該当事項はありません。
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
発生時に全額費用処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
滞納保証の履行による損失に備えるため、過去の履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ＡＰクラウドサービスについては、月極駐車場オンライン管理システムを駐車場の管理会社及び駐車場利用者に展開し、管理会社からのシステム利用料や駐車場利用者から保証料を収受するサービスを提供しておりますが、サービスの提供義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務でありサービスの提供に応じて収益を認識しております。ただし、一部の契約においては、取引条件に基づき当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。なお、駐車場サブリース事業については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。
会議室サービスについては、主に顧客に会議室の利用を提供するサービスを展開しておりますが、当該サービスは顧客が会議室の利用を完了した時点で、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、契約に基づく利用終了時点で収益を認識しております。なお、一部の形態の契約においては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（単位：千円）
（※）原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。収益性の低下や時価の下落等により減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、ＡＰクラウドサービスのＡＰクラウド登録台数及び会議室サービスの売上高の見込みであり、過年度の実績、市場の開拓余地、現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、取締役会によって承認された事業計画等に基づいて行っておりますが、当該見積りには需要動向や将来の売上予測等の仮定を含むため、経営環境の変化等により売上高の大幅な減少が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（単位：千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、ＡＰクラウドサービスのＡＰクラウド登録台数及び会議室サービスの売上高の見込みであり、過年度の実績、市場の開拓余地、現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、経営環境の変化等により実績の金額等が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１. 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２. 適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
３. 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（金融商品会計に関する実務指針）
・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年３月11日）
（1）概要
近年、ファンドに非上場株式を組み入れた金融商品が増加しており、これらの非上場株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が開示及び提供され、その結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることが期待されています。
こうした状況を受けて、企業が投資する組合等の構成資産が市場価格のない株式の場合についても取得原価で評価される現行の取り扱いについて、一定の要件を満たす組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができることとした「金融商品会計に関する実務指針」が公表されました。
（2）適用予定日
2027年12月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、退去時と必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
当該見積りの変更による増加額9,257千円を変更前の資産除去債務に加算しております。また当該見積りの変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6,221千円減少しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高（コミットメントライン残高）は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
※３ 減損損失
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。
当事業年度においては、収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産グループの使用価値は零として算定しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。
当事業年度においては、収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産グループの使用価値は零として算定しております。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は下記のとおりであります。
新規上場に伴う公募及び第三者割当による新株発行 139,500株
ストック・オプション行使による新株発行 64,800株
（変動事由の概要）
普通株式の減少数の内訳は下記のとおりであります。
新規上場に伴う公募による自己株式の処分 51,900株
（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は下記のとおりであります。
ストック・オプション行使による新株発行 6,400株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 複合機等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い定期預金で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金、契約資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資金であり、組入れられた株式の発行体の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。敷金は、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない金融商品は、次表には含まれておりません((注１)を参照ください。)。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（※１）「現金及び預金」は現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しており、「売掛金及び契約資産」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人等」「未払消費税等」「預り金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注１) 市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（※１）「現金及び預金」は現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しており、「売掛金」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注１) 市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
①敷金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
負 債
①社債（１年内償還予定を含む）、②長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
③リース債務（流動負債及び固定負債）
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２に分類しております。
その他有価証券
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額29,500千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額28,847千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
(注)１ 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月６日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2023年12月６日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2023年12月６日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法、類似会社比較法及び純資産法による算定結果を勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 172,400千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
9,794千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
（b）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
（d）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び貸会議室、レンタルオフィス等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を３年～15年と見積り、△0.14％～1.30％の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
(4) 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額及び当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
（単位：千円）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 収益の分解情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（単位：千円）
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。
(注２) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、ＡＰソリューションサービス、会議室サービス（転貸会場）、オフィスサービス（自社運営会場）から得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（単位：千円）
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。
(注２) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、ＡＰソリューションサービス、会議室サービス（転貸会場）、オフィスサービス（自社運営会場）から得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（単位：千円）
契約資産は、システム開発における請負契約に基づいて、進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、72,173千円であります。
当社においては、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（単位：千円）
契約資産は、システム開発における請負契約に基づいて、進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、82,509千円であります。
当社においては、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社及び営業所にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「月極イノベーション事業」及び「ビルディングイノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「月極イノベーション事業」には、「ＡＰクラウドサービス」及び「ＡＰソリューションサービス」が属しております。「ＡＰクラウドサービス」では、主に月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」を展開し、管理会社からはシステム利用料、月極駐車場利用者からは初回保証料・毎月の保証料・決済手数料・再請求手数料等を収受するサービスを提供しております。「ＡＰソリューションサービス」では、月極駐車場検索ポータルサイト及び当サイトに掲載された月極駐車場のマッチングサービスである「アットパーキング」の運営、月極駐車場のサブリースといったサービスを提供しております。
「ビルディングイノベーション事業」には、「会議室サービス」及び「オフィスサービス」が属しております。「会議室サービス」では、主に貸会議室サービス「アットビジネスセンター」及び企業内会議室シェアサービス「シェア会議室」を運営しております。「オフィスサービス」では、ミドル世代コミュニティオフィス・コミュニティカフェ「インスクエア」の運営及びオフィスビルのプロパティマネジメントサービスを提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。
(注２) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(注３)セグメント利益の合計は、財務諸表の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。
(注２) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(注３)セグメント利益の合計は、財務諸表の営業利益と一致しております。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)2018年12月25日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、ストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載し
ております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2024年３月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。