１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
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のれん |
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|
顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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|
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金及び未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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自己株式取得費用 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
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|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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その他の償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
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株式報酬費用 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
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契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
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|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
トヨクモクラウドコネクト株式会社
株式会社プロジェクト・モード
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 ８～22年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
顧客関連資産 効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
① 安否確認サービス
災害時に従業員等の安否確認を行うことのできるクラウドサービスを提供しております。当該サービスは一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であることから、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
② kintone連携サービス等
サイボウズ株式会社の提供するkintoneに連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」等を提供しております。当該サービスは一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であることから、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。なお、顧客が当社グループ経由でkintone等のライセンスを購入する場合において、当社グループが財又はサービスを提供元から顧客に提供されるように手配する義務の履行であると判断され代理人に該当するものについては、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（７年）にわたって、均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（のれん及び顧客関連資産の評価）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
－ |
881 |
|
顧客関連資産 |
－ |
308 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(見積り金額の算出方法)
当社グループは、連結子会社である株式会社プロジェクト・モードの株式を取得したことにより発生したのれん及び顧客関連資産を保有しており、これらはその効果が及ぶ期間にわたり償却しております。また、減損の兆候が発生した場合には減損損失の認識の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
当連結会計年度においては、のれん及び顧客関連資産に係る減損損失は認識しておりません。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
将来キャッシュ・フローの見積り額は事業計画に基づき算出することとしております。
(翌年度の連結財務諸表に与える影響)
市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定の変更が必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
10,996,000 |
12,000 |
－ |
11,008,000 |
|
合計 |
10,996,000 |
12,000 |
－ |
11,008,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２．３． |
127,028 |
48 |
46,070 |
81,006 |
|
合計 |
127,028 |
48 |
46,070 |
81,006 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加12,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少46,070株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
108 |
10.00 |
2023年12月31日 |
2024年３月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
152 |
利益剰余金 |
14 |
2024年12月31日 |
2025年３月26日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,008,000 |
－ |
－ |
11,008,000 |
|
合計 |
11,008,000 |
－ |
－ |
11,008,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
81,006 |
83,566 |
108,272 |
56,300 |
|
合計 |
81,006 |
83,566 |
108,272 |
56,300 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加83,566株は、取締役会決議に基づく市場買付による増加77,900株、単元未満株式の買取による増加52株、譲渡制限付株式の無償取得による増加5,614株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少108,272株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
152 |
14 |
2024年12月31日 |
2025年３月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
219 |
利益剰余金 |
20 |
2025年12月31日 |
2026年３月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,196百万円 |
4,407百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,196 |
4,407 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社プロジェクト・モードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
160百万円 |
|
固定資産 |
80 |
|
のれん |
1,028 |
|
顧客関連資産 |
360 |
|
流動負債 |
△81 |
|
固定負債 |
△95 |
|
繰延税金負債 |
△121 |
|
株式の取得価額 |
1,330 |
|
現金及び現金同等物 |
△144 |
|
差引：取得のための支出 |
1,185 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては普通預金で保有しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
投資有価証券は株式であり、事業推進目的等で保有しております。これらは発行体の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について取引先別に期日及び残高を管理しております。また、入金状況については随時社内に共有し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、投資有価証券は、市場価格のない株式
等であることから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,196 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
107 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,304 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,407 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
180 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,588 |
－ |
－ |
－ |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
13百万円 |
|
22百万円 |
|
敷金償却否認 |
6 |
|
8 |
|
未払家賃 |
2 |
|
0 |
|
