【連結財務諸表注記】

1. 報告企業

NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市中京区です。

当社の連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーおよびその他これらに附帯する事業を行っています。

当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「4．事業セグメント」に記載しています。

2. 作成の基礎

#### (1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

#### (2) 測定の基礎

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の項目等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

・デリバティブについては公正価値で測定しています。

・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品については、公正価値で測定しています。

・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しています。

・確定給付に係る資産または負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しています。

#### (3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

#### (4) 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識されます。

当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えている会計上の判断および翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な修正をもたらすリスクのある会計上の見積りは、次のとおりです。

・連結の範囲－「3．重要性のある会計方針 (1) 連結の基礎」

・収益認識のタイミング－「3．重要性のある会計方針 (17) 収益認識」

・非金融資産の減損－「3．重要性のある会計方針 (11) 非金融資産の減損」「11．のれんおよび無形資産」「13．非金融資産の減損」

・繰延税金資産の回収可能性－「3．重要性のある会計方針 (19) 法人所得税」「16．法人所得税」

・確定給付制度債務の測定－「3．重要性のある会計方針 (13) 従業員給付」「22．退職後給付」

・金融商品の公正価値測定－「3．重要性のある会計方針 (4) 金融商品」「34．金融商品」

#### (5) 未適用の公表済み基準および解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済み基準書および解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は次のとおりです。なお、これらの新設・改訂の適用による当社グループの財政状態および経営成績に与える影響は調査中であり、現時点では見積ることができません。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以後開始年度) | 当社グループの 適用時期 | 新設・改訂の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2027年12月期 | 企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供する3つの新たな要求事項を導入
IFRS第19号 | 公的説明責任のない子会社：開示 | 2027年1月1日 | 2027年12月期 | 要件を満たす子会社のIFRS会計基準の開示要求を削減するもの
IAS第21号 | 外国為替レート変動の影響 | 2027年1月1日 | 2027年12月期 | 超インフレ通貨への財務情報の換算方法を明確化

3. 重要性のある会計方針

#### (1) 連結の基礎

##### ① 子会社

子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。

当社グループが被投資企業への関与から生じる変動リターンに晒されている、または変動リターンに対する権利を有する場合で、かつ被投資企業に対するパワーにより、当該リターンの金額に影響を及ぼす能力を有している場合に、被投資企業を支配していると判断しています。

子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しています。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表の修正を行っています。

子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。

連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、ならびに内部取引により生じた未実現損益を消去しています。

子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日です。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。

当社グループが重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決権の20%以上50%以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しています。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しています。関連会社の会計方針が当社グループが採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、修正を加えています。持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に認識しています。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に認識しています。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しています。

関連会社の決算日はすべて当社と同じ決算日です。

#### (2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しています。

移転対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額で測定しています。

被取得企業における識別可能な資産、負債および偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。

・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式に基づく報酬取引の取得企業の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って認識し測定しています。

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しています。

のれんは、移転対価が取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。

企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しています。取得日から1年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しています。

企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しています。なお、非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

#### (3) 外貨換算

外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより各グループ会社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産および負債は、決算日の為替レートにより各グループ会社の機能通貨に換算しています。当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

在外営業活動体の資産および負債は決算日の為替レートにより、収益および費用は、著しい変動のない限り期中平均レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しています。

#### (4) 金融商品

##### ① 非デリバティブ金融資産

(ⅰ) 当初認識および測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しています。

(ⅱ) 分類および事後測定

当社グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。

(a) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルにおいて保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

当初認識後、償却原価で測定する金融資産については実効金利法を用いて算定し、減損損失を控除しています。実効金利法による受取利息は、金融収益として純損益で認識しています。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

次の条件がともに満たされる負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルにおいて保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

当初認識後は公正価値で測定し、事業的な変動のうち、為替差損益、減損利得または減損損失、実効金利法に基づく受取利息は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しています。認識を中止したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えています。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しています。認識の中止をしたときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、投資の払い戻しであることが明らかな場合を除き金融収益として純損益で認識しています。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。

当初認識後は、公正価値で測定し、事後的な変動は、配当金や受取利息を含めて純額で純損益に認識しています。

(ⅲ) 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。

当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしています。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しています。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・報告日時点において過大なコストまたは労力を掛けずに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は純損益で認識し、認識した貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

(ⅳ) 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しています。

#### ② 非デリバティブ金融負債

(ⅰ) 当初認識および測定

金融負債は当初認識時に(a)償却原価で測定する金融負債と(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しています。

(ⅱ) 分類および事後測定

(a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。実効金利法に基づく支払利息は、金融費用として純損益に認識しています。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しています。

(ⅲ) 金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となったときに認識を中止しています。

##### ③ 金融資産および金融負債の表示

金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額表示しています。

##### ④ デリバティブ金融商品

当社グループは、主として、為替変動によるリスクを回避するために、為替予約および通貨スワップ、金利変動によるリスクを回避するために、金利スワップを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しています。

上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。従って、デリバティブ金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債に分類しています。

##### ⑤ 金融商品の公正価値

金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、適切な評価技法を使用して算定しています。

公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。

レベル1 | 同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
レベル2 | 資産または負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)または間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3 | 資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)

#### (5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

#### (6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。

棚卸資産は、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでいます。

また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積コストを控除して算定しています。

各棚卸資産の評価方法は、次のとおりです。

##### ① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品

主として個別法

##### ② 製品(産業資材の加飾フィルム製品等)

移動平均法

##### ③ 原材料・貯蔵品

主として総平均法

#### (7) 有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

償却可能有形固定資産の減価償却はそれぞれの耐用年数にわたる定額法によっています。

減価償却の算定に用いた耐用年数は概ね次のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　 15～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　5～10年

工具、器具及び備品　　　　　　　　2～10年

取得原価には、当該資産の取得に直接付随するコスト、解体・除去および設置場所の原状回復コストの当初見積額、ならびに資産計上の要件を満たす借入コストを含めています。

有形固定資産に対する修繕および維持のための日常的な保守コストは、発生時に費用計上しています。

有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。

#### (8) 無形資産

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの耐用年数にわたって、定額法により償却しています。

主要な無形資産の耐用年数は概ね次のとおりです。

ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　5年

顧客関係資産　　　　　　　　　　　8～28年

技術資産　　　　　　　　　　　　 10～15年

耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、少なくとも年に1回、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しています。

無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。

#### (9) のれん

当初認識時点におけるのれんの測定については「(2) 企業結合」に記載のとおりです。

のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、少なくとも年に1回、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

#### (10) リース

当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するかどうかを検討することにより、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかを判定しています。

##### ① 借手側

リース契約の借手である場合、原則として使用権資産と対応するリース負債を認識しています。短期リース(リース期間が12カ月以内)および原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法等により費用として認識しています。

使用権資産は、開始日において取得原価で測定しています。リース負債は、開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。現在価値の測定にあたって、計算利子率が容易に算定できない場合には、同種の資産を取得する目的で同一条件の借入をするために支払わなければならないであろう追加借入利子率を利用しています。

リースの開始日後、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定し、開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しています。リース負債は、実効金利法に基づくリース負債に係る利息や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。

リース期間の変化があった場合やリースの条件変更が行われたが独立したリースとして会計処理されない場合等、リース負債を再測定し、使用権資産を修正しています。

##### ② 貸手側

リース契約の貸手である場合、リースはオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。ファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類は、契約の形式ではなく、取引の実質に応じて判定しています。

(ⅰ) ファイナンス・リース

リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。ファイナンス・リースに係るリース収益は、「(17)収益認識　②ファイナンス・リース(貸手)の収益」に記載しています。

(ⅱ) オペレーティング・リース

オペレーティング・リースに係るリース収益は、「(17)収益認識　③オペレーティング・リース(貸手)の 収益」に記載しています。

#### (11) 非金融資産の減損

棚卸資産や繰延税金資産を除く非金融資産については、報告期間の期末日において、減損の兆候の有無を評価し、兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、少なくとも年1回定期的に減損テストを実施しています。

資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、使用価値は、当該資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値および固有のリスクを反映した税引後の割引率により現在価値に割り引いています。他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の識別可能な資産グループを資金生成単位としています。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、当該資金生成単位について減損テストを実施しています。資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を純損益に認識します。

各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しています。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っています。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れています。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後または償却累計額控除後)を超えない範囲で認識しています。減損の戻入額は純損益として認識しています。

なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしていません。

#### (12) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しています。

引当金は、期末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額により計上しています。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値により測定しています。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加額は金融費用として認識しています。

#### (13) 従業員給付

##### ① 退職後給付

当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

(ｉ) 確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しています。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。

確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債または資産として認識しています。確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は、将来掛金の減額の形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としています。

当期勤務費用、過去勤務費用および確定給付負債(資産)の純額に係る利息の純額は純損益として認識しています。確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えています。

(ⅱ) 確定拠出制度

確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しています。

##### ② 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しています。

当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

##### ③ その他の長期従業員給付

退職後給付以外の長期従業員給付は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しています。

#### (14) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。

収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。

また、資産に関する政府補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しています。

#### (15) 資本

##### ① 資本金および資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に認識しています。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しています。

##### ② 自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しています。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しています。

自己株式を処分した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めています。

#### (16) 株式報酬制度

当社グループは、取締役(社外取締役は除く)、執行役員、社員および当社子会社の一部の取締役、社員に対して、持分決済型および現金決済型の株式報酬制度を採用しています。

##### ① 持分決済型

持分決済型の株式報酬は、受領した役務の対価を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しています。測定された役務の対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

##### ② 現金決済型

現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識され、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公正価値を各四半期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

##### ③ 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引

企業に現金または他の資産で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の報酬取引として、そのような負債が発生していない場合には、その範囲で持分決済型の報酬取引として処理しています。

#### (17) 収益認識

##### ① 顧客との契約から生じる収益

当社グループでは、IFRS第9号に基づく利息および配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財またはサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。

当社グループの製品(注記「25．売上高」参照)は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上高を認識しています。なお、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する要件を満たす請負契約等に基づく履行義務については、発生したコストなどのインプット法に基づく進捗度に応じて、一定期間にわたり売上高を認識しています。

また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。

物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。

##### ② ファイナンス・リース(貸手)の収益

ファイナンス・リースに係るリース収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しています。

##### ③ オペレーティング・リース(貸手)の収益

オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたって定額法により認識しています。

#### (18) 借入コスト

適格資産(意図された使用または販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設または生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価に含めています。その他のすべての借入コストは、発生した期間に純損益に認識しています。

#### (19) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。これらは、企業結合に関連するものおよびその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しています。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものです。

繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて認識しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識しています。繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識していません。

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現する年度または当該負債が決済される年度に適用されると予想される税率で測定しています。

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。

#### (20) 1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。

#### (21) セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し、費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。

#### (22) 売却目的で保有する資産

非流動資産(または処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合には、当該資産(または処分グループ)を売却目的で保有する資産に分類しています。

売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却コスト控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定しており、売却目的で保有する資産に分類後の有形固定資産および無形資産については、減価償却または償却は行っていません。

4. 事業セグメント

### (1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」および「メディカルテクノロジー」の3つを報告セグメントとしています。

「産業資材」は加飾フィルム・加飾成形品・蒸着紙・サステナブル成形品などの生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は低侵襲医療用手術機器、医療用ウェアラブルセンサー、単回使用心電用電極などの製品を手がけており、欧米を中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、自社ブランド品を製造・販売しています。

#### (2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要性のある会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。

#### (3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 (注)3
| 産業資材 | ディバイス | メディカルテクノロジー | 計
外部顧客への売上高 | 74,090 | 67,542 | 45,622 | 187,255 | 8,343 | 195,598 | － | 195,598
セグメント間の売上高 | 61 | 22 | － | 83 | 997 | 1,081 | △1,081 | －
計 | 74,151 | 67,564 | 45,622 | 187,338 | 9,341 | 196,680 | △1,081 | 195,598
セグメント利益(△損失) | 4,871 | 1,798 | 2,388 | 9,058 | △731 | 8,327 | △2,869 | 5,457
金融収益 | － | － | － | － | － | － | － | 2,546
金融費用 | － | － | － | － | － | － | － | △1,802
税引前利益(△損失) | － | － | － | － | － | － | － | 6,202
セグメント資産 | 64,425 | 38,756 | 68,200 | 171,382 | 10,969 | 182,351 | 69,495 | 251,847
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 4,181 | 2,293 | 2,016 | 8,491 | 797 | 9,289 | 252 | 9,542
持分法による投資利益 (△損失) | △131 | － | △51 | △182 | △148 | △331 | － | △331
減損損失(注記13参照) | － | － | － | － | － | － | － | －
有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額 | 5,441 | 1,485 | 1,824 | 8,752 | 532 | 9,284 | 326 | 9,611
持分法で会計処理されている投資 | 2,319 | － | 711 | 3,031 | 2,105 | 5,136 | － | 5,136

