2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,710,941

8,942,767

受取手形

37,504

2,070

電子記録債権

※2 3,213,818

※2 2,455,236

売掛金

※1 4,662,944

※1 2,432,696

仕掛品

13,978,996

10,263,992

原材料

3,547,027

2,841,166

その他

※1 1,624,747

※1 938,188

貸倒引当金

94,775

92,562

流動資産合計

31,681,204

27,783,554

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,344,238

2,256,038

構築物

46,466

95,882

機械及び装置

615,437

527,748

車両運搬具

2,192

5,292

工具、器具及び備品

212,791

247,614

土地

1,384,964

1,385,118

リース資産

263

建設仮勘定

310,309

564,316

有形固定資産合計

4,916,664

5,082,011

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

85,641

105,848

その他

41,401

43,093

無形固定資産合計

127,043

148,942

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,293

22,293

関係会社株式

842,433

842,433

関係会社出資金

1,973,150

1,973,150

出資金

12,521

12,521

関係会社長期貸付金

1,032,050

262,565

繰延税金資産

455,500

604,194

その他

30,075

21,804

貸倒引当金

23,903

145,160

投資その他の資産合計

4,344,121

3,593,801

固定資産合計

9,387,829

8,824,755

資産合計

41,069,033

36,608,309

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

108,659

23,685

電子記録債務

3,713,447

※2 1,868,813

買掛金

※1 1,709,258

※1 901,371

1年内返済予定の長期借入金

2,813,108

3,035,446

リース債務

289

未払金

※1 1,332,107

※1 1,287,964

未払法人税等

1,007,473

630,075

契約負債

※1 4,320,669

※1 2,499,822

賞与引当金

94,626

94,814

製品保証引当金

385,542

417,137

株式給付引当金

6,070

7,828

その他

61,718

37,786

流動負債合計

15,552,971

10,804,744

固定負債

 

 

長期借入金

5,980,749

4,645,009

株式給付引当金

248,398

274,386

関係会社事業損失引当金

22,630

資産除去債務

5,617

5,643

その他

58,960

58,942

固定負債合計

6,293,725

5,006,611

負債合計

21,846,697

15,811,356

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,568,590

3,568,590

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,082,748

3,082,748

その他資本剰余金

328,228

318,759

資本剰余金合計

3,410,976

3,401,508

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

12,536,688

14,566,386

利益剰余金合計

12,536,688

14,566,386

自己株式

293,919

739,532

株主資本合計

19,222,336

20,796,953

純資産合計

19,222,336

20,796,953

負債純資産合計

41,069,033

36,608,309

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 27,372,225

※1 26,871,632

売上原価

※1 18,830,273

※1 19,096,151

売上総利益

8,541,952

7,775,480

販売費及び一般管理費

※2 3,960,435

※2 4,115,693

営業利益

4,581,516

3,659,787

営業外収益

 

 

受取利息

※1 14,974

※1 19,888

受取配当金

※1 163,529

※1 169,870

受取賃貸料

※1 50,094

※1 32,498

補助金収入

1,857

6,251

為替差益

43,031

貸倒引当金戻入額

120,997

その他

※1 3,750

※1 6,551

営業外収益合計

398,234

235,061

営業外費用

 

 

支払利息

67,455

72,772

貸倒引当金繰入額

121,256

関係会社事業損失引当金繰入

22,630

為替差損

9,057

賃貸費用

17,301

9,606

支払手数料

11,902

その他

455

428

営業外費用合計

85,212

247,654

経常利益

4,894,538

3,647,195

特別利益

 

 

固定資産売却益

20,545

特別利益合計

20,545

特別損失

 

 

関係会社出資金評価損

119,562

投資有価証券評価損

43,862

関係会社出資金売却損

135,055

特別損失合計

298,480

税引前当期純利益

4,596,057

3,667,740

法人税、住民税及び事業税

1,401,385

1,296,999

法人税等調整額

176,514

148,693

法人税等合計

1,224,871

1,148,306

当期純利益

3,371,186

2,519,433

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

3,556,896

3,071,054

328,228

3,399,282

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

11,694

11,694

 

11,694

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

当期変動額合計

11,694

11,694

11,694

当期末残高

3,568,590

3,082,748

328,228

3,410,976

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

9,521,537

9,521,537

311,894

16,165,822

16,165,822

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

23,388

23,388

剰余金の配当

356,036

356,036

 

356,036

356,036

当期純利益

3,371,186

3,371,186

 

3,371,186

3,371,186

自己株式の取得

 

237

237

237

自己株式の処分

 

18,212

18,212

18,212

当期変動額合計

3,015,150

3,015,150

17,975

3,056,513

3,056,513

当期末残高

12,536,688

12,536,688

293,919

19,222,336

19,222,336

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

3,568,590

3,082,748

328,228

3,410,976

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9,468

9,468

当期変動額合計

9,468

9,468

当期末残高

3,568,590

3,082,748

318,759

3,401,508

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

12,536,688

12,536,688

293,919

19,222,336

19,222,336

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

剰余金の配当

489,735

489,735

 

489,735

489,735

当期純利益

2,519,433

2,519,433

 

2,519,433

2,519,433

自己株式の取得

 

499,863

499,863

499,863

自己株式の処分

 