株式報酬費用 |
20 |
|
43 |
|
繰越欠損金 |
4 |
|
－ |
|
その他 |
2 |
|
3 |
|
繰延税金資産小計 |
50 |
|
79 |
|
評価性引当額 |
△4 |
|
△18 |
|
繰延税金資産合計 |
46 |
|
60 |
|
繰延税金負債との相殺 |
－ |
|
△2 |
|
繰延税金資産の純額 |
46 |
|
57 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
－ |
|
△105 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△105 |
|
繰延税金資産との相殺 |
|
|
2 |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
|
△103 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
税額控除 |
△3.28 |
|
|
|
その他 |
0.43 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.77 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社プロジェクト・モードの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年１月８日に株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プロジェクト・モード
事業の内容 ナレッジ管理SaaS「NotePM」の開発・運営
スマホアプリ、Webサービスの企画・開発
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社プロジェクト・モードは、マニュアル作成・ナレッジ管理SaaS「NotePM（ノートピーエム）」の開発・運営を手がけております。「NotePM」は、誰でも直感的に使える操作性を追求し、幅広い業種・職種のユーザーに支持されています。ナレッジ管理ツール市場は現在も拡大期にあり、特に業務効率化や情報共有のニーズが高まる中、「NotePM」は多くの企業の課題解決に貢献し、確かな評価を得ています。
株式会社プロジェクト・モードはビジネスモデルが極めて当社に近く、当社ビジネスとの親和性は非常に高いものがあります。成長性の高いプロダクト及び優秀な社員を擁する同社を仲間に迎えることで、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
（3）企業結合日
2025年１月１日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
1,330百万円 |
|
取得原価 |
|
1,330 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等： ３百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,028百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
160百万円 |
|
固定資産 |
80 |
|
資産合計 |
240 |
|
流動負債 |
81 |
|
固定負債 |
95 |
|
負債合計 |
177 |
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
|
顧客関連資産 |
360百万円 |
償却期間７年 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
安否確認サービス |
1,047 |
1,256 |
|
kintone連携サービス等 |
2,098 |
3,602 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,146 |
4,858 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,146 |
4,858 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
57 |
107 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
107 |
180 |
|
契約負債(期首残高) |
721 |
977 |
|
契約負債(期末残高) |
977 |
1,264 |
契約負債は、サービス提供における顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は720百万円、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は966百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
SB C&S株式会社 |
366 |
－ |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
354 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
SB C&S株式会社 |
581 |
－ |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
526 |
－ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
石井和彦 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接2.28 間接2.93 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
10 |
－ |
－ |
|
役員 |
小川 淳 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接0.25 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
42 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
石井和彦 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接2.13 間接3.01 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
12 |
－ |
－ |
|
役員 |
小川 淳 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接0.11 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
13 |
－ |
－ |
|
子会社 の役員 |
田里友彦 |
－ |
－ |
トヨクモ クラウド コネクト㈱ 代表取締役 |
（被所有） 直接4.32 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
13 |
－ |
－ |
|
子会社 の役員 |
小澤卓馬 |
－ |
－ |
㈱プロジェクト・モード代表取締役 |
（被所有） 直接0.44 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
120 |
－ |
－ |
|
子会社 の役員 |
今田賢宏 |
－ |
－ |
㈱プロジェクト・モード取締役 |
（被所有） 直接0.18 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
50 |
－ |
－ |
|
子会社 の役員 |
薄根 仁 |
－ |
－ |
㈱プロジェクト・モード取締役 |
（被所有） 直接0.11 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
30 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
279.71円 |
370.86円 |
|
１株当たり当期純利益 |
77.21円 |
99.36円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
77.15円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
841 |
1,085 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
841 |
1,085 |
|
期中平均株式数（株） |
10,901,772 |
10,925,692 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
8,211 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（8,211） |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的として行うものです。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類
当社普通株式
（2）取得する株式の総数
150,000株（上限）
（3）取得する期間
2026年２月16日から2026年５月29日までの期間
（4）取得価額の総額
300百万円（上限）
（5）取得の方法
東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得の状況
当該決議に基づき、2026年２月16日から2026年２月28日までに、当社普通株式23,600株（取得価額43百万円）を取得しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
1,077 |
2,247 |
3,512 |
4,858 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） |
332 |
856 |
1,304 |
1,608 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） |
219 |
562 |
850 |
1,085 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
20.16 |
51.66 |
77.95 |
99.36 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
20.16 |
31.49 |
26.29 |
21.42 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。