１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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法定福利費 |
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|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
その他 |
|
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|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
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|
補助金収入 |
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|
リース解約益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
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|
当期末残高 |
△ |
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|
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
リース解約益 |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
(2）主な連結子会社の名称
プレテック株式会社
株式会社ファシリティ
ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．
上海龍雲精密機械有限公司
TAZMO VIETNAM CO.,LTD.
龍雲亞普恩科技股份有限公司
龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
関連会社の名称 PATA FACILITY Co.,Ltd.
(2）持分法を適用していない関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
ａ．商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
ｂ．原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～45年
機械装置及び運搬具 ５年～11年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。
ハ．製品保証引当金
製品の保証期間に基づく、メンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。
ニ．株式給付引当金
従業員向け株式給付規程に基づく、当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは「プロセス機器事業」において半導体製造装置、搬送装置、洗浄装置、FPD製造装置の製造販売、「金型・樹脂成形事業」において精密金型、樹脂成形品、エンボスキャリアテープの製造販売、「表面処理用機器事業」においてプリント基板用めっき処理装置の製造販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については納品時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
サービスの提供については、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われる場合には、当該時点に履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
当社グループは、当社グループが取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社グループが支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しております。
・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。
・財又はサービスを顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。
・財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。
当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しております。
なお、履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から通常１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社は確定拠出年金制度を採用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
53,957千円 |
58,221千円 |
|
仕掛品 |
15,869,332千円 |
11,655,985千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,371,109千円 |
3,696,077千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
これらの見積りには不確実性を伴うため、見積追加製造原価等と実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
（1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みであります。
当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において292,359千円、183,000株、当連結会計年度末において270,472千円、169,300株であります。
２．譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2023年３月28日開催の第51回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2025年４月14日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分により、普通株式13,851株を処分しております。
１ 電子記録債権譲渡高
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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電子記録債権譲渡高 |
25,886千円 |
－千円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 |
1,442千円 |
－千円 |
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電子記録債権 |
295,827 |
60,539 |
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電子記録債務 |
－ |
718,276 |
※３ 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※４ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行４行、当連結会計年度は取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
6,600,000千円 |
7,000,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
230,000 |
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差引額 |
6,600,000 |
6,770,000 |
※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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一般管理費 |
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※２ 固定資産売却益
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
2,531千円 |
16,837千円 |
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工具、器具及び備品 |
1,240 |
52 |
※３ 固定資産売却損
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
－千円 |
8,834千円 |
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
中国上海市 |
樹脂成型加工設備 |
使用権資産 |
100,441 |
当社グループは、会社ごとにセグメントを基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、中国における金型・樹脂成形事業が継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
△319千円 |
112千円 |
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法人税等及び税効果調整前 |
△319 |
112 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△319 |
112 |
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為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
496,393 |
△240,863 |
|
為替換算調整勘定 |
496,393 |
△240,863 |
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退職給付に係る調整額： |
|
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|
当期発生額 |
－ |
△531 |
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組替調整額 |
－ |
－ |
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法人税等及び税効果調整前 |
－ |
△531 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
