「社会デザイン事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はAMITA NAZA SDN. BHD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
AMITA NAZA SDN. BHD. |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
447,590 |
488,644 |
|
固定資産合計 |
618,341 |
597,376 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
213,231 |
323,875 |
|
固定負債合計 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
852,701 |
762,146 |
|
|
|
|
|
売上高 |
851,512 |
934,296 |
|
税引前当期純利益 |
272,226 |
185,009 |
|
当期純利益 |
197,556 |
108,302 |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
152円01銭 |
167円50銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
24円11銭 |
17円72銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
423,184 |
310,974 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
423,184 |
310,974 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
17,552,470 |
17,552,470 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第１回新株予約権 (新株予約権の数 19,850個 (普通株式数 1,985,000株)) 上記の新株予約権は、2024年２月28日付でその全てを取得及び消却しております。 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
286,748 |
401,092 |
1.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
7,039 |
5,012 |
2.2 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,701,981 |
2,267,439 |
1.7 |
2027年～ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,347 |
4,335 |
2.2 |
2027年～ |
|
合計 |
2,005,115 |
2,677,878 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
401,092 |
369,592 |
364,692 |
364,692 |
|
リース債務 |
1,262 |
1,024 |
1,024 |
1,024 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの |
102,311 |
23,427 |
1,147 |
124,592 |
|
建設リサイクル法に基づくもの |
7,514 |
2,607 |
－ |
10,121 |
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,331,138 |
4,865,635 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
215,821 |
469,883 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
126,876 |
310,974 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
7.23 |
17.72 |