第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性、最高のQSC（クオリティー、サービス、清潔さ）及び魅力的で手ごろ感のあるメニューの提供等の最高の店舗体験をご提供させていただくことを基本方針としております。
また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等のすべてのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を実現することを経営上の重要課題としております。
さらに、各種法令を遵守し、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」のさまざまな課題について責任を果たすべく、店舗運営をはじめとする、食材や資材の調達、環境負荷の軽減、地域社会への貢献等の活動に注力しております。また、世界的なアジェンダである「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、「安心でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」の４つの領域を重点的に、当社グループの持つ強みと規模を生かした取り組みを引き続き展開してまいります。
(2) 経営環境
原材料価格の高騰や人件費、不動産賃料、物流費、エネルギーコスト等の上昇、及び為替変動による影響が長期化しております。このような状況の中、当社グループは、お客様の声を伺いながら、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上に努めるとともに、マーケティングや店舗・人材等への投資を積極的に行い、お客様の店舗体験の向上に取り組んでおります。また、輸入業者やサプライヤーと協力のうえ、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、商社を通じた為替ヘッジの取り組み、経費の最適化等、最大限の企業努力を行っております。
食品の安全・安心及び地球環境保全に対する意識が高まる中、企業の社会的責任を果たすために、食品の安全管理及びサステナビリティの領域においても、グループとして注力してまいります。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
＜経営戦略＞
①目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上を目指し、以下の項目を主な経営指標としています。
成長性 ：全店売上高成長率
収益性 ：営業利益成長率、営業利益率
資本効率：ROE
②中長期的な会社の経営戦略
これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じてさらなる成長を目指します。
１．注力する領域
お客様により良い店舗体験をお届けするために「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の領域に注力し、継続的な売上成長と店舗収益性の向上を目指してまいります。
２．財務目標
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全店売上高 |
年平均成長率４～６％ |
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営業利益 |
年平均成長率４～６％ 営業利益率 13％ |
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ROE |
11％以上 |
（注）全店売上高：システムワイドセールスと同義。直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
＜対処すべき課題＞
今後の成長に向けて、中期経営計画で掲げた３つの注力領域である「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」に取り組んでまいります。これら３つの注力領域における課題とその対処につきましては、第２［事業の状況］―４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］―業績等の概要―(1)業績―＜中期経営計画の３つの注力領域＞をご参照ください。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループの「サステナビリティに関する考え方及び取組」は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、取締役会による監督のもと、各担当執行役員によるイニシアチブと、部門横断的なプロジェクトの推進により、社会課題の解決と持続可能な経営の両立を目指しております。
サステナビリティを推進する最高責任者は、代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）が担い、関連する取り組みや進捗状況を統括管理しております。また、当社グループの取締役及び監査役は、業務執行の監督と重要な意思決定のために、多様かつ高いレベルでの知識・経験・能力を持つことを必要とします。その必要なスキルの有無についてはスキルマトリックスを作成し分析しており、その分析項目の一つに「社会／環境」を設け、取締役会全体で適切なサステナビリティ関連課題の監督が適切に図られるよう、取締役会の多様性を確保しております（※１）。
サステナビリティに関する社内での推進体制としては、サステナビリティ・ESG担当執行役員（コミュニケーション＆CR本部 本部長、以下、「担当執行役員」という）の監督のもと、同本部において全社的なサステナビリティに関する戦略立案や計画策定を行っており、各取り組みについての進捗状況を集約しております。それらの情報は、担当執行役員を通じてCEOに報告され、原則年１回以上、取締役会へ報告されます。取締役会はこの報告を受け、サステナビリティに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう監督しております。こうした監督体制のもと、コミュニケーション＆CR本部で議論された重要課題別の施策については、個別のプロジェクトを設置したうえで、対応を進めております。
環境・気候変動対策については、CO2排出量の削減、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入、バージンプラスチック使用量の削減、パッケージの環境負荷低減といった具体的な対策をプロジェクト単位で推進しております。2025年度においては、気候変動対策プロジェクトについて、当社グループの店舗及びオフィスにとどまらず、サプライチェーンも含めたCO2削減を目的とした取り組みを一層推進するため、推進体制の再整備を行ってまいりました。その一環として、2030年のGHG削減中期目標達成を目指し、より多くの関連部署を巻き込み、部門横断的に推進できる体制へと移行しております。また、人権に関する対応として、人権尊重及びその取り組みを可視化することを目的としたプロジェクトを新たに立ち上げ、人権デューデリジェンスに関する実態把握を開始しております。
なお、同本部にてサステナビリティに関する重要なリスクが識別された場合は、全社リスク管理委員会へ報告することで、全社的なリスク管理の統合を図っております。全社リスク管理委員会は、代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）を委員長として原則四半期に１度開催し、さらに重要リスクについて個別に審議が必要と判断した場合に臨時開催しており、その内容は原則年１回、取締役会へ報告されます。
（※１）スキルマトリックス表については、最新の
(2）戦略
① 重点課題（マテリアリティ）
