１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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販売用不動産 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具及び工具器具備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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前受金 |
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前受収益 |
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１年内返還予定の預り保証金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース長期借入金 |
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長期預り敷金保証金 |
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リース債務 |
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匿名組合出資預り金 |
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繰延税金負債 |
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債務履行引受引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
|
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
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|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
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|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
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|
受取和解金 |
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|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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子会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
匿名組合損益分配額 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
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|
(単位：百万円) |
||
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
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|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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(単位：百万円) |
||
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
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△ |
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
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|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の処分 |
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
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|
債務履行損失引当金の増減額（△は減少） |
|
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固定資産売却益 |
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△ |
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関係会社清算益 |
|
△ |
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子会社整理損 |
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|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取和解金 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
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匿名組合損益分配額 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受収益の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
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小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
和解金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
匿名組合員からの払込による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配持分からの払込による収入 |
|
|
|
非支配株主への払戻による支出 |
|
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
匿名組合員からの払込による収入 |
|
|
|
匿名組合員への分配金の支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 地主アセットマネジメント株式会社
地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社
JINUSHI USA INC.
ニューリアルプロパティ株式会社
LCP San Antonio Owner LLC
LCP Jinushi MO JV 1 LLC
CJ TX Luxton LLC
CJ IL Schaumburg, LLC
所沢インベストメント合同会社を営業者とする匿名組合
(2) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、新規出資により３社を連結の範囲に含めております。一方、当連結会計年度において清算が結了したこと等により、10社を連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社の名称 CREI ５ WB - SEPULVEDA LLC
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② 棚卸資産
（販売用不動産）
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
車両運搬具及び工具器具備品 ４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末において残高はありません。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 債務履行引受引当金
債務履行の引受けに伴い発生する費用の見積り額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は物件が引渡される時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。
資産運用に係る収益のうち、不動産の管理・運用業務等については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するものであるため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。また、運用を行う不動産の取得・譲渡に関する業務については、顧客との契約に基づき、当該取引の引渡・決済を行う義務を有しております。当該履行義務は引渡・決済の一時点で充足されるものであることから、当該引渡・決済時点において収益を認識しております。