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。

2．調整額は次のとおりです。

(1) セグメント利益(△損失)の調整額△2,869百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。

(2) セグメント資産の調整額69,495百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等69,614百万円およびセグメント間の債権債務消去額△118百万円です。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額252百万円は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。

(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額326百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。

3．セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

4．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 (注)3
| 産業資材 | ディバイス | メディカルテクノロジー | 計
外部顧客への売上高 | 76,315 | 58,452 | 47,130 | 181,897 | 13,000 | 194,898 | － | 194,898
セグメント間の売上高 | 103 | 12 | － | 116 | 1,056 | 1,172 | △1,172 | －
計 | 76,418 | 58,464 | 47,130 | 182,013 | 14,057 | 196,070 | △1,172 | 194,898
セグメント利益(△損失) | 3,741 | 2,130 | 2,035 | 7,908 | 390 | 8,299 | △4,258 | 4,040
金融収益 | － | － | － | － | － | － | － | 1,435
金融費用 | － | － | － | － | － | － | － | △1,925
税引前利益(△損失) | － | － | － | － | － | － | － | 3,551
セグメント資産 | 68,379 | 29,192 | 67,171 | 164,744 | 21,405 | 186,150 | 63,970 | 250,120
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 4,577 | 2,025 | 2,098 | 8,701 | 1,201 | 9,903 | 457 | 10,360
持分法による投資利益 (△損失) | △63 | － | △74 | △137 | △221 | △358 | － | △358
減損損失(注記13参照) | － | － | － | － | 6 | 6 | 693 | 699
有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額 | 5,362 | 1,719 | 2,322 | 9,405 | 1,198 | 10,603 | 1,104 | 11,707
持分法で会計処理されている投資 | 2,546 | － | 627 | 3,173 | 2,368 | 5,542 | － | 5,542

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。

2．調整額は次のとおりです。

(1) セグメント利益(△損失)の調整額△4,258百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。

(2) セグメント資産の調整額63,970百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等64,126百万円およびセグメント間の債権債務消去額△156百万円です。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額457百万円は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。

(4) 減損損失の調整額693百万円は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産に係るものです。

(5) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額1,104百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。

3．セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

#### (4) 製品およびサービスに関する情報

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

#### (5) 地域ごとの情報

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

##### ① 外部顧客への売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アイルランド | 米国 | その他 | 合計
21,145 | 44,076 | 53,218 | 77,158 | 195,598

(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2. アイルランドの外部顧客への売上高は、主として(6)主要な顧客ごとの情報に記載されているAPPLE OPERATIONS LIMITEDに対するものです。

##### ② 非流動資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
42,545 | 52,353 | 18,246 | 113,144

(注) 1. 金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利は含んでいません。

2. 資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。

3. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

##### ① 外部顧客への売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アイルランド | 米国 | その他 | 合計
25,207 | 37,970 | 54,923 | 76,796 | 194,898

(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2. アイルランドの外部顧客への売上高は、主として(6)主要な顧客ごとの情報に記載されているAPPLE OPERATIONS LIMITEDに対するものです。

##### ② 非流動資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
37,620 | 55,995 | 22,453 | 116,069

(注) 1. 金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利は含んでいません。

2. 資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。

#### (6) 主要な顧客ごとの情報

主要な顧客に対する売上高の内訳は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
顧客の名称または氏名 | 関連するセグメント名 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
APPLE OPERATIONS LIMITEDおよびそのグループ会社 | ディバイス・産業資材・その他 | 44,637 | 38,612

(注) (5)地域ごとの情報①外部顧客への売上高におけるアイルランド、米国、日本で計上されています。

5. 企業結合等

前連結会計年度において、暫定的な会計処理をしていたIsometric Intermediate LLCおよびそのグループ会社ならびにCathtek, LLCとの企業結合について、当連結会計年度にて取得日時点での取得資産、引受負債および支払対価の公正価値の測定が完了しており、以下、暫定的な会計処理の確定後の金額を用いて記載しています。

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

Isometric Intermediate LLCの取得

当社は、2023年12月4日開催の取締役会において、メディカルテクノロジー事業の連結子会社であるGraphic Controls Acquisition Corp.およびNissha Medical Technologies (Wisconsin), LLC(以下、NMT LLC)を通じて、Isometric Intermediate LLC(通称 Isometric Micro Molding)の持分を取得し、Isometric Intermediate LLCおよびその傘下にあるグループ会社(以下、Isometric)を子会社化することを決議し、2024年3月1日付で持分の取得を完了しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および取得する事業の内容

被取得企業の名称 | Isometric Intermediate LLC
取得した事業の内容 | 医療機器向けなどの小型・精密部品の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

当社のメディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において、高品質で付加価値の高い製品をグローバルに提供しています。同事業の主力分野である開発製造受託(CDMO(※1))は、低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどを中心に、大手医療機器OEMから設計・開発・製造まで一貫して受託するビジネスモデルを展開しています。

当社では医療機器のCDMO市場の潜在的な成長性を認識しており、事業の成長を牽引する主力分野として医療機器のCDMOに注力しています。医療機器の絶え間ないイノベーションに対応する能力の強化・拡充を図り、低侵襲医療用の手術機器など既存分野でのパイプライン(※2)の確保・拡大に加え、手術支援ロボットなどの新たな領域での事業機会の探索を推し進めています。

Isometricは、マイクロ成形(※3)に関連する独自の金型および成形加工の技術を活用し、小型・精密部品(マイクロ成形品)を医療機器や医薬品などの市場向けに提供しています。同社はマイクロ成形における30年以上の実績を通して、設計・開発から成形品の製造およびアセンブリー(組み立て)を担うソリューションプロバイダーとして、お客さまの信頼を獲得しています。同社は、当該分野において、部品間やロット間のばらつきを制御する金型製作や成形加工、CTスキャンを含む高度な測定技術、3D印刷の開発支援、アセンブリーの自動化に関する技術など、内部の技術や専門知識を生かし、独自のポジションを築いています。同社は、内視鏡用処置具などの低侵襲医療用の手術機器や、診断機器、マイクロ流路デバイス、医療用ウェアラブルデバイス、眼科用インプラント、患者さまのモニタリング機器向けなど幅広い用途にマイクロ成形品を提供し、それら医療機器の小型化に貢献しています。医療機器の小型化は、低侵襲医療用の手術機器などの当社の既存領域だけでなく、手術支援ロボットなどの新規領域でも広く求められています。当社は、今回の持分取得を通して、Isometricの部品の小型化に関する設計・開発能力や、マイクロ成形の加工技術(シリコンゴムの成形や2色成形などを含む)を獲得することで、医療機器の革新に貢献します。

※1 CDMO：Contract Design/Development and Manufacturing Organization

※2 パイプライン：量産に向けて開発を進めている製品

※3 マイクロ成形：マイクロメートル単位の寸法精度で微細形状を形成する射出成形

③ 取得日

2024年3月1日

④ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分の取得

⑤ 取得した議決権付資本持分の割合

75.53%

(2) 移転対価

|  |  | (単位：百万円)
項目 | 当初の暫定的な 公正価値 | 修正額 | 修正後の公正価値
現金 | 9,241 | － | 9,241
売建プット・オプション | － | 1,584 | 1,584
買建コール・オプション | － | △879 | △879
条件付対価 | 977 | △60 | 916
移転対価合計 | 10,218 | 645 | 10,863

(3) 条件付対価

契約の一部として条件付対価が付されています。この条件付対価により、被取得企業における2024年のEBITDAの達成水準に応じて、最大6,500千米ドル(割引前)に相当する持分を譲渡することとされており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しています。

条件付対価は、その他の金融負債に計上しており、増減内訳は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
期首残高 | －
企業結合による増加 | 916
公正価値の変動 | 49
為替レートの変動の影響 | 49
期末残高 | 1,016

(4) 取得関連コスト

当該企業結合に係る取得関連コストは114百万円であり、前連結会計年度に28百万円、当連結会計年度に86百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(5) 取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

|  |  | (単位：百万円)
科目 | 当初の暫定的な 公正価値 | 修正額 | 修正後の公正価値
取得資産および引受負債の公正価値 |  |  |
流動資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 75 | － | 75
営業債権及びその他の債権(注)1 | 352 | － | 352
棚卸資産 | 404 | 48 | 452
その他 | 87 | 22 | 109
非流動資産 |  |  |
有形固定資産 | 759 | 237 | 997
無形資産 | － | 2,645 | 2,645
その他 | 493 | △16 | 476
流動負債(注)2 | △576 | 57 | △518
非流動負債(注)2 | △422 | △40 | △463
取得資産および引受負債の公正価値(純額) | 1,173 | 2,954 | 4,128
非支配持分(注)3、4 | △287 | △717 | △1,004
のれん(注)5 | 9,332 | △1,591 | 7,740
計 | 10,218 | 645 | 10,863

(注) 1．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値352百万円について、契約上の未収金額の総額は352百万円となっています。

2. 偶発負債はありません。

3. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

4. 被取得企業の非支配株主へ付与した売建プット・オプションおよび非支配株主に対して有する買建コール・オプションの公正価値をその他の金融負債(非流動)およびその他の金融資産(非流動)として認識するとともに、その純額を資本剰余金から減額しています。

5．被取得企業の移転対価が企業結合時における純資産の公正価値を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。なお、のれんについては、税務上、全額を損金算入可能と見込んでいます。

(6) キャッシュ・フロー情報

子会社の取得による支出は、以下のとおりです。

| (単位：百万円)
項目 | 金額
支払対価 | △10,863
支払対価に含まれる売建プット・オプションの金額 | 1,584
支払対価に含まれる買建コール・オプションの金額 | △879
支払対価に含まれる条件付対価の金額 | 916
取得時に被取得企業が保有していた 現金及び現金同等物 | 75
(差引)子会社の取得による支出 | △9,166

(7) 連結損益計算書に与える影響

① 連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績

| (単位：百万円)
科目 | 金額
売上高 | 3,787
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 513

② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報

| (単位：百万円)
科目 | 金額
売上高 | 196,205
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 3,923

(注) 当該注記は監査法人による監査証明を受けていません。

Cathtek, LLCの取得

当社は、2024年9月20日開催の取締役会において、産業資材事業の連結子会社であるEimo Technologies, Inc.およびNissha Eimo Acquisition Corp.を通じて、Cathtek, LLCの持分を取得し、同社を子会社化することを決議し、2024年10月1日付で同社の持分を取得しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および取得する事業の内容

被取得企業の名称 | Cathtek, LLC
取得した事業の内容 | 医療機器向け射出成形品の生産・販売

② 企業結合を行った主な理由

当社では、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョンとして定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することを通して、経済・社会価値を創出したいと考えています。特にメディカル市場に向けては、全社を挙げて事業機会を追求しています。

産業資材事業は、グローバルに事業拠点を有し、印刷・成形・金属加工などのコア技術を活用し、加飾フィルム・成形品、サステナブル資材を生産・販売する事業です。アメリカでは、主にモビリティや家電などの市場に向けて加飾フィルム・成形品を供給する一方で、メディカル市場向けに医療機器の部品(射出成形品)を提供しています。

Cathtekは、1999年創業のアメリカ企業です。医療機器向けの射出成形およびアッセンブリー(組み立て)技術、品質管理体制などの事業基盤を有し、採血器具などのさまざまな診断・検査機器向けの製品を医療機器OEMに提供しています。

今回の持分取得は、サステナビリティビジョンに向け、産業資材事業におけるメディカル市場向けの事業強化の第一歩となります。当社は、今回の持分取得を通して、Cathtekの医療機器向けの品質管理体制や技術、顧客基盤を獲得するとともに、当社がこれまで培ってきた射出成形の生産能力や金型の生産技術などとのシナジー効果を創出し、事業拡大を目指します。

③ 取得日

2024年10月1日

④ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分の取得

⑤ 取得した議決権付資本持分の割合

85.00%

(2) 移転対価

|  |  | (単位：百万円)
項目 | 当初の暫定的な 公正価値 | 修正額 | 修正後の公正価値
現金 | 2,204 | － | 2,204
売建プット・オプション | － | 212 | 212
買建コール・オプション | － | △60 | △60
条件付対価 | 1,124 | △548 | 576
移転対価合計 | 3,328 | △396 | 2,932

(注)　条件付対価は、現時点では確定していません。

(3) 条件付対価

契約の一部として条件付対価が付されています。この条件付対価により、被取得企業における企業結合後3カ年のEBITDAの達成水準に応じて、最大13,000千米ドル(割引前)の追加支払いを行うこととされています。