当社グループのビジネスは、お客様、従業員、フランチャイズ法人、サプライヤーや地域の皆さまなど、様々なステークホルダーとの関係の上に成り立っております。私たちは、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」をパーパスとして掲げており、これを実現するために以下の４つの領域を重要なサステナビリティ課題領域と定め、取り組みを推進しております。
●私たちのパーパス：「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」
＜パ―パス実現のための４つの領域＞
「安心でおいしいお食事を － Food Quality ＆ Sourcing」
私たちは、「食の安全」をすべてに優先し、調達から店舗まで徹底した品質保証体制を実施するとともに、関わるすべての人が、倫理的で誠実な行動ができるシステムを維持・改良していきます。安定供給はもちろん環境課題や社会課題の解決に向けサプライヤーと連携して取り組み、持続可能な食材・資源の調達にも尽力してまいります。
「地球環境のために － Our Planet」
私たちは、地球のため、将来のために、気候変動対策に真摯に向き合っています。「2050年までにネット・ゼロ・エミッション達成」という目標に向け、世界的な気候変動や環境課題に社会の一員として積極的に取り組み、環境保全に寄与するとともに、事業活動における環境負荷軽減を常に検討し、行動しております。
「地域の仲間にサポートを － Community Connection」
私たちは、創業者レイ・Ａ・クロックの言葉にもある通り「私たちをいつも支えてくださっている地域の皆さまへお返しをする義務がある」と考えております。コミュニティの一員として、子供たちとご家族、そしてお客様や地域・社会の皆さまの笑顔を第一に考え取り組んでおります。
「働きがいをすべての人に － Jobs, Inclusion ＆ Empowerment」
私たちは、マクドナルドのビジネスを支えているのは“人”であると考え、多様な人材が活躍し、誰もが自分らしく働きながら成長し、働きがいを感じることのできる職場環境の実現を目指しております。Our Values（私たちの価値観）のもと、安全で尊重しあえるインクルーシブな職場環境を推進するとともに、日々のトレーニングや専門教育機関における成長機会を提供し、自らの選択と努力次第でどこまでも成長できる「Up to You」なキャリア構築を支援しております。
② 人的資本に関する戦略
持続可能な発展のためには、地域の人々の協力が不可欠です。人手不足や人材の流出は従業員満足度や顧客満足度の低下、ひいては企業の評判を低下させ、お客様の減少に繋がりかねません。また、その影響は食材等の原材料供給を担うサプライヤーや生産地の皆さまにまで波及します。
当社グループは、事業を展開する地域における雇用の創出に貢献しており、当社グループの専門教育機関である「ハンバーガー大学」では、クルー（店舗アルバイト従業員）や社員だけでなく、教職員研修の支援を行うなど多くの人々に育成機会を提供しております。より高い水準のサービスをお客様に提供し続けるための人材育成は、その好循環の中で地域社会の皆さまの生産活動を支えることにも寄与すると考えております。事業の持続可能な成長を維持するために、性別、国籍、人種、世代、障がいの有無、文化的背景や価値観といった個人の属性に関わらず、多様な人々の人権を尊重し、従業員が能力を最大限に発揮できるための人材育成と働きやすい職場環境の整備が重要と考え、インクルージョンを重視したキャリア開発の推進に取り組んでおります。例えば、店舗運営面では多様性の観点からクルーの属性内訳（学生、主婦・主夫、シニア、外国人等）を重視し最適化を図っております。また、社員一人ひとりに合ったワークライフバランスを実現できるよう、ライフイベントも考慮した多様な働き方をサポートする制度の充実及び活用促進に取り組んでおります。オフィススタッフはフレックスタイム制と在宅勤務制度、店舗スタッフには変形労働時間勤務制度を採用しているほか、特定の勤務地、時間、職務に限定することで、ライフスタイルに合わせて安心して働くことができる地域社員制度の導入、店長がよりワークライフバランスを推進できるよう、サポート店長制度も設けております。
2025年度中の活動実績として、役員・管理職・店長における女性比率の向上を目標に掲げる「オープンドア！チーム」プロジェクトにおいて、店舗の運営を担う店舗スタッフ・フィールドスタッフ向けの「フィールド！オープンドアチーム」と、オフィススタッフ向けの「ナショナルレストランサポートオフィス アクションリーダー」に役割を分け、それぞれの特性や課題に応じた取り組みを推進しております。「フィールド！オープンドアチーム」では、誰もが働きやすい職場環境を目指しており、「店長座談会」を開催し、社内制度を活用して多様な人材が活躍・成長している事例を共有し、全国の店長へ発信しております。また、「ナショナルレストランサポートオフィス アクションリーダー」では、多様性推進に関連する担当部署間で情報共有や関連イベント、セミナーへの参加促進を目的とした会議体を定期的に開催しております。
③ 環境・気候変動に関する戦略
気候変動が当社グループにもたらす影響としては、異常気象による店舗への直接的な被害のほか、主要な原材料（小麦粉、飼料用穀物、野菜等）の作況による調達価格高騰や流通量減少、品質の低下が想定されます。また、海洋汚染やマイクロプラスチックの発生と流出も、同様に海産原材料の収量に影響を及ぼすことが考えられます。一方、当社グループの事業活動が環境に及ぼす影響の観点では、食品ロスの発生は、主要な原材料の生産工程で消費された自然資本やエネルギーが有効活用されないまま、余剰な温室効果ガスのみを空気中に残留させることになり、地球温暖化や前述の異常気象の発生にもつながる重要課題であると捉えております。
以上を鑑み、当社グループでは脱炭素化の推進、バージンプラスチック使用量の削減、食品ロスの削減及び食品リサイクルの推進に重点をおいた取り組みを進めております。脱炭素化の推進に向けては、2022年より太陽光や水力、地熱などの再生可能エネルギーに由来した電力の導入を各店舗にて順次開始し、物流においてはサプライチェーンにおける配送業務の平準化・効率化に取り組んでおります。化石資源由来の原料を使用したバージンプラスチック使用量の削減に向けては、2022年より、木製カトラリーの導入、紙製サラダボックスをはじめとする容器包装類の変更、サステナブルな素材を使用したおもちゃへの移行を進めており、主要な対応については概ね完了しております。食品リサイクルの取り組み例としては、全店舗でほぼ100％の廃食用油（フライオイル）を主に鶏の配合飼料としてリサイクルしているほか、一部の店舗で、食品リサイクル法の優先順位に則り、飼料化、肥料化、バイオマス燃料化を行っております。
そのほか、当社グループは林野庁が推進する「ウッド・チェンジ」の趣旨に賛同し、木材利用の拡大を通じて、森林の保全や林業の活性化、地域の生態系保護、激甚化する災害被害の抑制などへの貢献を目指すとともに、CO2排出抑制及び炭素貯蔵に資する国産木材を活用した店舗づくりを推進しております。
2025年度中の活動実績として、脱炭素化の推進に向けては、2025年２月より関西地区の約130店舗を対象に、コーポレートPPAによる再エネの供給を開始しております。併せて、省エネ施策として、一部店舗において電力のデマンド監視と空調機の自動制御を通じた自動デマンド制御システムをテスト導入しており、店内の快適性を確保しながら電力使用量の削減に取り組んでおります。これらの取り組みにより、2025年12月時点では、国内約3,000店舗のうち約500店舗において、CO2排出量が実質ゼロとなる電力による店舗運営を実現しております。また、オフィスで使用する電力については、2024年度に引き続き、実質100％再エネ化を達成しております。