なお、売上に関する契約に含まれる変動対価について、不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高い部分について金額を見積り、取引価格に反映しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用としております。
ただし、棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払消費税等として投資
その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
③ 匿名組合損益分配額の会計処理
連結子会社に該当しない匿名組合の会計処理については、匿名組合出資者からの出資金受入れ時に「匿名組合出資預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「匿名組合出資預り金」に加減しております。
販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
前連結会計年度
販売用不動産 70,670百万円
（地主株式会社 58,641百万円、地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社 8,172百万円 等）
当連結会計年度
販売用不動産 79,289百万円
（地主株式会社 63,463百万円、地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社 13,189百万円 等）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、販売用不動産について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当連結会計年度の費用として処理しております。
正味売却価額の算定に当たっては、個別案件ごとの販売計画に基づき、販売見込額から見積り販売直接費等の見積り追加コストを控除することにより見積りを行っており、販売見込額とそのNOI利回りを主要な仮定としております。仕入時点で不動産市況を踏まえて、これらの主要な仮定の見積りを行います。当社及び一部の連結子会社は販売用不動産として主に土地を取得し、比較的短期間で投資家向け不動産金融商品として売却しているため、取得後、主に販売計画の修正がある場合には、これらの主要な仮定の見直しを行います。また、販売見込額の評価に影響しうる事象や状況の変化が発生した場合には、不動産鑑定士による鑑定評価等を行います。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用いたします。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社グループが使用しているオフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、直近の原状回復実績等新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額164百万円を資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
※１ 営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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営業未収入金 |
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※２ 資産の処分に関する制約
当社グループが保有する販売用不動産のうち、以下の金額については、2028年11月までに限り、テナントが当社に対して売渡しを請求する権利を有する覚書をテナントと締結しております。なお、売渡し金額は帳簿価額を上回る金額で設定されており、売渡し先はテナント又はテナントが指定する者であります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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販売用不動産 |
－百万円 |
4,014百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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投資有価証券 （うち共同支配企業に対する 投資の金額） |
708百万円 708
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634百万円 634
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※４ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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契約負債 |
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※５ 担保資産及び担保付債務
(１) 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||||||
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販売用不動産 |
50,278百万円 |
( |
－百万円 |
) |
64,951百万円 |
( |
－百万円 |
) |
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土地 |
12,828 |
( |
－ |
) |
24,761 |
( |
11,783 |
) |
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現金及び預金 |
208 |
( |
－ |
) |
－ |
( |
－ |
) |
上記のうち（）内書はノンリコース長期借入金に対応する担保提供資産を示しております。
(２) 担保付債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
1,049百万円 |
901百万円 |
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長期借入金 |
58,449 |
70,512 |
|
ノンリコース長期借入金 |
－ |
7,650 |
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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７ コミットメントライン等
当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
（１）コミットメントライン契約
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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貸出コミットメントの総額 |
12,500百万円 |
12,500百万円 |
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借入実行残高 |
3,699 |
4,264 |
|
差引額 |
8,801 |
8,236 |
（２）借入枠設定契約
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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貸出枠の総額 |
30,250百万円 |
32,250百万円 |
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借入実行残高 |
14,125 |
17,074 |
|
差引額 |
16,125 |
15,176 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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棚卸資産帳簿価額切下額 |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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役員報酬 |
|
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給与手当 |
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減価償却費 |
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地代家賃 |
