第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下の通りであります。なお、「システムワイドセールス」の金額は、第５［経理の状況］には記載されておりません。
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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システムワイドセールス |
(百万円) |
652,047 |
717,589 |
777,752 |
829,140 |
888,649 |
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込み TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
5,400 |
5,210 |
6,420 |
7,040 |
6,680 |
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最低株価 |
(円) |
4,875 |
4,870 |
4,995 |
5,810 |
5,590 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。
４．2025年12月期の１株当たり配当額56円については、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
当社（形式上の存続会社、1977年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、1999年３月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円）は、旧日本マクドナルド株式会社（実質上の存続会社、1971年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式）の株式の額面金額を変更するため、2000年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。
従いまして、1999年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。
また、当社は、2002年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。
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1971年５月 |
東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立 |
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６月 |
店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する |
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７月 |
日本での第１号店を東京都中央区にオープン（銀座店） |
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1973年12月 |
資本金を３億2,400万円に増資 |
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1974年３月 |
東京都新宿区 新宿住友ビルに本社移転 |
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1976年２月 |
フランチャイズ契約第１号店が沖縄県浦添市にオープン（牧港店） |
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1977年10月 |
本格的なドライブスルー方式を採用した第１号店を東京都杉並区にオープン（環八高井戸店） |
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1978年８月 |
当社出資100％の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立 |
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12月 |
カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオープン |
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1979年11月 |
社員フランチャイズ制度を発足させ第１号店を埼玉県東松山市にオープン（東松山丸広店） |
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1982年12月 |
国内における外食産業で売上高１位（直営・フランチャイズ店合計売上高702億円）になる（日経流通新聞 1983年４月28日掲載） |
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1984年５月 |
資本金を４億5,600万円に増資 |
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1985年５月 |
資本金を５億8,800万円に増資 |
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1986年５月 |
資本金を７億2,000万円に増資 |
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1987年５月 |
資本金を８億5,200万円に増資 |
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1988年５月 |
資本金を10億円に増資 |
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1995年３月 |
東京都新宿区 新宿アイランドタワーに本社移転 |
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1999年４月 |
資本金を68億7,512万円に増資 |
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６月 |
資本金を82億7,387万円に増資 |
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2000年１月 |
株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社（旧株式会社タキレック、本店の所在地・東京都千代田区）と合併 |
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12月 |
資本金を88億1,387万円に増資 |
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2001年７月 |
ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場 |
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資本金を241億1,387万円に増資 |
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2002年２月 |
東京都新宿区に当社50％出資の株式会社エブリデイ・マックを設立 |
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６月 |
東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立 |
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７月 |
商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継 |
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９月 |
東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ１号店をオープン（日比谷シティ店） |
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2003年１月 |
株式会社エブリデイ・マックを100％子会社化 |
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2004年11月 |
日本プレタ・マンジェ株式会社清算 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年７月 |
東京都新宿区に当社70％出資のThe ＪＶ株式会社を設立 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2011年10月 |
カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2015年12月 |
株式会社エブリデイ・マック清算 |
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2017年12月 |
The ＪＶ株式会社清算 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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３【事業の内容】
当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
（当社の事業内容）
当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（関係会社の事業内容）
日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。
当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下の通りであります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） |
関係内容 |
摘要 |
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（その他の関係会社） |
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マクドナルド・レストランズ・オブ・カナダ・リミティッド |
カナダ オンタリオ州 |
5,221百万 カナダドル |
ハンバーガーレストランチェーン |
被所有 25.29 |
－ |
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マクド・エー・ピー・エム・イー・エー・シンガポール・インベストメンツ・ピーティーイー・リミテッド |
シンガポール |
3,214百万 米ドル |
持株会社 |
被所有 10.08 |
－ |
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（連結子会社） |
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日本マクドナルド株式会社 |
東京都新宿区 |
100百万円 |
ハンバーガーレストラン事業 |
100.00 |
役員の兼任あり 借入金等の資金調達 店舗用固定資産等の賃貸 |
（注）１ （注）２ |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．日本マクドナルド株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
416,775百万円 |
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(2）経常利益 |
53,762百万円 |
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(3）当期純利益 |
34,058百万円 |
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(4）純資産額 |
142,052百万円 |
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(5）総資産額 |
224,525百万円 |
５【従業員の状況】
当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1）連結会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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店舗部門 |
1,767 |
(14,436) |
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管理部門 |
687 |
(40) |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数の中には、出向・海外派遣社員（263名）、休職（89名）、顧問（２名）は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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管理部門 |
2 |
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合計 |
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（注）１．従業員数が前事業年度末に比べ２名増加したのは、組織変更によるもので、日本マクドナルド株式会社からの出向者の受け入れによるものであります。
２．平均勤続年数は、日本マクドナルド株式会社における勤続年数を含めて算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社においては労働組合が存在しております。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，３ |
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全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 |
|||
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は、「－」と記載しております。
３．非正規雇用労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で算出した人数を基に平均年間賃金を算出しております。
＜労働者の男女の賃金の差異の要因についての補足説明＞
正規雇用労働者
賃金制度において性別による差はありません。同職位内でみた差異は±10％の範囲内となっており、女性の方が平均賃金の高い職位も存在しております。上記の賃金の差異が生じる最も大きな要因は、管理職など賃金の高い上位職に占める女性社員の割合が低いためです。この割合も、男女均等な採用と登用の継続や育児休業等の福利厚生制度利用の広がりにより、上昇しております。
非正規雇用労働者
こちらも、賃金制度において性別による差はなく、実績値も男女同水準の状態が続いております。パートタイマーでは主婦や学生の方を中心に女性の方が多く、いわゆる「年収の壁」によって働き方を調整されている方も多くおります。今後の法改正等によって多様化する働き方に、柔軟に対応できる職場を、より一層目指してまいります。