化石資源由来のバージンプラスチック使用量削減に向けては、2025年５月より、バイオマスプラスチックを95％使用したお客様お持ち帰り用のプラスチック製手さげ袋を一部地域の店舗において先行導入し、同年11月からは全国の店舗において順次導入を開始しております。併せて、コールドドリンク（紙カップ用）のフタについては、リサイクルPET製でストローを使用せず飲用できるフタへの変更を完了しております。これらの取り組みにより、約6,800t（※２）のバージンプラスチックの削減を見込んでおります。その他、ハッピーセット®のおもちゃ及び本については、2025年７月以降の製造分において、すべてサステナブル素材への変更を完了しております。
（※２）2025年のパッケージ類使用数を基準として、削減可能な年間重量を算出しております。
④ 責任ある調達に関する戦略
サステナビリティ課題への対応は、自社の取り組みのみで完結するものではなく、サプライチェーン全体での取り組みを通じて実効性が高まるものと考えております。当社グループがお客様へ提供する商品は、主に食材調達を中心とした多様なサプライヤーとの取引を通じて成り立っていることから、サプライヤーの皆さまへの働きかけや責任ある調達を推進し、サプライチェーン全体における持続可能な事業基盤の構築を目指してまいります。
当社グループは、サプライヤーの皆さまに「サプライヤー行動規範」の遵守を求めております。関連法令の遵守、人権、労働環境、環境保全、事業運営の完全性について規定した基本原則であり、行動規範の具体的な内容は「サプライチェーン人権プログラム(SCHR)」としてまとめ、それに基づく実行と維持を求めております。
原材料調達の観点としては、当社グループが仕入れもしくは使用する自然資源について認証材料の使用を積極的に進めることで、環境に配慮して生産された適切な原材料の使用に努めております。特に、当社グループの商品であるフィレオフィッシュ®で使用する白身魚はMSC認証を取得しており、MSC認証水産物を国内に広めることに貢献した事業者を表彰する制度である「MSCジャパン・アワード」にて、2024年に引き続き、2025年もフードサービス部門を受賞しております。他にも、コーヒー豆や紙製容器包装類、フライオイルとして使用しているパーム油については、環境や地域社会に配慮して生産されていることを示す「レインフォレスト・アライアンス認証」や「FSC®認証」「RSPO認証」を取得したものを使用しております。
(3）リスク管理
サステナビリティに関する重要なリスクについては、コンプライアンスを含むその他のすべてのリスクとともに、全社リスク管理委員会にて、その特定と評価並びに管理を行っております。
具体的なプロセスとして、各担当執行役員がそれぞれの担当本部におけるコンプライアンス・リスク管理責任者となり、担当本部内の業務に関連して発生しうる潜在的なリスクを洗い出しております。当社事業における特徴的なリスクのみならず、一般的な企業経営リスクと照らし合わせてリスクを確認しております。識別されたリスクは、危機管理部が法務本部と連携のうえコンプライアンス・リスク管理責任者へのヒアリングを通して集約しております。そのうえで、「全社ビジネスへの影響度」と「発生可能性」の２軸でマッピングし、それらのリスクへの対応を回避・低減・移転・保有に分類のうえ、その有効性を反映後、トップリスクを決定しております。このプロセスは年次で見直し、全社リスク管理委員会において、１年間を通じて集中して対策を講じるべきトップリスクを選定しております。全社リスク管理委員会は、それぞれのトップリスクごとに担当本部を指名し、当該本部のコンプライアンス・リスク管理責任者は、特定されたリスクへの対応計画策定と実施及び周知を担い、全社リスク管理委員会で定期的に進捗状況を報告しております。
サステナビリティに関するリスク及び機会についても、このプロセスのなかで識別・評価・管理されております。今後はこうしたプロセスに加え、当社グループのサステナビリティ関連施策について、社会動向を踏まえつつ、現状の取り組み状況の分析を通じて、より適切かつ網羅的なリスクの把握に努めてまいります。
(4）指標及び目標
当社グループでは、前述の人的資本及び環境・気候変動に関する戦略と取り組みについて、以下の表に示す関連指標を用いて進捗管理を行っております。また、当社グループ事業にも深く関連する社会課題等についても目標を設定し、その達成に向けて全社的な戦略の検討と実践に取り組んでおります。
① 人的資本に関する指標と目標
当社グループでは従業員の多様性を重視するうえで、各従業員の属性別人数や比率、人事制度等の利用状況をはじめ、目的に応じて複数の指標を管理しております。以下一覧表に示す指標は、店舗クルーにおいて多様な人材が活躍できる環境整備を通じて人手不足の解消を図るとともに、オフィススタッフにおいて多様な視点を取り入れることで、多様な顧客層のニーズに対応した開発や運営を目指す経営戦略に紐づくものの一部です。このうち、女性管理職比率については2030年までに全体比40％を目標に掲げ、個人の属性に依存しない多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指しております。
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指標 |
2023年実績 |
2024年実績 |
2025年実績 |
|
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89.8％ |
90.1％ |
|
|
|
|
25.5％ |
25.3％ |
|
|
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|
32.7％ |
34.2％ |
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|
|
|
29.3％ |
61.5％ |
|
|
|
|
全労働者（注）３ |
76.6％ |
77.7％ |
|
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うち正規雇用労働者（注）２ |
75.8％ |
76.3％ |
77.4％ |
|
|
うち非正規雇用労働者（注）４ |
98.3％ |
98.1％ |
96.9％ |
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|
|
2.31％ |
2.50％ |
|
|
（注）１．従業員サーベイのエンゲージメントに関する項目より算出しています。
対象者は日本マクドナルド株式会社の社員及びクルーです。
２．対象者は日本マクドナルド株式会社の社員です。
３．対象者は日本マクドナルド株式会社の社員及びクルーです。
４．対象者は日本マクドナルド株式会社のクルーです。
② 環境・気候変動に関する指標と目標
種別の食品・容器包装廃棄物量データ、エネルギー使用量データ及び、以下に示す各指標に基づき、当社グループに起因する環境負荷の進捗管理を行っております。
温室効果ガス排出量については、2050年までのネット・ゼロ・エミッション達成を掲げ、2030年までに店舗とオフィスからの排出量を2018年度実績比で50.4％削減することを目標としております。目標の達成に向けてはカーボンクレジットの活用も視野に取り組みを推進しており、2024年度以降、再エネ電力への切り替えと非化石証書の活用により、オフィスからの温室効果ガス排出量についてネット・ゼロを達成しております。また、2025年度には更なる再エネ電力への切り替えを目指し、店舗で使用する電力に対し、コーポレートPPAなどを通じ、国内約3,000店舗のうち約500店舗において、CO2を実質排出しない電力による店舗運営を実現しております。
また、廃棄物管理の観点では「2025年末までに、お客様提供用の容器包装類を、再生可能な素材、リサイクル素材または認証された素材に変更」を掲げ、2022年より様々な容器包装類等の見直しを進めてまいりました。コミットメントに対し順調に進行し、約6,800t（※２）のバージンプラスチックの削減を見込んでおります。
（※２）2025年のパッケージ類使用数を基準として削減可能な年間重量を算出しております。
|
指標 |