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※４ 受取和解金
当連結会計年度における受取和解金は、2025年10月28日に発表した「株式会社BALMとの和解及び清算金の受領（特別利益の計上）に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社BALM（旧株式会社ビッグモーター）との訴訟について、同社と和解したことに伴い受領した清算金から原状回復費用相当額を控除した額であります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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受取和解金 |
－百万円 |
906百万円 |
※５ 関係会社清算益
当連結会計年度における関係会社清算益は、当社の連結子会社であったクマガイ オーストラリア PTY. リミテッド及びクマガイ オーストラリア ファイナンス PTY. リミテッドの清算結了に伴い為替換算調整勘定を実現させたこと等によるものであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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関係会社清算益 |
－百万円 |
626百万円 |
※６ 子会社整理損
前連結会計年度において、当社の非連結子会社である株式会社アスワリンクスを譲渡したことに伴い、子会社整理損を特別損失に計上しております。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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子会社整理損 |
40百万円 |
－百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
当期発生額 |
△25百万円 |
22百万円 |
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組替調整額 |
－ |
△1 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△25 |
20 |
|
法人税等及び税効果額 |
7 |
△6 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△17 |
14 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
210 |
△16 |
|
組替調整額 |
－ |
△438 |
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為替換算調整勘定 |
210 |
△454 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
16 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
－ |
16 |
|
その他の包括利益合計 |
192 |
△423 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注１） |
18,285,800 |
3,283,900 |
－ |
21,569,700 |
|
合計 |
18,285,800 |
3,283,900 |
－ |
21,569,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注２） |
1,843,141 |
48 |
812,466 |
1,030,723 |
|
合計 |
1,843,141 |
48 |
812,466 |
1,030,723 |
（注１）普通株式の増加3,283,900株は、公募増資による増加2,865,300株及び第三者割当増資による増加418,600株
に基づくものであります。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少812,466株は、取締役会の決議による公募増資に係る自己株式の処分
及び当社役員及び従業員に対する特定譲渡制限付株式の交付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
904 |
55 |
2023年12月31日 |
2024年３月25日 |
|
2024年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
703 |
42.5 |
2024年６月30日 |
2024年９月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
872 |
利益剰余金 |
42.5 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,569,700 |
－ |
－ |
21,569,700 |
|
合計 |
21,569,700 |
－ |
－ |
21,569,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注１） |
1,030,723 |
4,315 |
145,920 |
889,118 |
|
合計 |
1,030,723 |
4,315 |
145,920 |
889,118 |
（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加4,315株は、特定譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少145,920株は、当社役員及び従業員に対する特定譲渡制限付株式の交付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
872 |
42.5 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
|
2025年８月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,034 |
50 |
2025年６月30日 |
2025年９月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,240 |
利益剰余金 |
60 |
2025年12月31日 |
2026年３月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
23,701 |
百万円 |
27,571 |
百万円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
208 |
|
269 |
|
|
現金及び現金同等物 |
23,492 |
|
27,302 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所設備（建物附属設備）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として事務用機器（車両運搬具及び工具器具備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料
（単位:百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
448 |
527 |
|
１年超 |
1,549 |
1,853 |
|
合計 |
1,998 |
2,381 |
３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料
（単位:百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
3,264 |
3,646 |
|
１年超 |
37,246 |
58,128 |
|
合計 |
40,511 |
61,775 |
販売用不動産に係るオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料を上記の表に含めております。
なお、販売用不動産に係るオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 １年内：2,548百万円、１年超：30,525百万円
当連結会計年度 １年内：2,293百万円、１年超：44,570百万円
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期、長期ともに安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
賃借物件等において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されていますが、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、各部署からの報告に基づき担当部署が月次で資金繰計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。また、借入については変動金利によって行われており、金利の変動リスクに晒されています。