44 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
△487 |
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持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
39 |
4 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
39 |
4 |
|
その他の包括利益合計 |
496,114 |
△241,233 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
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普通株式 （注）１． |
14,836,691 |
5,663 |
－ |
14,842,354 |
|
合計 |
14,836,691 |
5,663 |
－ |
14,842,354 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２．３．４． |
196,237 |
60 |
11,400 |
184,897 |
|
合計 |
196,237 |
60 |
11,400 |
184,897 |
（注）１．発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行5,663株であります。
２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式183,000株が含まれております。
３．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。
４．自己株式の数の減少は、従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付11,400株による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2024年３月27日 |
普通株式 |
356,036 |
24 |
2023年12月31日 |
2024年３月28日 |
|
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金4,665千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 |
普通株式 |
489,735 |
利益剰余金 |
33 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,039千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,842,354 |
－ |
－ |
14,842,354 |
|
合計 |
14,842,354 |
－ |
－ |
14,842,354 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２．３． |
184,897 |
212,700 |
27,551 |
370,046 |
|
合計 |
184,897 |
212,700 |
27,551 |
370,046 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式169,300株が含まれております。
２．自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得212,700株による増加分であります。
３．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分13,851株及び、従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付13,700株による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2025年３月26日 |
普通株式 |
489,735 |
33 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
|
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,039千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月24日 |
普通株式 |
497,814 |
利益剰余金 |
34 |
2025年12月31日 |
2026年３月25日 |
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,756千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
10,343,286千円 |
16,274,465千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△559,846 |
△2,276,271 |
|
信託口預金 |
△50,082 |
△51,228 |
|
現金及び現金同等物 |
9,733,357 |
13,946,965 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、プロセス機器事業におけるレーザ顕微鏡（「機械及び装置」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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１年内 |
7,593 |
3,831 |
|
１年超 |
3,871 |
－ |
|
合計 |
11,464 |
3,831 |
（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、短期の借入金は運転資金として、長期の借入金は設備投資資金として、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、概ね４カ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
長期の借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は仕入に係るものであり、価格変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売上債権管理規程に従い、経理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、経理部が定期的に時価や出資先の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経理部が各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 デリバティブ取引 |
571 － |
571 － |
－ － |
|
資産計 |
571 |
571 |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
8,793,857 |
8,721,132 |
△72,724 |
|
負債計 |
8,793,857 |
8,721,132 |
△72,724 |
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
非上場株式 |
25,699 |
当連結会計年度（2025年12月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 デリバティブ取引（注）３． |
813 21,687 |
813 21,687 |
－ － |
|
資産計 |
22,500 |
22,500 |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
7,680,455 |
7,569,048 |
△111,406 |
|
負債計 |
7,680,455 |
7,569,048 |
△111,406 |
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非上場株式 |
23,111 |
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,343,286 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,683,858 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,542,623 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,569,767 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
16,274,465 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,019,861 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,539,187 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,833,514 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
2,813,108 |
2,635,054 |
2,033,173 |
1,144,814 |
167,708 |
－ |
|
合計 |
2,813,108 |
2,635,054 |
2,033,173 |
1,144,814 |
167,708 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
3,035,446 |
2,433,565 |
1,545,206 |
568,100 |
98,138 |
－ |
|
合計 |
3,035,446 |
2,433,565 |
1,545,206 |
568,100 |
98,138 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 株式 デリバティブ取引 為替予約 |
571
－ |
－
－ |
－
－ |
571
－ |
|
資産計 |
571 |
－ |
－ |
571 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 株式 デリバティブ取引 為替予約 |
813
－ |
－
21,687 |
－
－ |
813
21,687 |
|
資産計 |
813 |
21,687 |
－ |
22,500 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定含む） |
－ |
8,721,132 |
－ |
8,721,132 |
|
負債計 |
－ |
8,721,132 |
－ |
8,721,132 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定含む） |