基準値 （2018年実績） |
2024年実績 |
2025年実績 |
|||
|
食品ロス率（注）１ |
－ |
2.3％ |
2.1％ |
|||
|
食品リサイクル率 |
－ |
70.1％ |
72.4％ |
|||
|
お客様提供用パッケージ類における サステナブル素材への変更進捗 |
－ |
－ |
ほぼ100％達成 |
|||
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ハッピーセット®のおもちゃ・本の サステナブル素材への変更進捗（注）２ |
－ |
－ |
100％達成 |
|||
|
GHG 排出量 |
総量（注）３ |
|
|
|
||
|
基準年対比削減率 |
－ |
21.3％ |
28.4％ |
|||
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Scope１（注）４ |
オフィス |
0.0 t-CO2 |
0.0 t-CO2 |
0.0 t-CO2 |
||
|
直営店舗 |
27,750.6 t-CO2 |
20,988.6 t-CO2 |
16,409.0 t-CO2 |
|||
|
フランチャイズ店舗 （注）５ |
53,763.9 t-CO2 |
54,781.4 t-CO2 |
38,304.6 t-CO2 |
|||
|
マクドナルドの 総合研究施設 |
1.9 t-CO2 |
4.5 t-CO2 |
3.3 t-CO2 |
|||
|
Scope２ （注）３,５ |
マーケット 基準 |
オフィス（注）７ |
329.4 t-CO2 |
0.0 t-CO2 |
0.0 t-CO2 |
|
|
直営店舗 |
109,422.7 t-CO2 |
53,500.5 t-CO2 |
31,641.3 t-CO2 |
|||
|
フランチャイズ店舗 （注）５ |
208,063.7 t-CO2 |
184,998.0 t-CO2 |
199,757.7 t-CO2 |
|||
|
マクドナルドの 総合研究施設 （注）７ |
104.0 t-CO2 |
0.0 t-CO2 |
0.0 t-CO2 |
|||
|
ロケーション 基準 |
オフィス |
355.4 t-CO2 |
218.4 t-CO2 |
168.7 t-CO2 |
||
|
直営店舗 |
116,403.6 t-CO2 |
85,019.7 t-CO2 |
74,040.3 t-CO2 |
|||
|
フランチャイズ店舗 （注）５ |
211,349.9 t-CO2 |
202,655.2 t-CO2 |
206,832.1 t-CO2 |
|||
|
マクドナルドの 総合研究施設 |
111.7 t-CO2 |
102.3 t-CO2 |
73.8 t-CO2 |
|||
（注）１．可食部の廃棄量（kg）÷食品の仕入れ量（kg）
２．2025年７月以降の製造分においてすべて変更を完了いたしました。
３．総量合計値はマーケット基準の値を使用しております。また、GHGプロトコルに則った算定にあたり、基準年の排出量実績について集計方法が変更となったため、過去の開示数値から変更が生じております。
４．Scope１,２の算定対象範囲のうち、マックデリバリー®等での社有車走行による軽油・ガソリン使用に伴う排出量は、総排出量対比で１％未満であるため除外としております。
５．フランチャイズ店舗からの排出量は、本来Scope３-カテゴリ14の集計対象範囲ですが、店舗とオフィスからの排出量削減目標の対象範囲であるため、Scope１,２の範囲として計上しております。
６．Scope２の算定に使用する排出係数は環境省が公表する電気事排出係数を使用しておりますが、有価証券報告書の提出時点では2025年度算定分の排出係数が未公表のため、2024年度算定用の排出係数を使用した暫定値を報告しております。
７．オフィス及び総合研究施設における電力使用に伴う温室効果ガス排出量については、再エネ化及び非化石証書の適用によって実質排出量０としております。
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年12月31日）現在において判断したものであります。
(1) 食品に関するリスク
① 食品の安全管理について
（リスクの概要）
飲食店営業の特有の問題点といたしまして、衛生問題が発生した場合、各店舗における営業停止等による直接的な影響に加え、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
日本マクドナルド株式会社の食材は、国内外のサプライヤーで製造され、店舗に供給されております。日本マクドナルド株式会社では、サプライヤーの製造工程と食材の品質を管理するプログラムを定め、安全で高品質な食材の確保と店舗への供給に努めております。
サプライヤーにおける食材の製造工程は、関連法令、規制要求事項の遵守はもちろんのこと、GMP、HACCPプログラムをベースとした世界食品安全イニシアチブ（GFSI）に準拠した食品安全管理システムに加え、マクドナルド品質基準を加えたサプライヤー品質マネジメントシステム（SQMS）によって管理されています。マクドナルドがグローバルで取り組んでいる約150項目に渡る品質・食品安全マネジメントシステムの要求項目に基づく品質管理、衛生管理に取り組むとともに、内部監査による自己点検、第三者機関による外部監査を設けております。
併せて、サプライヤーで製造された食材は店舗に納められるまで、倉庫保管及び輸送中の安全性を確認するプログラム（DQMP）を運用することによって安全性の確保に努めております。
また、当社では、「Supplier summit」を年に１回、品質保証・管理責任者を対象とした「Gold Standard Quality会議」を年に２回開催しており、製造現場レベルから高い意識で食品安全に取り組むという共通理念を、お互いに共有しております。
店舗においては、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策も講じております。
② 食品に関する安全性について
（リスクの概要）
社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生強化の施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループでは、お客様の当社グループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、日本マクドナルド株式会社がどのように品質や安全性を確保しているかを伝える必要があると考え、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開を積極的に行っております。また、品質管理体制の強化、具体的には、対象サプライヤーに対する定期的な監査の実施と第三者検査機関による残留検査や食品衛生法の規格基準に基づく検査を原材料に応じた頻度で定期的に実施しております。
(2) 経営環境に関するリスク
① 原材料の価格変動等によるリスクについて
（リスクの概要）
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
日本マクドナルド株式会社は、国内、海外を含め多数のサプライヤーと取引を維持することで、その時々においてより有利な取引条件を確保しております。
② 為替変動リスクについて
（リスクの概要）
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品は海外からの輸入があるため、その価格は為替変動の影響を受けており、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
日本マクドナルド株式会社は、商社を通じた適切かつ機動的な為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っております。
③ 競合について
（リスクの概要）