なお、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金は、主に当社グループが、長期賃貸事業として賃貸借契約を締結したテナントから収受する預り敷金であり、テナントが退去する際に返還義務を負うものです。当該流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）につきましても、各部署からの報告に基づき担当部署が月次で資金繰計画を作成することにより、リスク管理しております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び匿名組合に対する出資並びに投資信託及び投資法人に関する法律に基づく不動産投資法人の投資口であり、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発行企業の財務状況等を把握しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
287 |
287 |
－ |
|
(2)敷金及び保証金 |
1,192 |
546 |
△646 |
|
資産計 |
1,479 |
833 |
△646 |
|
(1)リース債務（*２） |
77 |
71 |
△5 |
|
(2)長期借入金（*３） |
61,319 |
61,319 |
－ |
|
(3)長期預り敷金保証金 |
975 |
501 |
△473 |
|
負債計 |
62,372 |
61,892 |
△479 |
当連結会計年度（2025年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（*１） |
1,189 |
1,189 |
－ |
|
(2)敷金及び保証金 |
1,305 |
577 |
△727 |
|
資産計 |
2,495 |
1,767 |
△727 |
|
(1)リース債務（*２） |
159 |
142 |
△17 |
|
(2)長期借入金（*３） |
75,259 |
75,259 |
－ |
|
(3)ノンリコース長期借入金 |
7,650 |
7,650 |
－ |
|
(4)長期預り敷金保証金 |
1,185 |
570 |
△614 |
|
負債計 |
84,254 |
83,622 |
△631 |
(*１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。
(*２) リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計金額であります。
(*３) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．「現金及び預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「１年内返還予定の預り保証金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
|
非上場株式 |
738 |
977 |
（注）３．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用した連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度2,173百万円、当連結会計年度1,367百万円であります。
（注）４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
23,701 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
356 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
45 |
33 |
20 |
1,092 |
|
合計 |
24,102 |
33 |
20 |
1,092 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
27,571 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
668 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
35 |
39 |
41 |
1,188 |
|
合計 |
28,275 |
39 |
41 |
1,188 |
（注）５. 短期借入金、リース債務、長期借入金及びノンリコース長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
25 |
21 |
16 |
10 |
2 |
1 |
|
長期借入金 |
1,084 |
1,597 |
1,742 |
1,743 |
4,875 |
50,274 |
|
合計 |
2,609 |
1,619 |
1,758 |
1,754 |
4,877 |
50,276 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
40 |
35 |
30 |
22 |
22 |
7 |
|
長期借入金 |
1,023 |
1,787 |
1,705 |
1,775 |
3,827 |
65,140 |
|
ノンリコース長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,650 |
－ |
|
合計 |
2,563 |
1,823 |
1,736 |
1,798 |
11,499 |
65,148 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
287 |
－ |
－ |
287 |
|
資産計 |
287 |
－ |
－ |
287 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
640 |
－ |
－ |
640 |
|
資産計 |
640 |
－ |
－ |
640 |
(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の時価は上記に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は548百万円であります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
期首残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 |
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 |
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 |
|
|
損益に計上 |
その他の包括利益に計上 (※) |
||||||
|
－ |
－ |
48 |
500 |
－ |
－ |
548 |
－ |
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めており、税効果会計適用前の金額で記載しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
546 |
－ |
546 |
|
資産計 |
－ |
546 |
－ |
546 |
|
リース債務 |
－ |
71 |
－ |
71 |
|
長期借入金 |
－ |
61,319 |
－ |
61,319 |
|
長期預り敷金保証金 |
－ |
501 |
－ |
501 |
|
負債計 |
－ |
61,892 |
－ |
61,892 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
577 |
－ |
577 |
|
資産計 |
－ |
577 |
－ |
577 |
|
リース債務 |
－ |
142 |
－ |
142 |
|
長期借入金 |
－ |
75,259 |
－ |
75,259 |
|
ノンリコース長期借入金 |
－ |
7,650 |
－ |
7,650 |
|
長期預り敷金保証金 |
－ |
570 |
－ |
570 |
|
負債計 |
－ |
83,622 |
－ |
83,622 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債
の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に
分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金・ノンリコース長期借入金
長期借入金・ノンリコース長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。ただし、当連結会計年度末における長期借入金・ノンリコース長期借入金は変動金利によるものだけであり、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
なお、これらの時価は、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
0 |
0 |
0 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
0 |