－ |
7,569,048 |
－ |
7,569,048 |
|
負債計 |
－ |
7,569,048 |
－ |
7,569,048 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金（１年内返済予定含む）の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しておりますが、観察不能なインプットが時価に与える影響は軽微であることから、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について43,862千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 米ドル |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 米ドル |
230,120 |
－ |
251,807 |
21,687 |
|
合計 |
230,120 |
－ |
251,807 |
21,687 |
|
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（全国ビジネス企業年金基金 総合型）及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度並びに企業年金基金制度（全国ビジネス企業年金基金 総合型）及び確定拠出年金制度等を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」に定める簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当連結会計年度においては、一部の海外連結子会社の退職給付制度について原則法により退職給付債務等を測定しておりますが、当該原則法に基づく退職給付制度に関する注記は、重要性が乏しいことから省略しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,420千円、当連結会計年度29,782千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
全国ビジネス企業年金基金（旧西日本機械金属年金基金）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
年金資産の額 |
16,404,480千円 |
17,241,103千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
12,114,077 |
12,950,700 |
|
差引額 |
4,290,403 |
4,290,403 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（2024年３月31日現在）
全国ビジネス企業年金基金（掛金拠出割合） 1.63％
（旧西日本機械金属年金基金）
当連結会計年度（2025年３月31日現在）
全国ビジネス企業年金基金（掛金拠出割合） 1.31％
（旧西日本機械金属年金基金）
(3）補足説明
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2025年３月31日現在） |
|
全国ビジネス企業年金基金 |
|
|
|
剰余金 |
4,290,403 |
4,290,403 |
３．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
68,343千円 |
77,171千円 |
|
退職給付費用 |
21,839 |
13,294 |
|
退職給付の支払額 |
△5,427 |
△5,043 |
|
制度への拠出額 |
△7,584 |
△7,464 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
77,171 |
77,958 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
131,876千円 |
137,911千円 |
|
年金資産 |
△66,990 |
△68,492 |
|
|
64,885 |
69,419 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
12,285 |
8,539 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
77,171 |
77,958 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
77,171 |
77,958 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
77,171 |
77,958 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,839千円 当連結会計年度13,294千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110,427千円、当連結会計年度128,773千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
研究開発費 |
199,340千円 |
|
249,107千円 |
|
棚卸資産 |
367,937 |
|
474,397 |
|
固定資産 |
49,925 |
|
64,551 |
|
減損損失 |
109,233 |
|
87,086 |
|
投資有価証券 |
122,056 |
|
125,498 |
|
貸倒引当金 |
28,906 |
|
26,533 |
|
賞与引当金 |
33,404 |
|
32,175 |
|
製品保証引当金 |
188,187 |
|
196,370 |
|
株式給付引当金 |
100,218 |
|
112,976 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
40,049 |
|
48,397 |
|
長期未払金 |
17,228 |
|
17,713 |
|
退職給付に係る負債 |
22,061 |
|
24,255 |
|
資産除去債務 |
42,742 |
|
43,308 |
|
税務上の繰越欠損金 （注）２ |
96,385 |
|
252,173 |
|
その他 |
111,698 |
|
85,277 |
|
繰延税金資産小計 |
1,529,375 |
|
1,839,823 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△96,037 |
|
△208,209 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△745,149 |
|
△774,033 |
|
評価性引当額小計 （注）１ |
△841,187 |
|
△982,242 |
|
繰延税金資産合計 |
688,188 |
|
857,580 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
減価償却費 |
△777 |
|
△635 |
|
土地建物評価差額 |
△29,391 |
|
△26,354 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△21,363 |
|
△19,980 |
|
在外子会社の留保利益 |
△167,878 |
|
△152,251 |
|
その他 |
△10,450 |
|
△7,514 |
|
繰延税金負債合計 |
△229,861 |
|
△206,735 |
|
繰延税金資産の純額 |
458,327 |
|
650,844 |
（注）１．評価性引当額が当連結会計年度で141,055千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社における繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※１） |
6,086 |
4,447 |
17,250 |
7,794 |
60,459 |
348 |
96,385 |
|
評価性引当額 |
6,086 |
4,447 |
17,250 |
7,794 |
60,459 |
－ |
96,037 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
348 |
348 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※１） |
4,728 |
18,340 |
8,287 |
63,794 |
89,021 |
68,002 |
252,173 |
|
評価性引当額 |
4,728 |
18,340 |
8,287 |
63,794 |
52,607 |
60,451 |
208,209 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
36,413 |
7,550 |
43,964 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.4 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.2 |
|
外国税額等 |
0.0 |
|
0.0 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△3.3 |
|
△1.6 |
|
評価性引当額の増減 |
2.1 |
|
2.7 |
|
税率変更による影響額 |
－ |
|
△0.5 |
|
関係会社出資金売却損 |
△2.0 |
|
－ |
|
在外子会社の留保利益 |
0.5 |
|
△0.3 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△1.6 |
|
△3.0 |
|
その他 |
△0.4 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.3 |
|
28.4 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
防衛特別法人税に関する規定を含む「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46％から31.36％に変更しています。なお、この税率変更による影響額は軽微です。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
期首残高 |
5,246,027千円 |
|
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 |
4,090,264千円 |
|
期末残高 |
5,252,062千円 |
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
期首残高 |
5,252,062千円 |
|
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 |