当該条件付対価は現時点では確定しておらず、現在、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しています。

条件付対価は、その他の金融負債に計上しており、増減内訳は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
期首残高 | －
企業結合による増加 | 576
公正価値の変動 | 0
為替レートの変動の影響 | 56
期末残高 | 632

(4) 取得関連コスト

取得関連コストとして55百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。

(5) 取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

|  |  | (単位：百万円)
科目 | 当初の暫定的な 公正価値 | 修正額 | 修正後の公正価値
取得資産および引受負債の公正価値 |  |  |
流動資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 50 | － | 50
営業債権及びその他の債権(注)1 | 159 | － | 159
棚卸資産 | 44 | － | 44
その他 | 22 | － | 22
非流動資産 |  |  |
有形固定資産 | 5 | 160 | 165
無形資産 | － | 1,710 | 1,710
その他 | 440 | － | 440
流動負債(注)2 | △127 | － | △127
非流動負債(注)2 | △359 | － | △359
取得資産および引受負債の公正価値(純額) | 234 | 1,870 | 2,105
非支配持分(注)3、4 | △35 | △280 | △315
のれん(注)5 | 3,129 | △1,986 | 1,142
計 | 3,328 | △396 | 2,932

(注) 1．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値159百万円について、契約上の未収金額の総額は159百万円となっています。

2. 偶発負債はありません。

3. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

4．被取得企業の非支配株主へ付与した売建プット・オプションおよび非支配株主に対して有する買建コール・オプションの公正価値をその他の金融負債(非流動)およびその他の金融資産(非流動)として認識するとともに、その純額を資本剰余金から減額しています。

5. 被取得企業の移転対価が企業結合時における純資産の公正価値を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。なお、のれんについては、税務上、全額を損金算入可能と見込んでいます。

(6) キャッシュ・フロー情報

子会社の取得による支出は、以下のとおりです。

| (単位：百万円)
項目 | 金額
支払対価 | △2,932
支払対価に含まれる売建プット・オプションの金額 | 212
支払対価に含まれる買建コール・オプションの金額 | △60
支払対価に含まれる条件付対価の金額 | 576
取得時に被取得企業が保有していた 現金及び現金同等物 | 50
(差引)子会社の取得による支出 | △2,154

(7) 連結損益計算書に与える影響

① 連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績

| (単位：百万円)
科目 | 金額
売上高 | 334
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 55

② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報

| (単位：百万円)
科目 | 金額
売上高 | 196,352
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 4,010

(注) 当該注記は監査法人による監査証明を受けていません。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

滋賀県製薬株式会社の取得

当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、滋賀県製薬株式会社(以下、滋賀県製薬)の株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、2025年1月8日付で同社の株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および取得する事業の内容

被取得企業の名称 | 滋賀県製薬株式会社
取得した事業の内容 | 医薬品の製造および製造販売

② 企業結合を行った主な理由

当社では、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)として、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、経済・社会価値の創出を目指しています。特にメディカル市場に向けては、2030年の売上高目標1,500億円を掲げており、そのうち医薬品事業で200億円の売上高を目指しています。

当社は、2019年に医療用医薬品と医薬部外品の製造および製造販売を行うゾンネボード製薬株式会社(現NISSHAゾンネボード製薬株式会社)を買収し、国内医薬品市場に本格参入しました。Drug Delivery System(※1)に着目し、コア技術を活用したフィルム状製剤(口腔内崩壊フィルム剤、経皮吸収型製剤など)の開発を進めてきました。

滋賀県製薬は、1943年の設立で、医薬品および医薬部外品の製造・製造販売を手掛けています。主に風邪薬や解熱鎮痛剤などの一般用医薬品(OTC)において開発製造受託(CDMO)のビジネスモデルで強固な市場地位を築き、豊富な顧客基盤を有しています。また、固形剤、液剤など多様な剤形への対応力に加え、さまざまな包装にも対応できる高い生産技術と品質管理能力を保有しています。

医薬品市場では、高齢化の進展に伴い需要が年々増加していることに加え、昨今の供給不足が社会問題となっており、安定供給の維持が重要課題となっています。OTCにおいてもセルフメディケーション(※2)意識の高まりやスイッチOTC(※3)の普及により需要が増加しています。このような市場環境において、医薬品メーカー各社は自社のリソースを商品企画やマーケティング活動に集中させる一方で、製剤開発から製造工程に至るまでのプロセスを外部委託する動きが広がっています。特にOTC市場では、効率的かつ柔軟な製造対応に加え、包装工程を含む総合的なサービスが求められており、このニーズを背景に開発製造受託の需要は今後も着実な成長が見込まれます。

今回の買収により、当社は医薬品CDMO事業へ参入を果たします。滋賀県製薬が有する多様な剤形への対応力や豊富な実績と、当社グループが有する経営リソースおよび製剤設計能力や品質管理能力、自動化やデジタルトランスフォーメーション(DX)といった先進的な生産技術を組み合わせることで、滋賀県製薬の製造能力の強化を図ります。また滋賀県製薬が持つ豊富な顧客基盤を活用し、フィルム状製剤の拡販や新たな事業機会の創出に向けたマーケティング活動を積極的に展開し、医薬品事業の規模拡大を目指します。

これにより、医薬品の安定供給および品質向上に貢献し、サステナビリティビジョンの実現に向けた取り組みをさらに進めてまいります。

※1 Drug Delivery System：体内の目的箇所へ必要な薬物量を必要時間だけ効率的に送達する投薬システム

※2 セルフメディケーション：軽度の身体的不調を消費者自身がOTCなどで対処する健康管理

※3 スイッチOTC：医療用医薬品だったものが、OTCとして販売可能となったもの

③ 取得日

2025年1月8日

④ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

⑤ 取得した議決権付資本持分の割合

88.3%

(2) 移転対価

現金　9,500百万円

(3) 取得関連コスト

当該企業結合に係る取得関連コストは284百万円であり、前連結会計年度に40百万円、当連結会計年度に244百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(4) 取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

| (単位：百万円)
科目 | 金額
取得資産および引受負債の公正価値 |
流動資産 |
現金及び現金同等物 | 4,498
営業債権及びその他の債権(注)1 | 1,580
棚卸資産 | 642
その他 | 430
非流動資産 |
有形固定資産 | 2,332
無形資産(注)3 | 3,223
その他 | 57
流動負債(注)2 | △1,475
非流動負債(注)2 | △2,496
取得資産および引受負債の公正価値(純額) | 8,794
非支配持分(注)4 | △1,024
のれん(注)5 | 1,730
計 | 9,500

(注) 1．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,580百万円について、契約上の未収金額の総額は1,582百万円となっています。

2. 偶発負債はありません。

3. 無形資産の内容は顧客関係資産です。

4. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

5. 被取得企業の移転対価が企業結合時における純資産の公正価値を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(5) キャッシュ・フロー情報

子会社の取得による支出は、以下のとおりです。

| (単位：百万円)
項目 | 金額
支払対価 | △9,500
取得時に被取得企業が保有していた 現金及び現金同等物 | 4,498
(差引)子会社の取得による支出 | △5,001

(6) 連結損益計算書に与える影響

連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績は、以下のとおりです。

| (単位：百万円)
科目 | 金額
売上高 | 5,054
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 620

なお、当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報については、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載していません。

6. 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しています。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
(現金及び現金同等物) |  |
現金及び預金 | 42,747 | 30,945
預入期間が3カ月以内の定期預金 | 8,222 | 8,268
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 50,970 | 39,213

7. 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
受取手形及び売掛金 | 37,389 | 39,384
未収入金 | 549 | 482
貸倒引当金 | △350 | △439
合計 | 37,588 | 39,427

(注) 1．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

2．連結財政状態計算書においては、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

3．信用リスク管理は、注記「34．金融商品」に記載しています。

8. 棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
商品及び製品 | 15,987 | 11,266
仕掛品 | 6,414 | 6,547
原材料及び貯蔵品 | 13,329 | 14,078
合計 | 35,730 | 31,892

(注) 1．前連結会計年度および当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ149,605百万円および149,776百万円です。

2．前連結会計年度および当連結会計年度において、正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことにより、それぞれ2,167百万円および1,406百万円の評価減を計上しています。

3．前連結会計年度および当連結会計年度において、認識した評価減の戻入額に重要性はありません。

4. 負債の担保として供している棚卸資産については注記「18．社債及び借入金」に記載しています。

9. その他の資産

その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
(その他の流動資産) |  |
前払金及び前払費用 | 1,856 | 1,833
未収消費税等 | 1,909 | 1,850
未収還付法人所得税等 | 342 | 1,403
その他 | 51 | 75
合計 | 4,159 | 5,162
(その他の非流動資産) |  |
長期前払費用 | 183 | 190
その他 | 174 | 191
合計 | 357 | 382

10. 有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は次のとおりです。

(単位：百万円)
取得原価 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
前連結会計年度 (2024年1月1日) | 65,455 | 64,155 | 13,374 | 8,103 | 2,185 | 153,275
取得 | 442 | 1,223 | 459 | － | 4,851 | 6,976
企業結合 (注)3 | 62 | 928 | 3 | － | 168 | 1,162
処分 | △13 | △2,744 | △659 | △13 | △73 | △3,504
科目振替 (注)4 | 262 | 2,151 | 366 | △3 | △2,981 | △204
為替換算差額 | 758 | 2,522 | 212 | 50 | 108 | 3,652
前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 66,968 | 68,237 | 13,756 | 8,136 | 4,258 | 161,357
取得 | 603 | 1,161 | 450 | 141 | 4,056 | 6,412
企業結合 (注)3 | 1,457 | 1,151 | 52 | 355 | － | 3,017
処分 | △801 | △3,862 | △544 | △323 | △13 | △5,545
科目振替 (注)4 | 2,642 | 2,683 | 292 | － | △6,226 | △607
為替換算差額 | 513 | 1,786 | 289 | 52 | 371 | 3,014
当連結会計年度末 (2025年12月31日) | 71,382 | 71,157 | 14,298 | 8,362 | 2,446 | 167,647

(単位：百万円)
減価償却累計額 および減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
前連結会計年度 (2024年1月1日) | △43,157 | △53,714 | △11,091 | △2,126 | △17 | △110,106
減価償却費 (注)1 | △1,988 | △2,866 | △812 | － | － | △5,667
減損損失 (注)5 | － | － | － | － | － | －
処分 | 10 | 2,671 | 646 | 2 | 13 | 3,344
科目振替 (注)4 | 56 | 131 | △116 | － | － | 71
為替換算差額 | △313 | △1,855 | △178 | △0 | △0 | △2,347
前連結会計年度末 (2024年12月31日) | △45,391 | △55,633 | △11,552 | △2,123 | △4 | △114,705
減価償却費 (注)1 | △2,058 | △3,229 | △815 | － | － | △6,103
減損損失 (注)5 | △699 | － | △0 | － | － | △699
処分 | 395 | 3,822 | 517 | － | － | 4,735
科目振替 (注)4 | 32 | 163 | 3 | － | 1 | 201
為替換算差額 | △193 | △1,379 | △223 | 0 | 0 | △1,795
当連結会計年度末 (2025年12月31日) | △47,914 | △56,256 | △12,069 | △2,123 | △3 | △118,368

(単位：百万円)
帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
前連結会計年度 (2024年1月1日) | 22,298 | 10,441 | 2,283 | 5,977 | 2,167 | 43,169
前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 21,576 | 12,603 | 2,204 | 6,013 | 4,253 | 46,651
当連結会計年度末 (2025年12月31日) | 23,467 | 14,901 | 2,228 | 6,239 | 2,443 | 49,279

(注) 1．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用に含めています。

2．建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しています。

3．企業結合については、注記「5．企業結合等」に記載しています。

4．科目振替は、主に建設仮勘定から本勘定への振替です。

5. 減損損失については、注記「13．非金融資産の減損」に記載しています。

6. 負債の担保として供している有形固定資産については注記「18．社債及び借入金」に記載しています。

7. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

11. のれんおよび無形資産

#### (1) 調整表

のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は次のとおりです。

(単位：百万円)
取得原価 | のれん | 商標権 | ソフト ウエア | 技術資産 | 顧客関係 資産 | その他 | 合計
前連結会計年度 (2024年1月1日) | 31,212 | 4,966 | 8,452 | 3,539 | 12,034 | 1,550 | 61,755
内部開発による増加 | － | － | － | － | － | － | －
取得 | － | － | 69 | － | 751 | 563 | 1,384
企業結合 (注)2 | 8,883 | 233 | － | 2,319 | 1,803 | － | 13,239
処分 | △7 | － | △57 | － | － | △194 | △259
科目振替 (注)3 | － | △30 | 162 | － | － | △168 | △36
為替換算差額 | 3,277 | 569 | 152 | 492 | 922 | 117 | 5,531
前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 43,366 | 5,737 | 8,779 | 6,351 | 15,511 | 1,868 | 81,615
内部開発による増加 | － | － | － | － | － | △0 | △0
取得 | － | － | 82 | － | － | 1,442 | 1,525
企業結合 (注)2 | 1,730 | 0 | 3 | － | 3,220 | 0 | 4,954
処分 | － | － | △71 | － | － | △6 | △78
科目振替 (注)3 | － | － | 813 | － | － | △523 | 290
為替換算差額 | 1,010 | △28 | 103 | 354 | 497 | 11 | 1,949
当連結会計年度末 (2025年12月31日) | 46,107 | 5,709 | 9,709 | 6,706 | 19,228 | 2,793 | 90,255