0 |
0 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
286 |
303 |
△16 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
286 |
303 |
△16 |
|
|
合計 |
287 |
303 |
△15 |
|
（注） 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 2,912百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
319 |
303 |
16 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
548 |
500 |
48 |
|
|
小計 |
868 |
803 |
65 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
320 |
381 |
△60 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
320 |
381 |
△60 |
|
|
合計 |
1,189 |
1,184 |
4 |
|
（注） 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 2,344百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
0 |
0 |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
189 |
299 |
|
営業外費用のその他 |
－ |
3 |
２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
（１）譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2024年４月19日付与 譲渡制限付株式報酬 |
2024年５月17日付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）１名 |
当社の従業員 85名 |
|
付与数 |
当社普通株式 10,412株 |
当社普通株式 102,054株 |
|
付与日 |
2024年４月19日 |
2024年５月17日 |
|
譲渡制限期間 |
2024年４月19日から当社又は当社子会社の取締役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職（退任又は退職と同時に取締役に再任し、又は就任する場合を除く。）した直後の時点又は2025年４月１日のいずれか遅い時点までの間 |
2024年５月17日から当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点又は2025年４月１日のいずれか遅い時点までの間 |
|
譲渡制限解除条件 |
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 対象取締役が、当社又は当社子会社の取締役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由（対象取締役が要介護状態となった場合、重大な身体的傷病等により労務提供ができない場合及び死亡の場合をいう。）により退任又は退職（死亡による退任又は退職を含む。）した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 |
当社の従業員（正社員を対象とし、一部の契約社員やアルバイト社員等は除く。以下「対象従業員」といいます。）が2024年５月17日から2025年３月31日までの期間（以下「本権利確定期間」という。）中、継続して、当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 対象従業員が、当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位をも定年、契約期間満了その他の正当な事由（対象従業員が要介護状態となった場合、重大な身体的傷病等により労務提供ができない場合及び死亡した場合をいう。）により退任又は退職（死亡による退任又は退職を含む。）した場合には、本割当株式の全部について、対象従業員の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
2,305 |
2,305 |
|
|
2025年４月18日付与 譲渡制限付株式報酬① |
2025年４月18日付与 譲渡制限付株式報酬② |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名 |
当社の従業員 97名 |
|
付与数 |
当社普通株式 24,585株 |
当社普通株式 121,335株 |
|
付与日 |
2025年４月18日 |
2025年４月18日 |
|
譲渡制限期間 |
2025年４月18日から当社又は当社子会社の取締役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職（退任又は退職と同時に取締役に再任し、又は就任する場合を除く。）した直後の時点又は2026年４月１日のいずれか遅い時点までの間 |
2025年４月18日から当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点又は2026年４月１日のいずれか遅い時点までの間 |
|
譲渡制限解除条件 |
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 対象取締役が、当社又は当社子会社の取締役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由（対象取締役が要介護状態となった場合、重大な身体的傷病等により労務提供ができない場合及び死亡の場合をいう。）により退任又は退職（死亡による退任又は退職を含む。）した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 |
当社の従業員（正社員を対象とし、一部の契約社員やアルバイト社員等は除く。以下「対象従業員」といいます。）が2025年４月18日から2026年３月31日までの期間（以下「本権利確定期間」という。）中、継続して、当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 対象従業員が、当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位をも定年、契約期間満了その他の正当な事由（対象従業員が要介護状態となった場合、重大な身体的傷病等により労務提供ができない場合及び死亡した場合をいう。）により退任又は退職（死亡による退任又は退職を含む。）した場合には、本割当株式の全部について、対象従業員の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
2,115 |
2,115 |
（２）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
|
|
2024年４月19日付与 譲渡制限付株式報酬 |
2024年５月17日付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末（株） |
10,412 |
102,054 |
|
付与（株） |
－ |
－ |
|
失効（無償取得）（株） |
－ |
2,169 |
|
権利確定（株） |
10,412 |
99,885 |
|
当連結会計年度末未確定残（株） |
－ |
－ |
|
|
2025年４月18日付与 譲渡制限付株式報酬① |
2025年４月18日付与 譲渡制限付株式報酬② |
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
－ |
|
付与（株） |
24,585 |
121,335 |
|
失効（無償取得）（株） |
－ |
2,146 |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
当連結会計年度末未確定残（株） |
24,585 |
119,189 |
３．付与日における公正な評価単価の見積り方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
借地権否認額 |
25百万円 |
|
26百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
6 |
|
6 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
2,479 |
|
2,322 |
|
未払事業税 |
103 |
|
117 |
|
販売用不動産評価減 |
63 |
|
65 |
|
債務履行引受引当金 |
158 |
|
163 |
|
減損損失 |
318 |
|
327 |
|
資産除去債務 |
55 |
|
107 |
|
賞与引当金 |
21 |
|
52 |
|
譲渡制限株式 |
57 |
|
148 |
|
その他 |
144 |
|
118 |
|
繰延税金資産小計 |