4,498,127千円 |
|
期末残高 |
3,659,601千円 |
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業」、「金型・樹脂成形事業」及び「表面処理用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「プロセス機器事業」は、半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。
「金型・樹脂成形事業」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。
「表面処理用機器事業」は、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額（注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
プロセス機器事業 |
金型・樹脂成形事業 |
表面処理用機器事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
半導体装置 |
12,320,280 |
－ |
－ |
12,320,280 |
－ |
12,320,280 |
|
搬送装置 |
8,318,021 |
－ |
－ |
8,318,021 |
－ |
8,318,021 |
|
洗浄装置 |
5,634,068 |
－ |
－ |
5,634,068 |
－ |
5,634,068 |
|
コーター |
2,461,393 |
－ |
－ |
2,461,393 |
－ |
2,461,393 |
|
金型・樹脂成形 |
－ |
779,057 |
－ |
779,057 |
－ |
779,057 |
|
表面処理用機器 |
－ |
－ |
6,352,262 |
6,352,262 |
－ |
6,352,262 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,733,764 |
779,057 |
6,352,262 |
35,865,084 |
－ |
35,865,084 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△730,311千円のうち、△280,790千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上、△449,520千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
セグメント資産の調整額6,902,734千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195,300千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額（注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
プロセス機器事業 |
金型・樹脂成形事業 |
表面処理用機器事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
半導体装置 |
17,212,301 |
－ |
－ |
17,212,301 |
－ |
17,212,301 |
|
搬送装置 |
7,657,948 |
－ |
－ |
7,657,948 |
－ |
7,657,948 |
|
洗浄装置 |
1,756,718 |
－ |
－ |
1,756,718 |
－ |
1,756,718 |
|
コーター |
848,930 |
－ |
－ |
848,930 |
－ |
848,930 |
|
金型・樹脂成形 |
－ |
1,198,004 |
－ |
1,198,004 |
－ |
1,198,004 |
|
表面処理用機器 |
－ |
－ |
6,754,736 |
6,754,736 |
－ |
6,754,736 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,475,899 |
1,198,004 |
6,754,736 |
35,428,641 |
－ |
35,428,641 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△399,722千円のうち、△51,684千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上、△348,038千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
セグメント資産の調整額11,684,013千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,360千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
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日本 |
台湾 |
中国 |
韓国 |
ベトナム |
その他 アジア |
北米 |
ヨーロッパ |
合計 |
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18,368,323 |
6,948,092 |
4,191,824 |
1,718,015 |
193,584 |
2,103,867 |
802,362 |
1,539,014 |
35,865,084 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
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日本 |
ベトナム |
中国 |
その他 |
合計 |
|
5,140,543 |
1,499,651 |
730,670 |
14,225 |
7,385,091 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd |
3,780,050 |
プロセス機器事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
台湾 |
中国 |
韓国 |
ベトナム |
その他 アジア |
北米 |
ヨーロッパ |
合計 |
|
17,015,256 |
12,929,138 |
1,628,458 |
854,782 |
680,335 |
1,449,655 |
209,232 |
661,781 |
35,428,641 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
ベトナム |
中国 |
その他 |
合計 |
|
5,320,391 |
1,764,488 |
721,459 |
6,438 |
7,812,778 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd |
10,918,783 |
プロセス機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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プロセス 機器事業 |
金型・樹脂成形 事業 |
表面処理用機器 事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式数又は期中平均株式数は、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 |
169,300株（前連結会計年度 183,000株） |
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１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 |
175,088株（前連結会計年度 188,889株） |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
4,247,495 |
3,541,412 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
4,247,495 |
3,541,412 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
14,649 |
14,495 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
230,000 |
1.20 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,813,108 |
3,035,446 |
0.78 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5,611 |
5,132 |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のその他有利子負債 （リース負債） |
81,678 |
37,941 |
3.71 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,980,749 |
4,645,009 |
0.93 |
2027年～2030年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
15,896 |
10,764 |
－ |
2027年～2030年 |
|
その他有利子負債（リース負債） （１年以内に返済予定のものを除く。） |
166,750 |
73,175 |
3.71 |
2027年～2030年 |
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計 |
9,063,793 |
8,037,469 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
2,433,565 |
1,545,206 |
568,100 |
98,138 |
|
リース債務 |
4,711 |
4,286 |
1,487 |
279 |
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その他有利子負債 |
36,210 |
27,300 |
9,664 |
0 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
16,787,505 |
35,428,641 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
2,400,828 |
5,008,217 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
1,645,033 |
3,541,412 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
113.28 |
244.30 |