日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。競争の激化が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、主に飲酒を主とした居酒屋・スナック及び給食施設を除いた外食マーケットをIEO（Informal Eating Out）市場と設定して、日本マクドナルド株式会社の置かれた状況を分析して経営を行っております。特に、先進的なテクノロジーや経営手法を導入することで、優位なポジションの確保に努めております。
④ 法的規制について
（リスクの概要）
日本マクドナルド株式会社の直営店舗及びフランチャイズ店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得していることに加え、環境の保護に関して、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令による制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、各種法的規制に対しマクドナルドシステムとしての対応方法を個別に定め徹底することで、法令を遵守しかつ経営に重大な影響が生じることなく対応できる体制を整えております。
⑤ 労務管理について
（リスクの概要）
当社グループは、「ピープル」を重要な経営基盤の一つと位置づけ、継続的な投資を強化しており、関連法令を遵守した適切な労務管理を実施しておりますが、直営及びフランチャイズ店舗における労務管理も含め、実務の中でこれが適切に実施されなかった場合には、訴訟リスクや、当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、継続的なモニタリングにより勤務状況の確認を行い、また従業員への定期的なトレーニングや通知により、労務管理に関連するルールの理解と遵守の徹底に継続的に取り組んでおります。
(3) 特定の取引先との関係に関するリスク
① 物流関連業務の委託について
（リスクの概要）
当社グループが指定する製造元からの商品や備品等の購入業務、当該商品や備品等の在庫管理業務及び店舗への配送業務等の物流関連業務を特定の外部業者に委託しており、需要の急増減や天災地変、品質問題や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合等には、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは特定の外部業者と密接な関係を保ちながら、それらの業者と協力して物流・調達業務を常に見直し改善することで、安定的な調達に努めております。
② 店舗の賃借物件への依存について
（リスクの概要）
当社は、本社、事務所及び95％以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。
また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長30年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）があります。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は430億53百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。
（リスクへの対応）
当社は、契約条件を精査し、適宜賃貸人と協議し、かつ賃借人として賃貸物件を適切に利用し賃貸人と良好な関係を維持することで、必要な賃貸借期間の確保に努めております。また、必要以上の敷金、保証金を預託しないことに加え、賃貸人の与信を適切に管理することで、敷金及び保証金の回収不能リスクを低減しております。
③ デリバリー関連業務の委託について
（リスクの概要）
お客様の生活様式の変化により、デリバリーの需要が増加する中、日本マクドナルド株式会社及びフランチャイジーにおいては自社のデリバリーサービスに加え、複数の外部業者にデリバリー業務を委託しておりますが、需要の急増減、法令の整備、業者の撤退等により、外部業者のサービス提供あるいはその仕組みに大きな変更がある場合、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループはこれらの外部業者と密接な関係を保ちながら、全体のバランスやサービス内容を常に見直し改善することで、安定的なデリバリーサービスの実施に努めております。
(4) 情報セキュリティ・内部統制に関するリスク
① 情報システムへの依存について
（リスクの概要）
当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送システムなどの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータの喪失等が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、プログラムの不具合などやコンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃などに対し、監視ツールの導入によるシステム検知やモニタリングの実施等、適切な防止策を実施しております。
② 個人情報保護について
（リスクの概要）
当社グループは、多数のお客様や従業員の個人情報等を管理しておりますが、万一漏洩があった場合には、お客様等に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づいた規程類及び社内体制を整備し、定期的な社内・委託先の情報管理体制の確認を行うことで、個人情報漏洩を防止しています。
③ コンプライアンスについて
（リスクの概要）
コンプライアンスに対する意識が高まる中、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また直営及びフランチャイズの役職員による不適切なSNSの使用などがあった場合、当社グループの評判や信頼に影響を及ぼす可能性もあります。
（リスクへの対応）
当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取り組みにおいては全社リスク管理委員会規程を定めて全社リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス＆リスク管理体制を整備するとともに、コンプライアンス・ホットラインを設けて内部通報制度の充実を図り、加えて必要な研修トレーニングを通じて役職員に対するコンプライアンス教育も実施しております。また、業務執行部門から独立した内部監査部により、各部門の業務プロセスが適切に行われていることを監査しております。
各フランチャイジー及び各店舗に対する定期的な研修や監査も実施し、マクドナルドシステム全体としてのコンプライアンスを維持しております。
(5) 事故・災害に関するリスク
① 天候、災害によるリスクについて
（リスクの概要）
特に店舗が集中している地域や原材料の輸出国で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、日本国内の様々な地域に多くの店舗を構え、かつ外部業者と協力して物流網を整備することにより、また損害保険に加入することで、天候や災害によるリスクに対応しております。
② 感染症に関するリスク
（リスクの概要）
国内外で重大な感染症の拡大が発生した場合、店舗の運営方法や設備の変更、政府、行政の方針に伴う営業時間短縮や、営業の一時停止といった事象が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、お客様、従業員等の安全を最優先に、衛生管理の徹底、感染症予防の取り組みを継続してまいります。また、商品をご自宅にお届けするデリバリーサービス、レジを通さない注文を可能にするモバイルオーダー、店舗の駐車場所に直接お届けするパーク＆ゴー®といった、お客様が利用しやすい販売方法を積極的に導入しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次の通りであります。