3,433 |
|
3,455 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△2,308 |
|
△2,296 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△687 |
|
△639 |
|
評価性引当額小計 |
△2,996 |
|
△2,935 |
|
繰延税金資産合計 |
437 |
|
519 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
為替差益 |
△286 |
|
△61 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△50 |
|
△98 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△146 |
|
△157 |
|
その他 |
△66 |
|
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
△550 |
|
△320 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△113 |
|
198 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
14 |
541 |
－ |
1,135 |
152 |
635 |
2,479 |
|
評価性引当額 |
△14 |
△541 |
－ |
△1,135 |
△152 |
△464 |
△2,308 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
170 |
(b)170 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社において将来加算一時差異から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
528 |
－ |
1,119 |
138 |
175 |
359 |
2,322 |
|
評価性引当額 |
△528 |
－ |
△1,119 |
△138 |
△175 |
△333 |
△2,296 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
25 |
(b)25 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社において将来加算一時差異から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を上回ると見込まれるためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.50 |
|
0.37 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.03 |
|
△0.01 |
|
整理予定関係会社の投資等 |
△3.94 |
|
△1.87 |
|
親会社との税率差異 |
△0.27 |
|
0.51 |
|
住民税均等割 |
0.16 |
|
0.09 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.01 |
|
0.16 |
|
税率変更による影響 |
△0.03 |
|
△0.05 |
|
子会社合併に伴う影響 |
－ |
|
△0.88 |
|
その他 |
△1.20 |
|
△1.42 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.83 |
|
27.52 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年４月８日開催の当社取締役会において当社の連結子会社である合同会社市ヶ谷インベストメント、丸の内土地開発合同会社、神宮前キャピタル合同会社、合同会社エヌ・ワイ・ランド、合同会社エイチ・ケー・インベストメント及び合同会社セントラルイーストの合計６社（以下、「対象会社」という。）を吸収合併（簡易合併）することを決議し、2025年５月12日付で吸収合併いたしました。
(1）取引の概要
① 存続会社 ：会社名称 当社（地主株式会社）
事業の内容 不動産投資事業、不動産賃貸事業、資産運用事業
② 消滅会社 ：会社名称 合同会社市ヶ谷インベストメント
事業の内容 株式、債券、不動産等への投資業務
会社名称 丸の内土地開発合同会社
事業の内容 組織再編に関するアドバイザリー事業、不動産事業、
有価証券の保有及びその他の投資事業
会社名称 神宮前キャピタル合同会社
事業の内容 組織再編に関するアドバイザリー事業、不動産事業、
有価証券の保有及びその他の投資事業
会社名称 合同会社エヌ・ワイ・ランド
事業の内容 組織再編に関するアドバイザリー事業、不動産事業、
有価証券の保有及びその他の投資事業
会社名称 合同会社エイチ・ケー・インベストメント
事業の内容 組織再編に関するアドバイザリー事業、不動産事業、
有価証券の保有及びその他の投資事業
会社名称 合同会社セントラルイースト
事業の内容 組織再編に関するアドバイザリー事業、不動産事業、
有価証券の保有及びその他の投資事業
③ 企業結合日 ：2025年５月12日
④ 企業結合の法的形式 ：当社を存続会社とし対象会社を消滅会社とする吸収合併
⑤ 企業結合後企業の名称 ：地主株式会社
⑥ 取引の目的を含む取引の概要：本合併は、2016年に100％子会社化したニューリアルプロパティ株式会社の清算結了に向けた手続きの一環として決議・実行したものであります。ニューリアルプロパティ株式会社の株式取得の際、対象会社にて株式を分割保有するスキームを採用しておりましたが、対象会社が、その役割を終えたことを踏まえ、本合併を実施いたしました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3）非支配株主との取引にかかる親会社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループが使用しているオフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用している資産の残存耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率はその期間に対応する国債利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
179百万円 |
180百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
21 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
6 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△32 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
164 |
|
期末残高 |
180 |
340 |
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「注記事項（会計上の見積りの変更）資産除去債務の見積りの変更」に記載のとおりであります。
当社グループでは、東京圏その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は549百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は発生しておりません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は821百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は発生しておりません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
13,959 |
14,323 |
|
|
期中増減額 |
364 |
16,028 |
|
|
期末残高 |
14,323 |
30,352 |
|
期末時価 |
17,869 |
35,573 |
|
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（364百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（24,047百万円）であり、主な減少額は不動産売却（8,014百万円）によるものであります。
３.期末時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いた調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、３つの事業を主たる事業としており、「不動産投資事業」、「不動産賃貸事業」及び「資
産運用事業」を報告セグメントとしております。
「不動産投資事業」は、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地権設定契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込める不動産投資手法であるJINUSHIビジネスにより、当社グループが開発した不動産金融商品を地主リート等に売却する事業を行っております。