(単位：百万円)
償却累計額 および減損損失累計額 | のれん | 商標権 | ソフト ウエア | 技術資産 | 顧客関係 資産 | その他 | 合計
前連結会計年度 (2024年1月1日) | △10,974 | － | △7,093 | △1,881 | △6,378 | △545 | △26,873
償却費 (注)1 | － | － | △405 | △469 | △888 | △64 | △1,827
減損損失 | － | － | － | － | － | － | －
処分 | 7 | － | 37 | － | － | 171 | 216
科目振替 (注)3 | － | － | △0 | － | － | － | △0
為替換算差額 | △564 | － | △68 | △112 | △600 | △20 | △1,366
前連結会計年度末 (2024年12月31日) | △11,531 | － | △7,530 | △2,462 | △7,866 | △459 | △29,851
償却費 (注)1 | － | － | △472 | △512 | △976 | △57 | △2,018
減損損失 | － | － | － | － | － | － | －
処分 | － | － | 70 | － | － | 5 | 75
科目振替 (注)3 | － | － | △0 | － | － | － | △0
為替換算差額 | △1,298 | － | △67 | △270 | △385 | △14 | △2,037
当連結会計年度末 (2025年12月31日) | △12,830 | － | △8,001 | △3,246 | △9,228 | △526 | △33,833

(単位：百万円)
帳簿価額 | のれん | 商標権 | ソフト ウエア | 技術資産 | 顧客関係 資産 | その他 | 合計
前連結会計年度 (2024年1月1日) | 20,238 | 4,966 | 1,358 | 1,658 | 5,655 | 1,004 | 34,882
前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 31,834 | 5,737 | 1,248 | 3,888 | 7,644 | 1,409 | 51,763
当連結会計年度末 (2025年12月31日) | 33,277 | 5,709 | 1,708 | 3,459 | 10,000 | 2,267 | 56,422

(注) 1．無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含めています。

2. 企業結合については、注記「5．企業結合等」に記載しています。

3．科目振替は主にその他に含まれるソフトウエア仮勘定から本勘定への振替です。

4．資産認識基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識し、販売費及び一般管理費(注記26参照)に計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ4,437百万円および4,124百万円です。

5. 負債の担保として供している無形資産については注記「18．社債及び借入金」に記載しています。

6. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

#### (2) のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

減損の兆候の有無に関わらず、少なくとも年に1回定期的に減損テストを実施しています。

各資金生成単位に配分した主なのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりです。

前連結会計年度および当連結会計年度において重要なものは、2016年9月のGraphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社の取得により発生したものです。

(単位：百万円)
資金生成単位 | セグメント | 勘定科目 | 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
帳簿価額 | 帳簿価額
Graphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社 | メディカル テクノロジー | のれん | 29,476 | 29,201
商標権(注1) | 5,468 | 5,418

(注) 1. 商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しています。

2. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

それぞれの資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた主要な仮定等の情報は次のとおりです。

##### Graphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社

回収可能価額は使用価値に基づいて算定し、資金生成単位の帳簿価額と比較しています。のれんおよび商標権を含む資金生成単位の使用価値はマネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は主要な販売国の成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。なお、使用価値の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。

上記の事業計画には、需要動向を踏まえた地域別・製品群別の販売予測および製造コストの推移などの不確実性を伴う要素が含まれています。また、使用価値の算定における成長率および割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があります。このため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により成長率および割引率が著しく変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

将来キャッシュ・フローの見積りに使用した成長率は前連結会計年度において4.3%、当連結会計年度において 3.9%です。

また、割引率は税引後の加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用した割引率は前連結会計年度において12.3%、当連結会計年度において12.2%です。

当連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を3,732百万円上回っており、仮に成長率が0.7%下落した場合、または割引率が0.5%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。

なお、上記の減損損失発生の余裕度に関する推定は、成長率の下落および割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。

#### (3) 重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は次のとおりです。

##### ・2015年8月のNissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社の取得により発生した「顧客関係資産」および「技術資産」

顧客関係資産の帳簿価額は前連結会計年度末1,686百万円、当連結会計年度末1,639百万円であり、残存償却年数は6年です。技術資産の帳簿価額は前連結会計年度末1,228百万円、当連結会計年度末1,131百万円であり、残存償却年数は4年です。

##### ・2016年9月のGraphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社の取得により発生した「顧客関係資産」

帳簿価額は前連結会計年度末1,311百万円、当連結会計年度末1,129百万円であり、残存償却年数は6年です。

##### ・2019年11月のゾンネボード製薬㈱(現：NISSHAゾンネボード製薬株式会社)の取得により発生した「顧客関係資産」

帳簿価額は前連結会計年度末1,126百万円、当連結会計年度末1,077百万円であり、残存償却年数は22年です。

##### ・2025年1月の滋賀県製薬㈱の取得により発生した「顧客関係資産」

帳簿価額は当連結会計年度末3,059百万円であり、残存償却年数は19年です。

12. リース

#### (1) 借手側

##### ① 使用権資産の期末残高は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 無形資産 | 合計
前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 8,439 | 735 | 96 | 137 | － | 9,408
当連結会計年度末 (2025年12月31日) | 8,208 | 1,739 | 66 | 162 | － | 10,176

使用権資産の増加額は注記「32．キャッシュ・フロー情報」に記載しています。

また、使用権資産の減価償却費は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 無形資産 | 合計
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 1,588 | 403 | 46 | 10 | 0 | 2,048
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 1,707 | 480 | 37 | 12 | － | 2,238

#### ② リース負債の満期分析は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
|  | 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
帳簿価額 | リース負債(流動) | 1,910 | 2,228
リース負債(非流動) | 8,577 | 9,077
リース負債の総額 | 10,488 | 11,306
契約上の キャッシュ・フロー | 合計 | 12,110 | 13,426
1年以内 | 2,264 | 2,686
1年超5年以内 | 6,652 | 7,997
5年超 | 3,193 | 2,741

#### ③ リースに係る費用およびリースに係るキャッシュ・アウトフローは次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
リース負債の返済額 | 2,116 | 2,218
リース負債に係る金利費用 | 333 | 390
リース負債の測定に含めていない変動リース料 | 51 | 50
短期リースに係る費用 | 330 | 424
少額資産のリースに係る費用 (少額リースの短期リースに係る費用を除く) | 285 | 251
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 3,117 | 3,334

#### (2) 貸手側

##### ① ファイナンス・リース

当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、当社グループが使用していない建物を賃貸しています。なお、原資産に関するリスク管理として、定期的に信用リスクのモニタリングを実施しています。

##### ② ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
正味リース投資未回収額に対する金融収益 | 19 | 17

##### ③ ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権(割引前)の満期分析は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
1年以内 | 47 | 47
1年超2年以内 | 47 | 47
2年超3年以内 | 47 | 47
3年超4年以内 | 47 | 47
4年超5年以内 | 47 | 47
5年超 | 303 | 256
合計 | 540 | 493
未獲得金融収益 | △115 | △97
正味リース投資未回収額 | 425 | 395

13. 非金融資産の減損

#### (1) 資金生成単位

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、当該資金生成単位について減損テストを実施しています。

#### (2) 減損損失

当社グループは、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。減損損失は、連結損益計算書のその他の費用(注記「28．その他の収益およびその他の費用」参照)に含まれています。

なお、各報告セグメントごとの発生額は注記「4．事業セグメント」に記載のとおりです。

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(処分予定資産)

今後の使用見込みがなくなった遊休資産等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値(レベル3)によって評価しており、備忘価額にて評価しています。

セグメント | 資産の種類 | 金額 (単位：百万円)
その他 | 建物及び構築物 | 6
工具、器具及び備品 | 0
小計 | 6
全社資産 | 建物及び構築物 | 693
合計 | 699

14. 持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 | 5,136 | 5,542

個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期利益の持分取込額 | △331 | △358
その他の包括利益の持分取込額 | 410 | 203
包括利益合計の持分取込額 | 78 | △155

15. その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
(流動資産) |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |
定期預金(3カ月超) | － | 15
立替金 | 39 | 71
リース債権(注記12参照) | 29 | 30
預け金 | 57 | 111
その他 | 50 | 110
貸倒引当金 | △0 | △0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
デリバティブ債権 | 1 | 2
負債性金融商品 | － | 182
合計 | 178 | 525
(非流動資産) |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |
差入保証金 | 289 | 346
長期貸付金 | 6 | 6
リース債権(注記12参照) | 395 | 365
その他 | 226 | 228
貸倒引当金 | △226 | △227
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
デリバティブ債権 | 12 | 5
負債性金融商品 | 800 | 683
非支配株主に係る買建コール・オプション | 940 | 744
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
資本性金融商品 (注)1 | 6,627 | 8,923
合計 | 9,073 | 11,075

(注)1. その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の個別銘柄と公正価値は、注記「34．金融商品」に記載のとおりです。

2. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

16. 法人所得税

#### (1) 繰延税金

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)

(単位：百万円)
| 2024年1月1日 | 純損益で認識 された金額 | その他の 包括利益で 認識された 金額 | 企業結合 (注記5参照) | 直接資本 で認識 | 為替換算差額 | 2024年 12月31日
繰延税金資産： |  |  |  |  |  |  |
棚卸資産 | 462 | 82 | － | － | － | 25 | 570
有形固定資産及び無形資産 | 512 | △205 | － | － | － | 32 | 339
貸倒引当金 | 53 | △4 | － | － | － | 4 | 53
未払賞与 | 507 | △214 | － | － | － | 2 | 295
有給休暇債務 | 112 | △8 | － | － | － | 10 | 114
未払金及び未払費用等 | 240 | △11 | － | － | － | 9 | 239
退職給付に係る負債 | 336 | △170 | － | － | － | 5 | 171
税務上の繰越欠損金 | 836 | △723 | － | － | － | 9 | 123
リース負債 | 2,770 | △575 | － | 101 | － | 166 | 2,462
その他 | 485 | △4 | － | － | － | 44 | 525
合計 | 6,318 | △1,836 | － | 101 | － | 312 | 4,894
繰延税金負債： |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △3,948 | － | 2,395 | － | － | － | △1,553
有形固定資産及び無形資産 | △1,459 | 47 | － | － | － | △152 | △1,564
企業結合により識別された資産 | △3,672 | 261 | － | － | － | △235 | △3,645
使用権資産 | △2,315 | 533 | － | △101 | － | △129 | △2,011
その他 | △1,287 | △15 | △39 | － | － | △28 | △1,371
合計 | △12,682 | 826 | 2,356 | △101 | － | △545 | △10,146
繰延税金資産(△負債)の純額 | △6,364 | △1,010 | 2,356 | － | － | △233 | △5,251

当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)

(単位：百万円)
| 2025年1月1日 | 純損益で認識 された金額 | その他の 包括利益で 認識された 金額 | 企業結合 (注記5参照) | 直接資本 で認識 | 為替換算差額 | 2025年 12月31日
繰延税金資産： |  |  |  |  |  |  |
棚卸資産 | 570 | △24 | － | － | － | 1 | 547
有形固定資産及び無形資産 | 339 | 43 | － | 1 | － | 10 | 395
貸倒引当金 | 53 | 5 | － | － | － | 1 | 60
未払賞与 | 295 | 162 | － | － | － | 0 | 457
有給休暇債務 | 114 | 19 | － | 10 | － | △0 | 142
未払金及び未払費用等 | 239 | △58 | － | － | － | 1 | 181
退職給付に係る負債 | 171 | 238 | － | － | － | 11 | 420
税務上の繰越欠損金 | 123 | 111 | － | － | － | △0 | 234
リース負債 | 2,462 | △318 | － | 0 | － | 18 | 2,163
その他 | 525 | △587 | － | 484 | 280 | △1 | 701
合計 | 4,894 | △407 | － | 497 | 280 | 40 | 5,305
繰延税金負債： |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △1,553 | － | △673 | － | － | － | △2,226
有形固定資産及び無形資産 | △1,564 | △130 | － | △405 | － | △7 | △2,109
企業結合により識別された資産 | △3,645 | 158 | － | △1,099 | － | △137 | △4,724
使用権資産 | △2,011 | 263 | － | △0 | － | △0 | △1,749
その他 | △1,371 | △229 | △63 | △102 | － | △2 | △1,769
合計 | △10,146 | 60 | △736 | △1,607 | － | △149 | △12,579
繰延税金資産(△負債)の純額 | △5,251 | △347 | △736 | △1,110 | 280 | △108 | △7,274