54,251

44,782

44,782

当期変動額合計

2,029,698

2,029,698

445,612

1,574,617

1,574,617

当期末残高

14,566,386

14,566,386

739,532

20,796,953

20,796,953

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         8年~38年

 機械及び装置     5年~11年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。

(3)製品保証引当金

 製品の保証期間のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。

(4)株式給付引当金

 従業員向け株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5)関係会社事業損失引当金

 関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社では、以下の5ステップに基づき収益を認識しております。

  ステップ1:顧客との契約の識別

  ステップ2:履行義務の識別

  ステップ3:取引価格の算定

  ステップ4:取引価格の履行義務への配分

  ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社では「プロセス機器事業」において半導体製造装置、搬送装置、洗浄装置、FPD製造装置の製造販売、「金型・樹脂成形事業」において精密金型、樹脂成形品、エンボスキャリアテープの代理店販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。

 製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については納品時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

 サービスの提供については、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われる場合には、当該時点に履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

 当社は、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しております。

  ・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。

  ・財又はサービスを顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。

  ・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。

 当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しております。

 なお、履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から通常1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

仕掛品

13,978,996千円

10,263,992千円

原材料

3,547,027千円

2,841,166千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

 これらの見積りには不確実性を伴うため、見積追加製造原価等と実績との間に乖離が生じた場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(譲渡制限付株式報酬制度)

 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に譲渡制限付株式を交付する取引に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

1,284,646千円

619,138千円

短期金銭債務

2,754,454

1,294,269

 

※2 期末日満期手形等の処理

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

電子記録債権

269,466千円

60,284千円

電子記録債務

718,276

 

 3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越極度額の総額

6,500,000千円

6,500,000千円

借入実行残高

差引額

6,500,000

6,500,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

2,450,336千円

 

2,613,070千円

仕入高

4,260,272

 

3,068,294

営業取引以外の取引による取引高

220,051

 

230,346

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度72%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

運賃

198,568千円

 

204,441千円

役員報酬

242,039

 

233,568

給料及び手当

527,640

 

627,783

賞与

323,875

 

240,049

賞与引当金繰入額

30,563

 

29,822

退職給付費用

37,643

 

43,174

旅費及び交通費

170,324

 

212,636

支払報酬

124,904

 

148,197

研究開発費

664,940

 

613,960

貸倒引当金繰入

94,775

 

2,212

減価償却費

193,542

 

208,184

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(2024年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

842,433

 

当事業年度(2025年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2025年12月31日)

子会社株式

842,433

 

2.減損処理を行った有価証券

減損処理を行った有価証券に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

研究開発費

199,340千円

 

249,107千円

棚卸資産

195,892

 

361,851

固定資産

27,598

 

38,241

減損損失

84,698

 

87,086

投資有価証券

122,056

 

125,498

関係会社株式

76,199

 

78,347

貸倒引当金

36,197

 

74,549

賞与引当金

28,860

 

28,880

製品保証引当金

117,590

 

127,060

株式給付引当金

77,613

 

88,432

関係会社事業損失引当金

 

7,096

譲渡制限付株式報酬

40,049

 

48,397

長期未払金

17,228

 

17,713

その他

69,588

 

51,081

繰延税金資産小計

1,092,914

 

1,383,344

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△630,197

 

△770,997

評価性引当額小計

△630,197

 

△770,997

繰延税金資産合計

462,716

 

612,346

繰延税金負債

 

 

 

減価償却費

△777

 

△635

信託報酬手数料

△6,248

 

△7,362

その他

△189

 

△154

繰延税金負債合計

△7,216

 

△8,152

繰延税金資産の純額

455,500

 

604,194

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

外国子会社配当の所得税不算入

0.0

 

0.3

住民税均等割

0.2

 

0.3

試験研究費等の税額控除

△3.6

 

△1.6

評価性引当額の増減

0.5

 

3.8

外国子会社からの受取配当金益金不算入額

△0.8

 

△1.3

税率変更による影響額

 

△0.7

その他

△0.3

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7

 

31.3

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 防衛特別法人税に関する規定を含む「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46%から31.36%に変更しています。なお、この税率変更による影響額は軽微です。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,344,238

100,044

372

187,871

2,256,038

4,075,869

 

構築物

46,466

60,140

10,724

95,882

126,525

 

機械及び装置

615,437

172,313

20,662

239,340

527,748

1,195,836

 

車両運搬具

2,192

6,670

3,569

5,292

18,489

 

工具、器具及び備品

212,791

164,220

1,191

128,205

247,614

818,897

 

土地

1,384,964

153

1,385,118

 

リース資産

263

263

 

建設仮勘定

310,309

434,125

180,118

564,316

 

4,916,664

937,666

202,344

569,974

5,082,011

6,235,618

無形固定資産

ソフトウエア

85,641

55,390

35,183

105,848

69,935

 

その他

41,401

10,000

8,308

43,093

33,382

 

127,043

65,390

43,491

148,942

103,318

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりです。

     構築物        第5工場南駐車場      56,200千円

     機械及び装置     洗浄機 開発装置     147,766千円

     工具、器具及び備品  パーティクル検査機     50,000千円

     建設仮勘定      半導体 デモ装置 2台   172,025千円

     建設仮勘定      半導体 開発装置      55,160千円

2.当期減少額の主なものは次のとおりです。

     建設仮勘定      洗浄機 開発装置     147,766千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

118,678

197,319

78,275

237,722

賞与引当金

94,626

94,814

94,626

94,814

製品保証引当金

385,542

417,137

385,542

417,137

株式給付引当金

254,469

45,114

17,369

282,215

関係会社事業損失引当金

22,630

22,630

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。