「不動産賃貸事業」は、当社グループが開発した不動産金融商品を自ら保有し賃貸収益を得る長期賃貸事業や当社グループが土地所有者から土地を借り受けてテナントに転貸するサブリース事業、不動産特定共同事業を活用し一般投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」の提供を行う不動産特定共同事業を行っております。
「資産運用事業」は、地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメント報酬やプロパティマネジメント報酬を得る事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
調整額 (注２) |
合計 (注３) |
|||
|
|
不動産 投資事業 |
不動産 賃貸事業 |
資産運用 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ストック収益 （注４） |
1,742 |
1,066 |
1,086 |
3,895 |
－ |
－ |
3,895 |
|
フロー収益 （注５） |
53,165 |
－ |
－ |
53,165 |
－ |
－ |
53,165 |
|
その他収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
7 |
－ |
7 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
53,165 |
10 |
1,086 |
54,263 |
7 |
－ |
54,270 |
|
内、一時点で移転される財及びサービス |
53,165 |
0 |
338 |
53,504 |
6 |
－ |
53,510 |
|
内、一定期間にわたり移転される財及びサービス |
－ |
10 |
748 |
759 |
0 |
－ |
759 |
|
その他の収益 （注６） |
1,742 |
1,055 |
－ |
2,797 |
－ |
－ |
2,797 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。
（注２）調整額の内容は以下のとおりであります。
|
セグメント利益 |
（単位：百万円） |
|
全社費用（＊） |
△3,703 |
|
合計 |
△3,703 |
（＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
|
セグメント資産 |
（単位：百万円） |
|
全社資産（＊） |
28,040 |
|
合計 |
28,040 |
（＊）全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。
|
減価償却費 |
（単位：百万円） |
|
全社費用（＊） |
119 |
|
合計 |
119 |
（＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注４）アセットマネジメント収益＋不動産賃貸収益＋その他収益（プロパティマネジメント収益＋サブリース収益＋運営管理収益）
（注５）不動産売却収益
（注６）「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引等が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
調整額 (注２) |
合計 (注３) |
|||
|
|
不動産 投資事業 |
不動産 賃貸事業 |
資産運用 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ストック収益 （注４） |
2,052 |
1,378 |
1,195 |
4,626 |
－ |
－ |
4,626 |
|
フロー収益 （注５） |
71,697 |
－ |
－ |
71,697 |
－ |
－ |
71,697 |
|
その他収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
－ |
4 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
71,697 |
20 |
1,195 |
72,913 |
4 |
－ |
72,917 |
|
内、一時点で移転される財及びサービス |
71,697 |
－ |
323 |
72,020 |
3 |
－ |
72,023 |
|
内、一定期間にわたり移転される財及びサービス |
－ |
20 |
872 |
893 |
0 |
－ |
893 |
|
その他の収益 （注６） |
2,052 |
1,357 |
－ |
3,410 |
－ |
－ |
3,410 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買の仲介手数料等を含んでおります。
（注２）調整額の内容は以下のとおりであります。
|
セグメント利益 |
（単位：百万円） |
|
全社費用（＊） |
△4,310 |
|
合計 |
△4,310 |
（＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
|
セグメント資産 |
（単位：百万円） |
|
全社資産（＊） |
31,648 |
|
合計 |
31,648 |
（＊）全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。
|
減価償却費 |
（単位：百万円） |
|
全社費用（＊） |
209 |
|
合計 |
209 |
（＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注４）不動産投資事業における保有中の賃貸収益＋不動産賃貸事業＋資産運用事業
（注５）不動産投資事業における売却収益
（注６）「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
地主プライベートリート投資法人 |
17,370 |
不動産投資事業 資産運用事業 |
|
株式会社近藤紡績所 |
8,800 |
不動産投資事業 |
|
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社 |
6,146 |
不動産投資事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
地主プライベートリート投資法人 |
43,918 |
不動産投資事業 資産運用事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
役員 |
西羅 弘文 |
（被所有） 直接1.83% |
当社 代表取締役 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
23 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
役員 |
西羅 弘文 |
（被所有） 直接1.91% |
当社 代表取締役 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
39 |
－ |
－ |
|
役員 |
北川 雄哉 |
（被所有） 直接0.05% |
当社取締役 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
11 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,181.23円 |
2,509.89円 |
|
１株当たり当期純利益 |
334.89円 |
357.07円 |
(注１)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注２)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
6,087 |
7,369 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
6,087 |
7,369 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
18,178,701 |
20,639,647 |
（当社の従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入及び自己株式の処分について）
当社は、2026年２月19日開催の当社取締役会において、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議いたしました。また、本制度の導入に伴い、同日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
(1) 本制度の導入の目的
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社の従業員（正社員を対象とし、一部の契約社員やアルバイト社員等は除く。）を対象に、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め、更なる利益成長を目指すことを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「RS」という。）を導入しております。