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
繰越欠損金(注) | 9,383 | 14,599
将来減算一時差異 | 20,846 | 17,609

(注) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
1年目 | － | 678
2年目 | 693 | 1,204
3年目 | 1,204 | 353
4年目 | 353 | 392
5年目 | 392 | 53
5年超 | 6,739 | 11,918
合計 | 9,383 | 14,599

上記にはグループ通算制度の適用外である、地方税(住民税および事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めていません。当連結会計年度末現在の地方税(住民税および事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分8,167百万円(前連結会計年度末は3,132百万円)、事業税分9,771百万円(前連結会計年度末は4,118百万円)です。

当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計年度末41,259百万円、当連結会計年度末46,370百万円です。

これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためです。

なお、当社グループは、IAS第12号の繰延税金に関する要求事項について、2023年5月にIASBが公表した一時的な例外を適用しています。したがって、当社グループは、第2の柱の法人税に関連する繰延税金資産および繰延税金負債を認識することも情報の開示もしていません。

#### (2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用 | 1,217 | 1,836
過年度税金費用 | △36 | △15
繰延税金費用 | 1,010 | 347
合計 | 2,190 | 2,168

(注) 1．前連結会計年度および当連結会計年度において、当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、それぞれ3,067百万円および153百万円です。

2．前連結会計年度および当連結会計年度において、繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、それぞれ387百万円および783百万円です。

3．繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金費用の増減額に重要性はありません。

当社は、主に法人所得税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しています。前連結会計年度および当連結会計年度の法定実効税率は30.5%となっています。

なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当社グループでは2027年1月1日以後開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5%から31.4%に変更し計算しています。

ただし、海外子会社についてはその所在地の税率を使用しています。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率 | 30.5 | % | 30.5 | %
(調整) |  |  |  |
海外子会社の税率差 | △7.5 | % | △5.7 | %
持分法投資損益 | 1.4 | % | 2.5 | %
繰延税金資産に対する回収可能性の変動 | 13.0 | % | 24.9 | %
永久的に税務上損金算入されない費用 | 5.7 | % | 3.1 | %
税額控除 | △7.0 | % | △0.3 | %
税率変更による影響 | △0.1 | % | 1.0 | %
海外子会社の留保利益 | △2.0 | % | 4.3 | %
その他 | 1.3 | % | 0.8 | %
実際負担税率 | 35.3 | % | 61.1 | %

経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱に係る法制が、当社グループが事業活動を行っている一部の国・地域で制定、または実質的に制定されています。日本では令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、改正法人税法)が2023年3月28日に成立しています。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入され、当連結会計年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになりますが、これらが当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税率変更による影響」および「海外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

17. 営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
買掛金 | 22,708 | 22,338
電子記録債務 | 2,562 | 3,784
未払金及び未払費用 | 6,331 | 5,898
営業外電子記録債務 | 191 | 438
設備関係未払金 | 335 | 259
合計 | 32,129 | 32,719

(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類されます。

18. 社債及び借入金

#### (1) 社債

会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度末 (2024年12月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日) (百万円) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限
NISSHA㈱ | 第1回無担保社債 | 2021年 4月20日 | 9,995 | 10,000 | 0.56 | なし | 2026年 4月20日
NISSHA㈱ | 第2回無担保社債 | 2024年 12月9日 | 6,675 | 6,690 | 1.59 | なし | 2027年 12月9日
NISSHA㈱ | 第3回無担保社債 | 2024年 12月9日 | 2,287 | 2,292 | 1.89 | なし | 2029年 12月7日

#### (2) 借入金

| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日) (百万円) | 平均利率 (注)1 (%) | 返済期限 (注)2
短期借入金 | 14,311 | 15,925 | 2.78 | －
1年内に返済予定の長期借入金 | 2,646 | 12,855 | 1.78 | －
長期借入金(1年内に返済予定のものを除く) | 26,380 | 14,728 | 3.07 | 2027年～2032年
合計 | 43,338 | 43,510 | － | －

(注) 1. 平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。

2. 返済期限は、当連結会計年度末残高に関するものを記載しています。

なお、担保に供している資産および担保に係る債務の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
担保に供している資産 |  |
現金及び現金同等物 | 521 | 272
営業債権及びその他の債権 | 7,159 | 6,825
棚卸資産 | 8,656 | 8,696
その他の流動資産 | 43 | 46
有形固定資産 | 2,107 | 2,625
無形資産 | 45 | 54
合計 | 18,534 | 18,522
担保に係る債務 |  |
借入金(流動) | 331 | 1,173
社債及び借入金(非流動) | 723 | 502
合計 | 1,054 | 1,676

(注) 1. 上記の担保に供している資産のうち13,158百万円は、当社の米国の連結子会社における金融機関からのコミットメントライン契約(外貨建)10百万米ドルに対して提供した担保資産です。

2. 上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(前連結会計年度5,978百万円、当連結会計年度5,978百万円)、営業債権及びその他の債権等(前連結会計年度14,076百万円、当連結会計年度8,589百万円)を担保に供しています。

3. 担保に供している資産は、連結子会社における金融機関からの一部の借入金に対するものであり、返済期限の到来した借入金の元本および利息の返済がなされず債務不履行等となった場合、金融機関は当該担保を処分し、借入返済額に充当する権利を有すること等が規定されています。

19. その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
(流動負債) |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |
預り金 | 765 | 823
未払金及び未払費用 | 247 | 250
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |
デリバティブ債務 | 196 | 56
条件付対価 | 1,490 | －
合計 | 2,700 | 1,131
(非流動負債) |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |
未払金及び未払費用 | 220 | －
その他 | 18 | 17
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |
デリバティブ債務 | － | 1
条件付対価 | 158 | －
非支配株主に係る売建プット・オプション | 6,051 | 4,301
合計 | 6,448 | 4,319

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

20. 引当金

#### (1) 内訳

引当金の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
資産除去債務 | 52 | 53
リストラクチャリング引当金 | － | 89
その他 | 65 | 202
合計 | 117 | 345
流動負債 | 56 | 181
非流動負債 | 60 | 164

(注) その他は業績連動型報酬制度に伴う引当金および製品保証引当金によるものです。

#### (2) 増減

引当金の増減内容は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 資産除去債務 | リストラクチャリング引当金 | その他 | 合計
前連結会計年度(2024年1月1日) | 52 | － | 74 | 127
繰入額 | 3 | － | 49 | 52
目的使用 | △3 | － | △42 | △45
戻入額 | － | － | △19 | △19
為替換算差額 | － | － | 3 | 3
その他 | 0 | － | － | 0
前連結会計年度末(2024年12月31日) | 52 | － | 65 | 117
繰入額 | 1 | 86 | 169 | 257
目的使用 | － | － | △24 | △24
戻入額 | － | － | △18 | △18
為替換算差額 | － | 3 | 10 | 13
その他 | 0 | － | － | 0
当連結会計年度末(2025年12月31日) | 53 | 89 | 202 | 345

① 資産除去債務

当社グループが使用する事業拠点に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、今後の事業計画の推移等により影響を受けます。

② リストラクチャリング引当金

当連結会計年度末の引当金は「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における米州の生産拠点統合に係るものです。経済的便益の流出が見込まれる時期は、連結会計年度末日より1年以内であることが見込まれていますが、リストラクチャリング計画の進捗状況により影響を受けます。

21. その他の負債

その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
(その他の流動負債) |  |
未払消費税等 | 674 | 158
未払賞与 | 2,596 | 2,381
未払役員賞与 | 149 | 156
現金決済型の役員株式報酬費用(注記33参照) | 1,017 | －
有給休暇債務 | 1,340 | 1,461
前受金及び前受収益(注記25参照) | 1,809 | 1,289
その他 | 0 | 0
合計 | 7,588 | 5,447
(その他の非流動負債) |  |
現金決済型の株式報酬費用(注記33参照) | 0 | 2
現金決済型の役員株式報酬費用(注記33参照) | 55 | 75
その他の長期従業員給付債務 | 184 | 177
その他 | 148 | 250
合計 | 388 | 505

22. 退職後給付

#### (1) 退職後給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

確定給付制度のうち主なものは、非積立型の退職一時金制度であり、ポイント制に基づいた一時金または給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

当社および一部の連結子会社は確定給付制度により、投資リスク、金利リスク、寿命リスク等の数理計算上のリスクに晒されています。

#### (2) 確定給付制度

確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、次のとおりです。

##### ① 確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 1,352 | 1,359
制度資産の公正価値 | △723 | △751
小計 | 629 | 608
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 4,558 | 4,525
資産上限額の影響の変動 | － | －
合計 | 5,187 | 5,133
連結財政状態計算書上の金額 |  |
退職給付に係る負債 | 5,267 | 5,214
退職給付に係る資産 | △80 | △80
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 | 5,187 | 5,133

##### ② 確定給付制度債務の現在価値の変動

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 8,479 | 5,910
当期勤務費用 | 449 | 443
利息費用 | 106 | 123
再測定 |  |
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △318 | △2
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △205 | △356
その他 | 60 | △28
給付支払額 | △418 | △1,777
為替換算差額 | 80 | 195
過去勤務費用および清算損益 | 266 | －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 | △2,589 | －
企業結合により引き受けた債務(注記5参照) | － | 1,375
その他 | △1 | 1
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 5,910 | 5,885

前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ9.8年および8.9年です。

##### ③ 制度資産の公正価値の変動

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高 | 2,478 | 723
利息収益 | 15 | 17
再測定 |  |
利息収益以外の制度資産に係る収益 | △68 | △40
事業主による拠出 | 34 | 37
給付支払額 | △55 | △45
為替換算差額 | 22 | 58
確定拠出制度への移行に伴う減少額 | △1,702 | －
その他 | △0 | 0
制度資産の公正価値の期末残高 | 723 | 751

翌連結会計年度の拠出額は27百万円と予想しています。

##### ④ 資産の上限額の影響の変動

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
資産上限額の影響の期首残高 | 22 | －
再測定 |  |
資産上限額の影響の変動 | △22 | －
資産上限額の影響の期末残高 | － | －

##### ⑤ 制度資産の公正価値

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
| 活発な市場での市場価格があるもの | 活発な市場での市場価格がないもの | 活発な市場での市場価格があるもの | 活発な市場での市場価格がないもの
資本性金融商品 |  |  |  |
外国株式 | － | － | － | －
国内株式 | － | － | － | －
負債性金融商品 |  |  |  |
国内債券 | － | － | － | －
外国債券 | 239 | － | 286 | －
生命保険の一般勘定 (注)1 | － | 221 | － | 192
その他 (注)2 | － | 261 | － | 271
制度資産合計 | 239 | 483 | 286 | 464

(注) 1．生命保険の一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において制度資産を運用しているものです。

2．主なものは、ドイツにおける制度資産であり、保険契約等から成り立っています。

制度資産の運用にあたっては、給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容できるリスクの元で長期的に見て可能な限りの総合収益を上げることを目的としています。この運用目的を達成するため、制度資産が長期にわたり維持すべき資産の構成割合(以下、「政策的資産構成割合」という。)の期待収益率を収益目標と定めています。政策的資産構成割合は、3～5年以上の中長期的観点から策定し毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場合は必要に応じて見直しを行うものとしています。

運用にあたってはリスク管理の基本としてリスク・リターン等の特性が異なる複数の資産クラスに分散投資することとしています。運用状況の管理は、四半期ごとの運用受託機関からの制度資産の運用に関する報告や、運用受託機関に対する定量・定性評価等を通して行っています。

##### ⑥ 重要な数理計算上の仮定

確定給付制度債務の現在価値の測定上使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均値)は次のとおりです。

| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) (%) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日) (%)
割引率 | 2.2 | 3.0

##### ⑦ 重要な数理計算上の仮定についての感応度分析

重要な数理計算上の仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 基礎率の変化 | 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
割引率 | 0.5%の上昇 | △254 | △199
0.5%の低下 | 268 | 249

本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。

上記の感応度分析において、いくつかの仮定には相関性があり、それぞれの仮定の変化が独立して生じることはまれであるため、確定給付制度債務の現在価値の実際の変化を表さない場合があります。さらに、上記の感応度分析においては、連結財政状態計算書に認識される退職給付に係る負債(資産)を算定するときと同じように、確定給付制度債務の現在価値は報告期間の末日時点で予測単位積増方式によって算定しています。

