（重要な会計方針）

(1)資産の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 ② その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

（市場価格のない株式等）

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

   ③ 棚卸資産

（販売用不動産）

  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

   なお、耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                  ８～39年

 構築物                10～20年

 工具、器具及び備品    ４～20年

 ② 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

   所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ④ 長期前払費用

  均等償却を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

    営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。

② 賞与引当金

当社の従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 債務履行引受引当金

債務履行の引受けに伴い発生する費用の見積り額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益

を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は物件が引渡される時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

　不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。

　資産運用に係る収益のうち、不動産の管理・運用業務等については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。

　なお、売上に関する契約に含まれる変動対価について、不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高い部分について金額を見積り、取引価格に反映しております。

(5) その他財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

  　控除対象外消費税等については、当事業年度の費用としております。ただし、棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

②  繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

（単位:百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、販売用不動産について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当事業年度の費用として処理しております。

　正味売却価額の算定に当たっては、個別案件ごとの販売計画に基づき、販売見込額から見積り販売直接費等の見積り追加コストを控除することにより見積りを行っており、販売見込額とそのNOI利回りを主要な仮定としております。仕入時点で不動産市況を踏まえて、これらの主要な仮定の見積りを行います。当社は販売用不動産として主に土地を取得し、比較的短期間で投資家向け不動産金融商品として売却しているため、取得後、主に販売計画の修正がある場合には、これらの主要な仮定の見直しを行います。また、販売見込額の評価に影響しうる事象や状況の変化が発生した場合には、不動産鑑定士による鑑定評価等を行います。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

※１  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

　前事業年度の上記の借入金のうち2,007百万円、当事業年度の上記の借入金のうち5,510百万円については、子会社の保有する販売用不動産を担保に提供しております。

※２  資産の処分に関する制約

　当社が保有する販売用不動産のうち、以下の金額については、2028年11月までに限り、テナントが当社に対して売渡しを請求する覚書をテナントと締結しております。なお、売渡し金額は帳簿価額を上回る金額で設定されており、売渡し先はテナント又はテナントが指定する者であります。

※３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

  区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

４  保証債務

以下の関係会社による金融機関からの借入につき、当社が債務保証を行っております。

５  コミットメントライン等

　当社は、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。

　事業年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（１）コミットメントライン契約

（２）借入枠設定契約

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度91％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

※２  関係会社との取引高

※３  受取和解金

　当事業年度における受取和解金は、2025年10月28日に発表した「株式会社BALMとの和解及び清算金の受領（特別利益の計上）に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社BALM（旧株式会社ビッグモーター）との訴訟について、同社と和解したことに伴い受領した清算金から原状回復費用相当額を控除した額であります。

※４  現物配当に伴う交換利益

　連結子会社であるニューリアルプロパティ株式会社が保有していた当社に対する貸付金を現物配当により当社へ移管したため、当社の連結子会社に対する借入金の消滅を認識しております。その結果、当社の消滅した借入金の帳簿価額と、保有していた子会社株式の帳簿価額のうち、当社の消滅した借入金と引き換えられたとみなされる額との差額を当事業年度に現物配当に伴う交換利益として計上しております。

※５  抱合せ株式消滅差益

　当事業年度における抱合せ株式消滅差益は、2025年４月８日に発表した「子会社の吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の100％子会社であった合同会社市ヶ谷インベストメント、丸の内土地開発合同会社、神宮前キャピタル合同会社、合同会社エヌ・ワイ・ランド、合同会社エイチ・ケー・インベストメント、合同会社セントラルイーストの合計6社（以下「対象会社」という。）の吸収合併に際し、当社が保有する関係会社出資金の帳簿価額と、対象会社の合併直前の純資産を継承した際の差額であります。

（有価証券関係）

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円）

（注）１　当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりであります。

土地　取得　4,276百万円　（大阪府八尾市　等）

（注）２　当期減少額のうち主な内訳は、次のとおりであります。

土地　売却　8,014百万円　（埼玉県草加市）

【引当金明細表】

(単位:百万円)

（注）１　引当金の計上の理由及び額の算定の方法は注記事項（重要な会計方針）に記載しております。

（注）２　債務履行引受引当金（流動）は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含めて表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。