この度、従業員向けのRSを見直し、新たに本制度を導入することといたしました。今後、従業員向けについては本制度を活用し、取締役については引き続きRSを活用いたします。
(2) 本制度の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
(3) 本信託の内容
|
①名称 |
: |
株式給付信託（J-ESOP） |
|
②委託者 |
: |
当社 |
|
③受託者 |
: |
みずほ信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行） |
|
④受益者 |
: |
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 |
|
⑤信託管理人 |
: |
当社の従業員から選定 |
|
⑥信託の種類 |
: |
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
|
⑦信託の目的 |
: |
株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること |
|
⑧信託契約の締結日 |
: |
2026年３月９日 |
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⑨金銭を信託する日 |
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2026年３月９日 |
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⑩信託の期間 |
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2026年３月９日から信託が終了するまで （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続いたします。） |
(4) 本自己株式処分の概要
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①処分期日 |
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2026年３月９日 |
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②処分する株式の種類及び数 |
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普通株式750,000株 |
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③処分価額 |
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１株につき金3,300円 |
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④処分総額 |
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2,475,000,000円 |
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⑤処分予定先 |
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株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） |
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⑥その他 |
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本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出いたします。 |
(5) 本自己株式処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、本信託の信託受託者から再信託を受ける再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、自己株式を処分するものであります。
処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するものであり、2025年12月31日現在の発行済株式総数21,569,700株に対し3.48%（2025年12月31日現在の総議決権個数206,488個に対する割合3.63%（いずれも小数点第３位を四捨五入））となり、本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的と判断しております。
(6) 本自己株式処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,300円といたしました。
取締役会決議日の直前営業日の終値は、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的と判断しております。
（取得による企業結合）
当社は、2026年３月16日付にて地主・ＫＪＲＭ合同会社を営業者とする匿名組合の出資持分を取得したため、当該匿名組合は当社の子会社となっております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：地主・ＫＪＲＭ合同会社を営業者とする匿名組合
事業の内容 ：① 不動産信託受益権の取得、保有、及びその処分に関する事業
② 不動産の取得、保有、処分、賃貸借及び管理に関する事業
③ ①②に付帯関連する一切の業務
（地主・ＫＪＲＭ合同会社の事業の内容を記載しております。）
② 企業結合を行った主な理由
上記事業の内容に記載された事業及び業務を実施することを目的に、当該匿名組合へ出資しております。
③ 企業結合日
2026年３月16日
④ 企業結合の法的形式
匿名組合出資持分の取得
⑤ 取得した出資比率
93.9％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として匿名組合出資持分を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 6,600百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,500 |
1,500 |
1.58 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,084 |
1,023 |
1.65 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
25 |
40 |
3.81 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
60,234 |
74,236 |
1.65 |
2027年～2070年 |
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ノンリコース長期借入金 |
－ |
7,650 |
1.41 |
2030年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
52 |
119 |
3.47 |
2027年～2031年 |
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計 |
62,896 |
84,568 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、当期末現在の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びノンリコース長期借入金並びにリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
1,787 |
1,705 |
1,775 |
3,827 |
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ノンリコース長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
7,650 |
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リース債務 |
35 |
30 |
22 |
22 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
39,816 |
76,327 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
3,801 |
10,279 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
2,780 |
7,369 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
134.99 |
357.07 |