#### (3) 確定拠出制度

連結会社は、確定拠出制度への拠出額として、前連結会計年度において3,623百万円、当連結会計年度において3,834百万円の費用を認識しています。

なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。

23. 資本金およびその他の資本項目

#### (1) 資本金および資本剰余金

##### ① 授権株式数

種類 | 授権株式数(株)
普通株式 | 180,000,000

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数になります。

#### ② 全額払込済みの発行済株式

発行済普通株式数および資本金等の残高の増減は、次のとおりです。

| 発行済普通株式数 (千株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円)
前連結会計年度(2024年1月1日) 残高 | 50,855 | 12,119 | 14,865
期中増減 | － | － | △4,211
前連結会計年度末(2024年12月31日) 残高 | 50,855 | 12,119 | 10,653
期中増減 | △2,839 | － | △2,069
当連結会計年度末(2025年12月31日) 残高 | 48,016 | 12,119 | 8,583

(注) 1．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。

2．普通株式の発行済株式数の当連結会計年度における期中増減は、自己株式の消却によるものです。

3．資本剰余金の前連結会計年度における期中増減は、主に非支配持分の所有者に対して付与した子会社持分の売建プット・オプションについて、その公正価値を金融負債として認識するとともに資本剰余金から減額したことおよび株式報酬取引(注記33参照)によるものです。

4．資本剰余金の当連結会計年度における期中増減は、主に非支配持分の償還、自己株式の消却および利益剰余金から資本剰余金への振替によるものです。

5．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、資本剰余金の前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

#### (2) 自己株式

自己株式数および残高の増減は、次のとおりです。

| 株式数 (千株) | 金額 (百万円)
前連結会計年度(2024年1月1日) 残高 | 2,244 | 4,019
期中増減 | 868 | 1,533
前連結会計年度末(2024年12月31日) 残高 | 3,112 | 5,553
期中増減 | △2,482 | △4,382
当連結会計年度末(2025年12月31日) 残高 | 629 | 1,171

(注) 1．前連結会計年度における期中増減は、主に取締役会決議による自己株式の取得および株式給付信託(BBT)の受益者に対する交付によるものです。

2．当連結会計年度における期中増減は、主に取締役会決議による自己株式の取得および取締役会決議による自己株式の消却によるものです。

#### (3) 資本剰余金

資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成されています。支配が継続される子会社に対する持分変動も資本取引として扱っています。

##### ①　資本準備金

会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

##### ②　非支配株主に係る売建プット・オプション

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社持分の売建プット・オプションについて、その公正価値を金融負債として認識するとともに、資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については純損益に認識しています。

#### (4) 利益剰余金

利益剰余金は、当連結会計年度および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振替えられたものからなります。

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

#### (5) その他の資本の構成要素

##### ① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

##### ② 確定給付制度の再測定

確定給付制度における数理計算上の仮定の変更および実績修正による影響額、制度資産に係る収益(利息費用(純額)に含めた金額を除く)等で構成されています。なお、発生時に、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

##### ③ 在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

24. 配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,226 | 25.00 | 2023年12月31日 | 2024年3月4日
2024年8月6日 取締役会 | 普通株式 | 1,216 | 25.00 | 2024年6月30日 | 2024年9月2日

(注) 1．2024年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれています。

2．2024年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金7百万円が含まれています。

当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年2月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,203 | 25.00 | 2024年12月31日 | 2025年3月3日
2025年8月6日 取締役会 | 普通株式 | 1,193 | 25.00 | 2025年6月30日 | 2025年9月1日

(注) 1．2025年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれています。

2．2025年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金9百万円が含まれています。

また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、次のとおりです。

前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年2月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,203 | 25.00 | 2024年12月31日 | 2025年3月3日

(注) 2025年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれています。

当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2026年2月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,200 | 25.00 | 2025年12月31日 | 2026年3月4日

(注) 2026年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金15百万円が含まれています。

25. 売上高

#### (1) 顧客との契約から認識した収益

前連結会計年度および当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」195,598百万円および194,898百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、貸手としてのリース(オペレーティング・リース取引、ファイナンス・リース取引)に係るものであり、その金額に重要性がないため、(2)の収益の分解に含めて開示しています。

#### (2) 収益の分解

当社グループは、注記「4．事業セグメント」に記載のとおり、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの3つを報告セグメントとしています。また、売上高は製品群別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
セグメント | 製品群 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
産業資材 | 加飾(モビリティ) | 22,698 | 23,315
加飾(家電その他) | 20,057 | 21,054
サステナブル資材(蒸着紙など) | 31,334 | 31,945
小計 | 74,090 | 76,315
ディバイス | タブレット向け | 45,325 | 39,766
スマートフォン向け | 1,144 | 58
業務用端末(物流関連)・モビリティ・ゲーム機向け、ガスセンサーなど | 21,072 | 18,627
小計 | 67,542 | 58,452
メディカルテクノロジー | 医療機器(CDMO) | 26,247 | 27,356
医療機器(自社ブランド) | 9,224 | 9,183
ビジネスメディア | 10,151 | 10,590
小計 | 45,622 | 47,130
その他 | 8,343 | 13,000
合計 | 195,598 | 194,898

##### ① 産業資材

産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。

##### ② ディバイス

ディバイスは、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、業務用端末(物流関連)、モビリティ、ゲーム機などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。

##### ③ メディカルテクノロジー

メディカルテクノロジーは、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。幅広い診療領域で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。

これらは、注記「3．重要性のある会計方針」に記載した方針に従って、会計処理しています。履行義務に係る対価は、履行義務を充足してから1年以内に回収しているため、重大な金融要素は含まれないものとして処理しています。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。

#### (3) 契約残高

契約残高の内訳は次のとおりです。顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に含まれている受取手形及び売掛金(注記7参照)です。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、契約負債は、当社グループの製品の販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金です。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
契約負債 |  |
前受金(注記21参照) | 1,763 | 1,255

(注) 1．前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは772百万円です。

2．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは467百万円です。

#### (4) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

26. 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
人件費 | 17,197 | 18,075
研究開発費(注記11参照) | 4,437 | 4,124
荷造発送費 | 3,011 | 3,229
減価償却費及び償却費 | 2,908 | 3,277
その他 | 9,600 | 9,700
合計 | 37,155 | 38,408

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

27. 従業員給付費用

従業員給付費用は、前連結会計年度において45,551百万円、当連結会計年度において47,538百万円です。

従業員給付費用には、給与、賞与、退職給付に係る費用、法定福利費および福利厚生費などを含めており、連結損益計算書の売上原価および販売費及び一般管理費、その他の費用に計上しています。

また、上記の従業員給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれています。主要な経営幹部への報酬は、注記 「35．関連当事者」に記載しています。

28. その他の収益およびその他の費用

その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(その他の収益) |  |
固定資産売却益 | 62 | 112
政府補助金 (注)1 | 60 | 44
受取補償金 (注)2 | 151 | －
条件付対価に係る公正価値変動額 (注)3 | － | 154
リース解約益 (注)4 | － | 90
その他 | 166 | 226
合計 | 439 | 628
(その他の費用) |  |
為替差損 | 213 | 134
固定資産除売却損 | 170 | 107
減損損失 (注)5 | － | 699
リストラクチャリング費用 (注)6 | － | 86
事業所閉鎖損失 (注)7 | 82 | －
遊休資産諸費用 (注)8 | 464 | 381
退職給付制度改定損 (注)9 | 266 | －
その他 | 96 | 105
合計 | 1,293 | 1,515

(注) 1. 政府補助金

前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)

主に「その他」セグメントにおいて、当社が新規事業の調査分析、実証実験に対する政府の支援を受けたことによるものです。

当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)

主に「産業資材」セグメントの海外連結子会社において、企業の技術革新に対する補助金を受領したことによるものです。

2．受取補償金

前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)

「ディバイス」セグメントの国内連結子会社において、製品検査設備等の拠点内移転に係る費用の補償を受けたことによるものです。

3．条件付対価に係る公正価値変動額

当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)

主にCathtek, LLCの買収に係るものです。

4．リース解約益

当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)

「産業資材」セグメントの海外連結子会社において、リース契約の途中解約に伴い発生したものです。

5．減損損失

当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)

注記「13．非金融資産の減損」をご参照ください。

6．リストラクチャリング費用

当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)

「メディカルテクノロジー」セグメントの海外連結子会社における構造改革に関連するものです。

7．事業所閉鎖損失

前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)

「ディバイス」セグメントの国内連結子会社における事業所の閉鎖に係るものです。

8．遊休資産諸費用

前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)

「ディバイス」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に係るものです。

当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)

「ディバイス」および「全社」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に係るものです。

9．退職給付制度改定損

前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)

当社および一部の国内連結子会社において、2024年1月1日付で確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことに伴い発生したものです。

29. 金融収益および金融費用

金融収益および金融費用の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(金融収益) |  |
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 527 | 398
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 290 | 162
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債の評価益 | 156 | 781
為替差益 | 1,572 | 93
その他 | － | －
合計 | 2,546 | 1,435
(金融費用) |  |
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 1,602 | 1,723
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債の評価損 | 200 | 200
その他 | △0 | 0
合計 | 1,802 | 1,925

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

30. その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果額(非支配持分含む)は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果 控除前 | 税効果額 | 税効果 控除後
(純損益に振り替えられることのない項目) |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 | 571 | － | 571 | △96 | 474
確定給付制度の再測定 | 416 | － | 416 | △48 | 367
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 | － | － | － | － | －
純損益に振り替えられることのない項目合計 | 987 | － | 987 | △144 | 842
(純損益に振り替えられる可能性のある項目) |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 6,531 | － | 6,531 | － | 6,531
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 | 410 | － | 410 | － | 410
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 6,941 | － | 6,941 | － | 6,941
その他の包括利益合計 | 7,928 | － | 7,928 | △144 | 7,783

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果 控除前 | 税効果額 | 税効果 控除後
(純損益に振り替えられることのない項目) |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 | 1,783 | － | 1,783 | △452 | 1,331
確定給付制度の再測定 | 360 | － | 360 | △63 | 296
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 | － | － | － | － | －
純損益に振り替えられることのない項目合計 | 2,143 | － | 2,143 | △516 | 1,627
(純損益に振り替えられる可能性のある項目) |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 1,617 | － | 1,617 | － | 1,617
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 | 203 | － | 203 | － | 203
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 1,820 | － | 1,820 | － | 1,820
その他の包括利益合計 | 3,964 | － | 3,964 | △516 | 3,448

31. 1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益(△損失)および希薄化後1株当たり当期利益(△損失)ならびにその算定上の基礎は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する 当期利益(△損失)(百万円) | 3,851 | 1,001
希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する 当期利益(△損失)調整額(百万円) | － | －
希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する 当期利益(△損失)(百万円) | － | －
基本的加重平均発行済普通株式数(千株) | 48,191 | 47,415
転換社債型新株予約権付社債による 調整株式数(千株) | － | －
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)の算定に 使用する加重平均発行済普通株式数(千株) | － | －
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円) | 79.93 | 21.13
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円) | － | －

(注) 1. 希薄化後1株当たり当期利益(△損失)については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

32. キャッシュ・フロー情報

#### (1) 重要な非資金取引

重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資および財務取引)は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
リース取引による使用権資産の取得(注記12参照) | 1,257 | 3,772
自己株式の消却 | － | 4,915
条件付対価の精算に伴う株式の付与 | － | 972

#### (2) 財務活動に係る負債の調整表

財務活動に係る主な負債の増減は、次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 短期借入金 | 長期借入金(注) | 社債 | リース負債
前連結会計年度(2024年1月1日) | 5,524 | 29,539 | 9,984 | 10,720
財務活動によるキャッシュ・フローからの 変動 | 8,599 | △1,846 | 8,953 | △2,116
キャッシュ・フローを伴わない負債の変動 |  |  |  |
使用権資産の取得 | － | － | － | 1,257
リース負債の再測定 | － | － | － | △808
企業結合(注記5参照) | － | － | － | 934
為替換算差額 | 187 | 1,298 | － | 605
その他 | － | 34 | 20 | △103
前連結会計年度末(2024年12月31日) | 14,311 | 29,026 | 18,957 | 10,488
財務活動によるキャッシュ・フローからの 変動 | 1,544 | △1,680 | － | △2,218
キャッシュ・フローを伴わない負債の変動 |  |  |  |
使用権資産の取得 | － | － | － | 3,770
リース負債の再測定 | － | － | － | －
企業結合(注記5参照) | － | － | － | 1
為替換算差額 | 69 | 219 | － | 324
その他 | － | 18 | 24 | △1,059
当連結会計年度末(2025年12月31日) | 15,925 | 27,584 | 18,982 | 11,306