(1）業績
当社グループは、持続的成長と収益性の向上による企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画（2025年度から2027年度）を2025年２月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様の期待にお応えし、これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために、地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じて、さらなる成長を目指します。具体的な戦略として、「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の３つの領域に注力し、継続的な売上高の成長と店舗収益性の向上を図るとともに、地域に根差した持続的な成長を実現してまいります。財務目標としては、システムワイドセールス年平均成長率４～６％、営業利益年平均成長率４～６％、営業利益率13％、ROE11％以上を設定しております。
当連結会計年度におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上に努めるとともに、マーケティングや店舗・人材等への投資を積極的に行い、お客様の店舗体験の向上に取り組みました。その結果、システムワイドセールスは前期比で増加となり、また既存店売上高も2015年度第４四半期から2025年度第４四半期まで41四半期連続で増加となりました。利益面については、材料費を中心とした店舗運営コストが上昇傾向にある厳しい事業環境のなか、システムワイドセールスの増加に加えて店舗オペレーションの効率化や店舗運営コスト適正化の取り組み等により、営業利益は前期比で増加となりました。
＜中期経営計画の３つの注力領域＞
１．メニュー・バリュー
お客様のニーズに合わせた魅力的でおいしいメニューをすべての時間帯で展開するとともに、マクドナルドならではの定番メニューに加えて、日本の四季折々の季節感や楽しさをお客様にお届けできるような期間限定メニューを販売してまいります。また、朝マックや夜マック、スナックタイム等のランチ以外の時間帯においても、それぞれの時間帯に合わせたより幅広いお客様やお食事シーンに向けたメニューを展開してまいります。
お客様が感じるバリュー（価値）は店舗体験を価格で割ったものであると考えております。積極的な店舗投資や高いQSC、マーケティングプロモーションを通じてお客様の店舗体験の向上を図るとともに、お手頃感のあるメニューやキャンペーンにより、お客様に常に価格以上の価値を感じていただけるよう取り組んでまいります。
当連結会計年度におきましては、多くのワクワク感をお客様にお届けしてマクドナルドのファン拡大を推進するとともに、日々改善を積み重ねているオペレーションとサービスにより、お客様の店舗体験の向上に努めました。2025年３月に引き続きお客様にご満足いただける店舗体験を提供するために価格改定を実施いたしましたが、お手頃感を感じていただけるメニューやお客様の期待に沿ったプロモーション等により、年間を通じて多くのお客様にご利用いただきました。加えて、マクドナルド公式アプリを通じた商品のご購入でポイントを貯めて各種リワード（特典）と交換できるリワードプログラム「Myマクドナルド リワード」をスタートいたしました。2025年10月より本格展開し、「Myマクドナルド リワード」を通じて、常日頃からご来店いただいている大切なお客様により良い体験をご提供できるよう、活用範囲を広げ、さまざまな活動に役立ててまいります。
２．店舗ポートフォリオ・デジタル
積極的な新店開発とともにキャパシティ不足等の課題のある店舗を閉店し、お客様により良い店舗体験をお届けできる店舗を増やしてまいります。店舗数は2025年からの３年間で100店舗以上の純増を目指し、店舗ポートフォリオの最適化を進め、１店舗当たりの売上高と収益性の向上を図ってまいります。また、それぞれの地域に密着し、高いQSCの水準でお客様により良い店舗体験をお届けできるフランチャイズビジネスの強化・拡大を進めてまいります。店舗ポートフォリオの最適化とフランチャイズビジネスの拡大は密接に関係しており、両者を着実に実行し、相乗効果を最大化させることで強固なビジネス基盤を築いてまいります。
モバイルオーダーやデリバリー、タッチパネル式注文端末の導入等を通じてお客様の利便性を大きく向上させてまいりました。デジタルの活用を通じて、店舗従業員もよりホスピタリティの高いサービスをお客様に提供することが可能となっただけでなく、キッチンにおいてもより効率的なオペレーションを行うことが可能となりました。引き続きデジタルとピープルの融合を全店舗で加速させ、お客様と従業員の店舗体験の向上を図るために、2025年からの３年間で1,000店舗以上のリモデル（既存店改装）を行ってまいります。
当連結会計年度におきましては、新規出店が120店舗、閉店が83店舗となりました。システムワイドセールスの増加が示すとおり、最適な店舗ポートフォリオの構築に向けて前進しております。また、リモデルは220店舗となりました。各店舗の状況に応じて、お客様により良い店舗体験をお届けでき、かつ収益性を向上できる最適なレイアウトを店舗ごとに設計し、着実に実施できるよう進めております。
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区分 |
前連結会計 年度末 |
新規出店 |
閉店 |
区分移行 |
当連結会計 年度末 |
|
|
増加 |
減少 |
|||||
|
直営店舗数 |
787店 |
45 |
△29 |
15 |
△113 |
705店 |
|
フランチャイズ店舗数 |
2,201店 |
75 |
△54 |
113 |
△15 |
2,320店 |
|
合計店舗数 |
2,988店 |
120 |
△83 |
128 |
△128 |
3,025店 |
３．サステナビリティ・ピープル
おいしさと笑顔を地域の皆さまにお届けするために、「安心でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」の４つの重点領域にフォーカスした活動を展開してまいります。
当連結会計年度におきましては、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとするネット・ゼロ・エミッションの達成に向けて太陽光発電を活用したコーポレートPPAを導入し、店舗における再生可能エネルギーの調達を進めております。プラスチックの削減においても着実に歩みを進めております。リサイクルPETを100％使用したストローなしで飲めるフタ（ストローレスリッド）に順次変更する等、2025年末までにお客様に提供するすべての容器包装類を再生可能な素材、リサイクル素材、または認証された素材に移行するという目標を掲げ、着実に実行いたしました。コミュニティ活動では、ドナルド・マクドナルド・ハウス支援の「青いマックの日」をはじめとするチャリティ活動で支援の輪を広げるとともに、店頭募金でのキャッシュレス決済サービスのご利用も可能とし、継続的な募金活動につなげております。
マクドナルドのビジネスを支えているのは“人”であると考えております。日々変化するお客様のニーズをしっかりと把握し、より良い店舗体験をお届けするには、全国の約22万人のクルーをはじめとする、マクドナルドシステムに関わるすべての人のエンゲージメントが必要不可欠です。引き続き、すべての従業員に成長の機会を提供し、誰もが活躍できる働き方の推進や、より働きやすい職場環境を構築してまいります。
