2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,102

4,036

売掛金

105

151

前払費用

100

210

貸倒引当金

0

1

流動資産合計

4,307

4,396

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

40

37

工具、器具及び備品

15

13

有形固定資産合計

56

50

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12

124

ソフトウエア仮勘定

51

1

その他

0

0

無形固定資産合計

64

125

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

85

1,418

敷金

90

136

繰延税金資産

46

57

その他

0

163

投資その他の資産合計

221

1,776

固定資産合計

342

1,952

資産合計

4,649

6,349

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

34

41

未払金及び未払費用

239

462

未払法人税等

235

341

預り金

42

50

契約負債

972

1,164

その他

71

114

流動負債合計

1,594

2,174

負債合計

1,594

2,174

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

394

394

資本剰余金

 

 

資本準備金

364

364

その他資本剰余金

3

53

資本剰余金合計

368

417

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,409

3,463

利益剰余金合計

2,409

3,463

自己株式

118

101

株主資本合計

3,054

4,174

純資産合計

3,054

4,174

負債純資産合計

4,649

6,349

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 3,122

※1 4,334

売上原価

88

127

売上総利益

3,033

4,206

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,860

※1,※2 2,526

営業利益

1,173

1,680

営業外収益

 

 

受取利息

0

4

受取手数料

※1 1

※1 4

その他

0

0

営業外収益合計

1

9

営業外費用

 

 

株式交付費

0

0

自己株式取得費用

-

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

1,175

1,689

税引前当期純利益

1,175

1,689

法人税、住民税及び事業税

343

493

法人税等調整額

20

11

法人税等合計

322

481

当期純利益

852

1,207

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

9

10.9

6

5.0

Ⅱ 経費

79

89.1

121

95.0

当期総発生費用

 

88

100.0

127

100.0

売上原価

 

88

 

127

 

 

(注) ※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

通信費(百万円)

75

108

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資

本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

394

364

0

365

1,665

1,665

185

2,240

2,240

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権

の行使)

0

0

 

0

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

 

108

108

 

108

108

当期純利益

 

 

 

 

852

852

 

852

852

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

0

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

67

69

69

当期変動額合計

0

0

2

2

743

743

66

813

813

当期末残高

394

364

3

368

2,409

2,409

118

3,054

3,054

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資

本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

394

364

3

368

2,409

2,409

118

3,054

3,054

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

152

152

 

152

152

当期純利益

 

 

 

 

1,207

1,207

 

1,207

1,207

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

200

200

200

自己株式の処分

 

 

49

49

 

 

216

266

266

当期変動額合計

-

-

49

49

1,054

1,054

16

1,120

1,120

当期末残高

394

364

53

417

3,463

3,463

101

4,174

4,174

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物附属設備     8~22年

 工具、器具及び備品  4~15年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

(1)安否確認サービス

 災害時に従業員等の安否確認を行うことのできるクラウドサービスを提供しております。当該サービスは一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であることから、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

(2)kintone連携サービス

 サイボウズ株式会社の提供するkintoneに連携し、より便利に利用するためのクラウドサービスを提供しております。当該サービスは一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であることから、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。なお、顧客が当社経由でkintone等のライセンスを購入する場合において、当社が財又はサービスを提供元から顧客に提供されるように手配する義務の履行であると判断され代理人に該当するものについては、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

 当事業年度

関係会社株式(株式会社プロジェクト・モード)

1,333

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(見積り金額の算出方法)

 関係会社株式は、当該会社の超過収益力を反映しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。当事業年度においては、関係会社株式の評価にあたり、超過収益力の毀損の有無を検討し、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものとして判断しております。

(見積り金額の算出に用いた仮定)

 上記検討に用いた実質価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。(翌年度の財務諸表に与える影響)

 市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定の変更が必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 前事業年度

(2024年12月31日)

 当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

1百万円

4百万円

長期金銭債権

-

50

短期金銭債務

0

-

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

7百万円

25百万円

販売費及び一般管理費

-

0

営業取引以外の取引による取引高

1

4

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.8%、当事業年度49.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.2%、当事業年度50.2%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

給料及び手当

386百万円

483百万円

広告宣伝費

750

1,248

減価償却費

9

9

貸倒引当金繰入額

0

0

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,418百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は85百万円)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

0百万円

 

0百万円

未払事業税

13

 

18

敷金償却否認

6

 

8

未払家賃

2

 

0

減価償却超過額

1

 

2

株式報酬費用

20

 

25

その他

0

 

0

繰延税金資産合計

46

 

57

評価性引当額

-

 

-

繰延税金資産の純額

46

 

57

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

税額控除

△3.25

 

△2.33

その他

0.09

 

0.23

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.47

 

28.53

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま

す。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物附属設備

40

-

-

3

37

13

 

工具、器具及び備品

15

4

0

7

13

35

 

56

4

0

10

50

49

無形固定資産

ソフトウエア

12

122

-

10

124

14

 

ソフトウエア仮勘定

51

71

122

-

1

-

 

その他

0

-

-

0

0

0

 

64

194

122

10

125

14

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(増加)

 

 

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定からの振替

122百万円

ソフトウエア仮勘定

自社利用ソフトウエアの開発

71

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(減少)

 

 

ソフトウエア仮勘定

自社利用ソフトウエアへの振替

122百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

0

0

1

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。