(注) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(3) 子会社の取得による支出

株式等の取得により子会社となった会社の取得に関する支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価と取得による支出の関係は次のとおりです(注記「5．企業結合等」参照)。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
支配獲得時の資産の内訳 |  |
流動資産 | 1,267 | 7,263
非流動資産 | 6,436 | 6,307
支配獲得時の負債の内訳 |  |
流動負債 | △646 | △1,520
非流動負債 | △822 | △2,496
のれん | 8,883 | 1,730

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
支払対価 | △13,796 | △10,260
支払対価に含まれる売建プット・オプションの金額 | 1,796 | －
支払対価に含まれる買建コール・オプションの金額 | △939 | －
支払対価に含まれる条件付対価の金額 | 1,493 | －
取得時に被取得企業が保有していた現金及び 現金同等物 | 125 | 4,604
(差引)子会社の取得による支出 | △11,320 | △5,655

33. 株式報酬

当社グループは、株式報酬制度として、株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))制度、株式給付信託(J-ESOP)制度および株式給付信託(従業員持株会処分型)制度を導入しています。

株式報酬制度は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式報酬費用および株式報酬から生じた負債の認識額は次のとおりです。

株式報酬費用

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
持分決済型 | 55 | 47
現金決済型 | 1,110 | 770

(注) 株式報酬費用は、売上原価および販売費及び一般管理費に含めて表示しています。

株式報酬から生じた負債

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
負債の帳簿価額(注記21参照) | 1,073 | 77
うち権利確定した負債 | 1,017 | －

#### (1) 株式給付信託(BBT)制度

当社は、取締役(社外取締役は除く)、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」という。)に対して、持分決済型と現金決済型を併用した株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を採用しています。

##### ① 制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を株式給付信託(BBT)を通じて取得し、取締役等に対して、当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与され、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度ごとの所定の時期において同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日以降の同規程の定める日となります。

#####

##### ② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ262,604株、261,704株です。

##### ③ ポイント数の期中増減

(単位：ポイント)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首残高 | 178,944 | 67,600
ポイント付与による増加 | 43,822 | 53,220
ポイント行使による減少 | △155,166 | △1,890
ポイント失効による減少 | － | －
期末残高 | 67,600 | 118,930
期末行使可能残高 | － | －

##### ④ 付与されたポイントの公正価値

前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたポイントの加重平均公正価値は、それぞれ1,777円、1,377 円です。付与されたポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しています。

#### (2) ストック・オプション制度

当社の一部の子会社は、従業員等に対して株式報酬制度を採用しています。本報酬制度は、従業員等に、当該子会社の普通株式を取得するストック・オプションおよびストック・オプションの行使により発行した株式を子会社が買い取るプットオプションを付与することにより、ストック・オプションの行使価格と権利行使日の株価の差額を現金で支払うものです。当該制度は、2016年12月以降4年間にわたって権利が付与された制度、および2020年12月に権利が付与された制度があります。いずれも付与日から3年間にわたって権利が確定します。

当連結会計年度より、新たに業績連動型報酬制度を導入したことに伴い、当該ストック・オプション制度は廃止しています。

##### ① 権利数の変動および加重平均行使価格

| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
権利数(株) | 加重平均行使価格(円) | 権利数(株) | 加重平均行使価格(円)
期首残高 | 18,077 | 134,669 | 7,875 | 119,763
付与 | － | － | － | －
行使 | △10,202 | 173,120 | △7,875 | 109,516
失効 | － | － | － | －
期末残高 | 7,875 | 119,763 | － | －
期末行使可能残高 | 6,054 | 119,523 | － | －

(注) 1．前連結会計年度末における株式報酬制度の加重平均残存期間は1年です。

2．期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点における加重平均株価は、付与された株式が非上場であるため、把握できません。

#### (3) 株式給付信託(J-ESOP)制度

当社は一定の要件を満たした当社および一部の当社子会社の社員(以下、「対象社員」という。)に対して、持分決済型の株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を採用しています。

##### ① 制度の概要

本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象社員に対し当社株式を給付するインセンティブ・プランです。

当社は、対象社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象社員に対し給付する株式については、㈱日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口にあらかじめ拠出した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理されるものとします。

#####

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ119,064株、117,864株です。

##### ③ ポイント数の期中増減

(単位：ポイント)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首残高 | 36,504 | 42,958
ポイント付与による増加 | 8,537 | 11,673
ポイント行使による減少 | △1,941 | △2,137
ポイント失効による減少 | △142 | △162
期末残高 | 42,958 | 52,332
期末行使可能残高 | 34,323 | 40,884

#####

④ 付与されたポイントの公正価値

前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたポイントの加重平均公正価値は、それぞれ1,294円、1,331 円です。付与されたポイントの公正価値は、対象社員が受給予定者となった日の株価に近似していることから、当該日の株価を使用しています。

#### (4) 株式給付信託(従業員持株会処分型)制度

当社は、社員に対するインセンティブ・プランとして、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を採用しています。

##### ① 制度の概要

本制度は、NISSHA社員持株会(以下、「持株会」という。)に加入するすべての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

㈱日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において、今後持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。

当該分配については、現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は信託契約の条件を考慮したうえで、期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。

##### ② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ27,000株、249,200株です。

##### ③ 負債の金額

本制度に係る負債の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ0百万円、2百万円です。負債の公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションで見積られています。

| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
主な基礎数値および見積方法：
算定基準日時点の株式評価額 | 1,631 | 円 | 1,250 | 円
予想ボラティリティ (注) | 34.0 | % | 32.0 | %
予想残存期間 | 1 | 年 | 2 | 年
予想配当率 | 3.1 | % | 4.0 | %

(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。

34. 金融商品

#### (1) 資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するため、安定的な財務基盤の構築および維持することを資本管理の基本方針としています。

当社グループが資本管理において用いる主な指標等は、次のとおりです。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
負債合計 | 136,064 | 132,247
現金及び現金同等物 | 50,970 | 39,213
資本(親会社の所有者に帰属する持分) | 114,297 | 115,316
親会社所有者帰属持分比率(%) | 45.4 | 46.1

(注) 1. 親会社所有者帰属持分比率：資本(親会社の所有者に帰属する持分)/負債及び資本合計

2. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

#### (2) 財務上のリスク管理

リスク管理方針

当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されます。

リスクには、主に①市場リスク((a)為替リスク、(b)価格リスク、(c)金利リスク)、②信用リスク、③流動性リスクが含まれます。これらのリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心とし、また資金調達については主に銀行借入や社債発行によっています。経営環境を十分に考慮し、その都度最適な資金調達を行う方針です。デリバティブは為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁者の承認を得て行っています。

##### ① 市場リスク

###### (a) 為替リスク

当社グループは、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務等は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジを行っています。なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用していませんが、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しています。

なお、当連結会計年度末における為替予約により実質的に円貨が固定された部分を除いた営業債権債務等の米ドルの為替変動リスクに対するエクスポージャーは、12,505百万円(前連結会計年度末は、14,369百万円)です。米ドル以外の為替変動リスクに晒されているエクスポージャーに重要性はありません。

為替の感応度分析

当社グループが保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨(円)が米ドルに対して1%円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、次のとおりです。なお、機能通貨建ての金融商品、および在外営業活動体の資産および負債を円貨に換算する際の影響は含んでいません。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
税引前利益 | △143 | △125

###### (b) 価格リスク

当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しているため、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

なお、当連結会計年度末における上場株式の価格変動リスクに対するエクスポージャーは、7,837百万円(前連結会計年度末は、5,964百万円)です。

資本性金融商品の感応度分析

当社グループの上場株式の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しています。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
その他の包括利益 | △596 | △783

###### (c) 金利リスク

当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されています。

金利変動リスクを低減するため、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の金利変動リスクに対するエクスポージャーは、25,246百万円(前連結会計年度末は、25,098百万円)です。

金利リスク感応度分析

当社グループが保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は次のとおりです。

金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としています。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
税引前利益 | △250 | △252

##### ② 信用リスク

当社グループの営業債権及びその他の債権およびその他は、信用リスクに晒されています。信用リスクは、顧客や取引先(金融機関等を含む)が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

当社グループは、事業および国・地域ごとの与信管理規程に従い、与信限度額を設定するとともに、営業債権について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理および残高管理を通じて、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは極めて僅少であると認識しています。

営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、使用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない場合には、12カ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、決済日を経過した等の場合には、信用リスクが当初認識時以降に著しく増大したものとして、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。

予想信用損失の測定にあたり、原則として、営業債権については、信用リスクの程度に応じてグルーピングし、グループごとに過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権残高に乗じています。信用リスクが当初認識時以降に増大していない営業債権以外の債権等については、同種の資産グループごとに過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権等の残高に乗じています。信用リスクが当初認識時以降に増大した営業債権以外の債権等および信用減損している資産については、当該資産から将来受け取ると見込まれるキャッシュ・フローを当初認識時の実効金利で割り引くことにより算定した金額と帳簿価額の差額として算定しています。なお、営業債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断される場合に、信用減損しているものと判定しています。

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち、5,794百万円(前連結会計年度末は、5,147百万円)は、当社グループの主要な顧客であるAPPLE OPERATIONS LIMITEDおよびそのグループ会社に対するもので、これ以外に、単独の相手先またはその相手先が所属するグループに対する信用リスクの著しい集中はありません。

営業債権及びその他の債権(貸倒引当金控除前)および貸倒引当金の変動は、次のとおりです。

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
営業債権及びその他の債権 (貸倒引当金控除前) | 12カ月の予想信 用損失に等しい 金額で測定している金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計
期首残高(2024年1月1日) | 711 | 30,544 | 280 | 31,536
当期の増減 | △212 | 4,641 | △65 | 4,362
信用減損金融資産への振替 | － | － | － | －
企業結合(注記5参照) | － | 156 | － | 156
為替換算差額 | 50 | 1,816 | 16 | 1,883
期末残高(2024年12月31日) | 549 | 37,158 | 231 | 37,938

12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定する債権と常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する債権の信用リスクの程度に応じた区分は概ね同一です。

|  |  |  | (単位：百万円)
貸倒引当金 | 12カ月の予想信 用損失に等しい 金額で測定している金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計
期首残高(2024年1月1日) | 0 | 89 | 178 | 268
増加 | 0 | 183 | 13 | 197
減少(目的使用) | － | － | － | －
減少(戻入) | △0 | △95 | △40 | △136
信用減損金融資産への振替 | － | － | － | －
企業結合(注記5参照) | － | － | － | －
為替換算差額 | △0 | 11 | 8 | 20
期末残高(2024年12月31日) | 0 | 189 | 160 | 350

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
営業債権及びその他の債権 (貸倒引当金控除前) | 12カ月の予想信 用損失に等しい 金額で測定している金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計
期首残高(2025年1月1日) | 549 | 37,158 | 231 | 37,938
当期の増減 | △242 | △287 | 50 | △480
信用減損金融資産への振替 | － | △1 | － | △1
企業結合(注記5参照) | 145 | 1,435 | 1 | 1,582
為替換算差額 | 30 | 770 | 26 | 826
期末残高(2025年12月31日) | 482 | 39,074 | 309 | 39,867

12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定する債権と常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する債権の信用リスクの程度に応じた区分は概ね同一です。

|  |  |  | (単位：百万円)
貸倒引当金 | 12カ月の予想信 用損失に等しい 金額で測定している金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計
期首残高(2025年1月1日) | 0 | 189 | 160 | 350
増加 | 0 | 199 | 61 | 260
減少(目的使用) | － | △1 | △11 | △13
減少(戻入) | △0 | △180 | △0 | △181
信用減損金融資産への振替 | － | － | － | －
企業結合(注記5参照) | － | － | 1 | 1
為替換算差額 | 0 | 2 | 17 | 20
期末残高(2025年12月31日) | 0 | 209 | 229 | 439

##### ③ 流動性リスク

当社グループは、金融負債の返済義務の履行ができなくなる流動性リスクに晒されています。

そのため、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、日本国内のグループ会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入による当社への資金フローの集約などにより、流動性リスクを管理しています。

金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は次のとおりです。なお、リース負債の期日別残高は、注記「12．リース」に記載しています。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年12月31日)
帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超
非デリバティブ 金融負債 |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 32,129 | 32,129 | 32,129 | － | －
短期借入金 | 14,311 | 15,087 | 15,087 | － | －
長期借入金 | 29,026 | 31,972 | 3,522 | 25,913 | 2,537
社債 | 18,957 | 19,556 | 181 | 19,375 | －
合計 | 94,425 | 98,745 | 50,920 | 45,288 | 2,537