今後も、お客様、従業員をはじめすべての方々の安全と健康を最優先しながら、常にお客様に寄り添い、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応できるよう進化を続けてまいります。そして、おいしいメニューやワクワクするようなプロモーション、便利で快適な店舗体験を通じてお客様に価格以上の価値を日々ご提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに。」ご提供してまいります。
＜システムワイドセールス及び売上高＞
当連結会計年度は、中期経営計画で推進しているお客様の店舗体験向上に向けた各種施策の相乗効果により、既存店売上高は5.7％の増加となり、システムワイドセールスは過去最高となる8,886億49百万円（対前期比595億８百万円増加）となりました。また、売上高は4,166億２百万円（同111億25百万円増加）となりました。
＜売上原価＞
直営店舗売上原価率は、主に売上高の増加や店舗収益性の改善により0.4ポイント減少しました。また、フランチャイズ収入原価率は、広告宣伝費の増加等に伴い0.4ポイント増加となりました。
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（売上高と売上原価の内訳） |
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
||||
|
金額 |
原価率 |
金額 |
原価率 |
金額 |
原価率 |
||
|
直営売上高 |
273,459 |
－ |
270,089 |
－ |
△3,370 |
－ |
|
|
直営売上原価 |
243,315 |
89.0％ |
239,355 |
88.6％ |
△3,960 |
△0.4％ |
|
|
（内訳） |
材料費 |
101,134 |
37.0％ |
100,708 |
37.3％ |
△426 |
0.3％ |
|
|
労務費 |
72,702 |
26.6％ |
69,496 |
25.7％ |
△3,205 |
△0.9％ |
|
|
その他 |
69,478 |
25.4％ |
69,150 |
25.6％ |
△327 |
0.2％ |
|
フランチャイズ収入 |
132,018 |
－ |
146,513 |
－ |
14,495 |
－ |
|
|
フランチャイズ収入原価 |
81,173 |
61.5％ |
90,675 |
61.9％ |
9,501 |
0.4％ |
|
|
売上高合計 |
405,477 |
－ |
416,602 |
－ |
11,125 |
－ |
|
|
売上原価合計 |
324,489 |
80.0％ |
330,031 |
79.2％ |
5,541 |
△0.8％ |
|
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費につきましては、さらなる成長への投資を行う一方で、コストの最適化に取り組みました。
|
（販売費及び一般管理費の内訳） |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
||||
|
金額 |
売上高比 |
金額 |
売上高比 |
金額 |
売上高比 |
||
|
販売費及び一般管 |
理費 |
32,966 |
8.1％ |
33,313 |
8.0％ |
347 |
△0.1％ |
|
（内訳）
|
広告宣伝費及び 販売促進費 |
8,477 |
2.1％ |
8,146 |
2.0％ |
△331 |
△0.1％ |
|
|
一般管理費 |
24,488 |
6.0％ |
25,167 |
6.0％ |
678 |
0.0％ |
＜営業利益及び経常利益＞
主に売上高の増加等により、営業利益は532億57百万円（対前期比52億36百万円増加）、経常利益は520億51百万円（同46億62百万円増加）となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益に520億51百万円を計上したことや、主に特別損失に固定資産除却損及び減損損失を17億92百万円、法人税等合計に164億96百万円を計上したこと等により、339億９百万円（対前期比19億47百万円増加）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、13ヶ月以上開店している店舗を対象店舗として、その店舗の売上高を当連結会計年度と前連結会計年度それぞれ合計して比較したものです。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて40億94百万円増加し、714億22百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は532億40百万円（対前期比５億51百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益504億６百万円、減価償却費及び償却費182億44百万円、法人税等の支払額145億円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は424億74百万円（同22億89百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出375億31百万円、投資有価証券の取得による支出99億64百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は66億72百万円（同８億33百万円増加）となりました。これは主に配当金の支払額65億14百万円によるものです。
(3）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であります。なお、当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下の通りであります。
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
販売高 |
構成比 |
前年同期比 |
|
|
直営店売上高 |
270,089 |
64.8％ |
△1.2％ |
|
フランチャイズ収入 |
144,197 |
34.6％ |
9.8％ |
|
店舗運営事業の売却から生じる利益 |
2,315 |
0.6％ |
227.5％ |
|
合計 |
416,602 |
100.0％ |
2.7％ |
（注）１．上記の直営店売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。
２．フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入等であります。
(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］－１連結財務諸表等－(1)[連結財務諸表]－注記事項－（重要な会計上の見積り）をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a 経営成績等
(1）経営成績
当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、第２［事業の状況］－４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(1）業績をご参照ください。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は1,089億10百万円となり、前連結会計年度比27億67百万円の減少となりました。これは1年内回収予定の長期繰延営業債権が49億67百万円減少、有価証券が20億円減少、現金及び預金が40億94百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は2,555億62百万円となり、前連結会計年度比301億45百万円の増加となりました。これは有形固定資産が159億19百万円増加、投資その他の資産が139億46百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は773億41百万円となり、前連結会計年度比12億72百万円の増加となりました。これはその他が54億86百万円増加、未払法人税等が45億９百万円増加、未払金が96億84百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は66億63百万円となり、前連結会計年度比13億17百万円の減少となりました。これは資産除去債務が７億39百万円減少、退職給付に係る負債が２億１百万円減少したことが主な要因です。