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度末(2025年12月31日)
帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超
非デリバティブ 金融負債 |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 32,719 | 32,719 | 32,719 | － | －
短期借入金 | 15,925 | 16,196 | 16,196 | － | －
長期借入金 | 27,584 | 29,816 | 13,537 | 15,048 | 1,231
社債 | 18,982 | 19,375 | 10,158 | 9,216 | －
合計 | 95,211 | 98,106 | 72,611 | 24,264 | 1,231

#### (3) 金融商品の公正価値

公正価値の見積り

##### ① 公正価値の測定方法

当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により測定しています。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(その他の金融資産およびその他の金融負債)

市場性のある資本性金融商品(上場株式)の公正価値は、期末日の市場価格により測定しています。市場価格の入手できない資本性金融商品(市場価格のない株式)および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性金融商品(優先株式等)の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等により測定しています。これら以外の金融資産および金融負債は、短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しています。市場価格の入手できないこれらの金融商品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における評価倍率です。公正価値は、評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。

(デリバティブ資産および負債)

デリバティブ資産および負債は、決算日現在の同一の条件に基づくデリバティブ取引の市場相場により測定しています。

(条件付対価)

企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。条件付対価が金融負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しています。公正価値は、シナリオ・ベース・メソッド、またはモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定として、各業績目標の達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。

(非支配株主に係る売建プット・オプション)

非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、行使時点までの期間および期末日時点の信用リスクを加味して割り引いた現在価値により算定しています。

(長期借入金)

長期の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

(社債)

社債については、期末日の市場価格により測定しています。

##### ② 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレベル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
金融負債 |  |  |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |
長期借入金 | 29,026 | 28,780 | 27,584 | 27,294
社債 | 18,957 | 18,995 | 18,982 | 18,854

##### ③ 公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー

以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しています。それぞれのレベルは、注記「3．重要性のある会計方針」に記載しています。なお、レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しています。

|  |  | (単位：百万円)
前連結会計年度末 (2024年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ | － | 14 | － | 14
負債性金融商品 | － | － | 800 | 800
非支配株主に係る買建コール・オプション | － | － | 940 | 940
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | 5,964 | － | 662 | 6,627
合計 | 5,964 | 14 | 2,404 | 8,383
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ | － | 196 | － | 196
条件付対価 | － | － | 1,648 | 1,648
非支配株主に係る売建プット・オプション | － | － | 6,051 | 6,051
合計 | － | 196 | 7,699 | 7,896

(注) 1．上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。

2．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

|  |  | (単位：百万円)
当連結会計年度末 (2025年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ | － | 7 | － | 7
負債性金融商品 | － | － | 866 | 866
非支配株主に係る買建コール・オプション | － | － | 744 | 744
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | 7,837 | － | 1,085 | 8,923
合計 | 7,837 | 7 | 2,696 | 10,541
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ | － | 58 | － | 58
条件付対価 | － | － | － | －
非支配株主に係る売建プット・オプション | － | － | 4,301 | 4,301
合計 | － | 58 | 4,301 | 4,359

(注) 上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。

##### ④ レベル3に分類した金融商品の調整表

レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定めた評価方針および手続に基づき、当社の最高財務責任者が評価の実施および評価結果の分析を行っています。

レベル3に分類される公正価値測定について、金融資産の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

|  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する資本性 金融商品 | 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する資本性 金融商品 | 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産
期首残高 | 689 | 1,058 | 662 | 1,741
利得および損失合計 |  |  |  |
純損益 (注)1 | － | △87 | － | △126
その他の包括利益 (注)2 | △26 | － | 82 | －
購入または取得 | － | 1,118 | 318 | －
売却 | △0 | － | △0 | －
その他 (注)3 | △0 | △347 | 21 | △3
期末残高 | 662 | 1,741 | 1,085 | 1,610

(注) 1．利得および損失合計に含まれる純損益は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。前連結会計年度および当連結会計年度の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ△115百万円および△126百万円です。

2．利得および損失合計に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得および損失のうち税効果控除後の金額は、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

3．その他は主として償還および為替換算差額です。

4．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

レベル3に分類される公正価値測定について、金融負債の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債 | 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
期首残高 | － | 7,699
利得および損失合計 |  |
純損益 (注)1 | △59 | △869
発行 | 7,320 | －
決済 | － | △1,406
失効 (注)2 | － | △932
その他 (注)3 | 439 | △189
期末残高 | 7,699 | 4,301

(注) 1．利得および損失合計に含まれる純損益のうち、時間的価値の変動に基づく部分は連結損益計算書の「金融費用」として、時間的価値以外の変動に基づく部分は「その他の収益」または「その他の費用」として計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ△59百万円および△881百万円です。

2．当連結会計年度における失効は、非支配株主に係る売建プット・オプションによるものです。

3．その他は主として為替換算差額です。

4．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

#### (4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。

##### ① 銘柄ごとの公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性金融商品に対する投資の主な銘柄の公正価値は次のとおりです。

前連結会計年度末(2024年12月31日)

| (単位：百万円)
銘柄 | 金額
ニデック㈱ | 1,285
㈱堀場製作所 | 1,091
㈱SCREENホールディングス | 971
㈱京都フィナンシャルグループ | 632
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 617
㈱みずほフィナンシャルグループ | 396
㈱島津製作所 | 280
リバーフィールド㈱ | 187
日本新薬㈱ | 168
三菱鉛筆㈱ | 150
その他 | 845
合計 | 6,627

当連結会計年度末(2025年12月31日)

| (単位：百万円)
銘柄 | 金額
㈱堀場製作所 | 1,904
㈱SCREENホールディングス | 1,559
ニデック㈱ | 960
㈱京都フィナンシャルグループ | 933
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 833
㈱みずほフィナンシャルグループ | 583
BLUE OCEAN CLOSURES AB | 365
㈱島津製作所 | 262
日本新薬㈱ | 238
大日精化工業㈱ | 205
その他 | 1,075
合計 | 8,923

##### ② 受取配当金

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期中に認識を中止した投資 | 139 | 1
期末日現在で保有する投資 | 150 | 160
合計 | 290 | 162

##### ③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
認識中止時点の公正価値 | 8,185 | 51
認識中止時点の累積利得または損失(△) | 5,674 | 13

(注) 当社グループは、主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品を売却により処分し、認識を中止しています。

##### ④ 期中にその他の包括利益に表示した公正価値利得または損失

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期中に認識の中止を行った投資に係る公正価値利得または損失(△) | 243 | △4
期末現在も保有している投資に係る公正価値利得または損失(△) | 231 | 1,335
合計 | 474 | 1,331

##### ⑤ 利益剰余金への振替額

当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることにしています。

前連結会計年度および当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、それぞれ5,091百万円、△830百万円です。なお、前連結会計年度は、主として、取引関係の見直しにより売却したことからその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類している有価証券としての認識を中止したものです。また当連結会計年度は、主として、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積損失によるものです。

#### (5) 金融資産と金融負債の相殺

同一取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
金融資産 |  |
営業債権及びその他の債権 | 9,997 | 9,602
金融資産と金融負債の相殺の要件に 従って相殺している金額 | △1,942 | △1,492
連結財政状態計算書上に表示されている純額 | 8,054 | 8,110
金融負債 |  |
営業債務及びその他の債務 | 8,651 | 8,150
金融資産と金融負債の相殺の要件に 従って相殺している金額 | △1,942 | △1,492
連結財政状態計算書上に表示されている純額 | 6,709 | 6,657

(注) 強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額に重要性はありません。

35. 関連当事者

#### (1) 関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

関連当事者との取引は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいており、重要な取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)はありません。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

種類 | 会社等の名称または氏名 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 未決済金額
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 鈴木興産㈱ | 当社の土地の購入 | 106 | ―

(注)取引金額については、市場価格を勘案して一般の取引条件と同様に決定しています。

#### (2) 主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
基本報酬および賞与 | 403 | 447
株式報酬費用 | 63 | 36
合計 | 467 | 484

36. 重要な子会社

「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しています。

個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。

37. コミットメント

有形固定資産および無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
有形固定資産および無形資産の取得 | 1,330 | 3,120

38. 偶発負債

該当事項はありません。

39. 後発事象

取得による企業結合

当社は、2026年1月23日開催の取締役会において、ベトナム・ホーチミン市の医療機器メーカーであるUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANY(以下、USM Healthcare)の株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および取得する事業の内容

被取得企業の名称 | USM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANY
取得した事業の内容 | 医療機器の製造・販売

② 企業結合を行う主な理由

当社では、長期視点で当社のあるべき姿を定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することを通して、経済・社会価値の創出を目指しています。2030年の連結売上高においてメディカル市場の占める割合を50%に高めることを目指し、医療機器、医薬品、ヘルスケア製品に向けて全事業を挙げて事業拡大に取り組んでいます。

USM Healthcareは、循環器科向けのステント(低侵襲医療であるカテーテル治療に使用する機器)、整形外科向け機器、医療用消耗品などの製造・販売を手掛けています。自社で製品設計・開発から製品の承認プロセス、製造・販売までを垂直統合し、価格競争力に強みを有しています。同社はステント分野でベトナム唯一の国産メーカーとして、国産医療機器への優遇政策を背景に近年成長を続けており、今後さらなる拡大が期待されています。また、医療機器メーカー向けには、製品設計・開発・製造の能力を活用し、医療機器CDMO(開発製造受託)を展開しています。

ベトナムを含む東南アジアでは、経済発展と医療水準の向上を背景に、医療機器市場が急速に拡大しています。高品質かつコスト効率に優れた医療機器への需要が増加しており、今後さらなる成長が見込まれています。当社では従来、医療機器の最先進国であるアメリカを中心に、低侵襲医療用の手術機器などに関する高い設計・開発・製造能力を活用し、医療機器CDMOの事業拡大を目指してまいりました。アメリカでの事業拡大を継続するとともに、今回の子会社化により、アジア地域において新たに医療機器製造の事業基盤を獲得することになります。当社グループが有するアメリカや日本の顧客基盤や医療機器CDMOの設計・開発・製造の知見、品質マネジメントを最大限に活用し、USM Healthcareの既存事業の強化・効率化を図るとともに、東南アジアにおける医療機器CDMOの地理的拡大を推進します。

③ 取得日

2026年3月(予定)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後の企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

60.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を60.0%所有するためです。

(2)取得原価の算定等に関する事項

① 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

株式の取得対価　　約58億円

(注)2026年1月23日のレートで換算し、日本円で表記しています。

② 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等(概算額) 245百万円

(3)取得原価の配分に関する事項

① 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定していません。

② 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定していません。

社債の発行

当社は、期限前償還条項付無担保社債を下記の条件で発行いたしました。概要は、以下のとおりです。

銘柄 | NISSHA株式会社第4回期限前償還条項付無担保社債(社債間限定同順位特約付)
券面総額または振替社債の総額 | 金5,500百万円
各社債の金額 | 1億円
発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円
利率 | 年2.258%
償還の方法および期限 | (1) 本社債の元金は、2029年3月9日にその総額を償還する。 (2) 期限前償還条項 当社について、2028年6月11日までに期限前償還請求事由(以下に定義する。)が発生した場合、本社債の社債権者(以下「本社債権者」という。)は、当社に対し、その保有する本社債の償還(以下「期限前償還」という。)を請求することができる。この場合当社は、期限前償還の請求のあった各本社債について、各社債の金額100円につき金100円の割合で償還する。 「期限前償還請求事由」とは、以下の各事由のうち、その該当することとなった日が最も早いものをいう。なお、期限前償還請求事由の発生後、新たに以下の各事由に該当することとなった場合であっても、本社債権者は期限前償還の請求をすることはできないものとする。 (ⅰ) 総株主の議決権の数の50パーセントを超える議決権を単独でまたは共同保有者とともに直接的または間接的に保有する株主が新たに出現し、記載上かかる株主の出現が確認できる公開買付報告書、大量保有報告書または大量保有報告書の変更報告書が提出されたこと。 (ⅱ) 当社が(ⅰ)に記載した株主の出現を認識し公表したこと。 (ⅲ) 当社を消滅会社とする合併または当社を完全子会社とする株式交換もしくは株式移転について適時開示により公表され、その効力が発生したこと。 (ⅳ) 当社がその時点において当社株式を上場しているすべての金融商品取引所に対して当社株式の上場廃止申請が行われたことまたは当該すべての金融商品取引所のいずれかの上場廃止基準にそれぞれ該当した旨の適時開示が行われたこと。
払込期日 | 2026年3月9日
担保 | 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
資金使途 | 2026年4月20日に償還期限が到来する第1回無担保社債の償還資金に充当する予定です。

40. 連結財務諸表の承認

2025年12月期連結財務諸表は、2026年3月19日に当社代表取締役社長 最高経営責任者鈴木順也および取締役専務執行役員 最高財務責任者代行井ノ上大輔によって承認されています。