b 経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］－３［事業等のリスク］をご参照ください。
c 資本の財源及び資金の流動性について
(1）財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を目指しております。
運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。
(2）経営資源の配分に関する考え方
経営資源については、中長期的な持続的成長と収益性向上を実現するための投資に配分してまいります。このうち、設備投資に関しては、2026年度において700億円の新規投資を計画しています。（第３［設備の状況］－３［設備の新設、除却等の計画］ご参照）
株主配分の考え方については、第４［提出会社の状況］－３［配当政策］をご参照ください。
(3）資金需要の主な内容
当社グループの営業活動に係る主な資金支出は、直営店舗の原材料費、人件費、その他店舗運営に関わる費用、直営・フランチャイズ店舗にかかる賃借料、広告宣伝・販売促進費、本社の人件費等となります。また、投資活動に係る主な資金支出は、店舗の建設や改装及びITシステムを含む設備投資等となります。
(4）資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。現状におきましては手元現預金を十分に保有していることから今後の資金需要は確保できておりますが、資金調達手段として金融機関と円滑な関係を築いております。
d 経営上の目標の達成状況について
当社グループは、中期経営計画（2025年度から2027年度）の財務目標として、システムワイドセールス年平均成長率４～６％、営業利益年平均成長率４～６％、営業利益率13％、ROE11％以上を設定しております。
2025年度の進捗状況は以下の通りとなりました。2026年度においても引き続き中期経営計画の成長戦略を着実に実行することにより、システムワイドセールスのさらなる成長と収益性の向上を図ります。事業環境としては材料費を中心に店舗運営コストの上昇が見込まれる等厳しい状況が続きますが、これまで築いてきたビジネスの基盤をさらに強化しつつ、将来の成長に向けた投資を行い、安全・安心の徹底とともにお客様の店舗体験の向上に取り組んでまいります。そして、地域社会に貢献し、皆さまに愛されるブランドとなるよう努めてまいります。
（単位：百万円）
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2025年度 |
2026年度 |
||
|
実績 |
2024年度比 |
見通し |
2025年度比 |
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システムワイドセールス |
888,649 |
＋7.2％ |
942,000 |
＋6.0％ |
|
営業利益 |
53,257 |
＋10.9％ |
54,500 |
＋2.3％ |
|
営業利益率 |
12.8％ |
－ |
13.4％ |
－ |
|
ROE |
12.7％ |
－ |
11.7％ |
－ |
５【重要な契約等】
(1）米国マクドナルドとのライセンス契約
ａ．契約日 ：1998年８月26日(2018年10月29日改訂)
ｂ．契約先 ：マクドナルド・コーポレーション（米国マクドナルド）
ｃ．契約内容：
1971年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。当該契約に従い、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行っております。また、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライセンス契約としても機能しております。
当該契約の当初期限は2000年末であったため、2001年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、1998年８月26日に締結いたしました(2018年10月29日改訂)。主な内容は次の通りであります。
|
契約期間 |
自 2001年１月１日 至 2010年12月31日 |
自 2011年１月１日 至 2030年12月31日 |
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支払ロイヤルティー |
システムワイドセールスの2.5％ |
システムワイドセールスの３％ |
（注）１．日本マクドナルド株式会社は、2002年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。
(2）国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約
ａ．契約の名称
フランチャイズ契約
ｂ．契約の本旨
日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。
ｃ．契約期間
20年
ｄ．加盟店から徴収する加盟金、その他金銭に関する主な事項
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加盟金 |
各店舗のフランチャイズ契約毎に5,000,000円 |
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固定ロイヤルティー |
3.0％ |
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レントロイヤルティー |
店舗の総売上高に基づく一定割合。 または、固定金額のどちらか高い方。 |
|
インフラサービスフィー |
0.7％ |
|
広告宣伝費 |
4.5％ |
（注）１．上記割合は店舗の総売上高に基づくものであります。
２．2002年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。
(3）三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社との業務委託基本契約
ａ．契約日 ：2012年９月１日
ｂ．契約先 ：三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社
ｃ．契約内容：
日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。
ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
（注）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社は、経営権がＨＡＶＩグループＬＰから三井物産株式会社に譲渡されたことに伴い、2025年１月31日付で三井物産サプライチェーン・ソリューションズ合同会社に、2025年７月31日付で三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社に社名変更しております。
(4）三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社との価格合意に係る規定
ａ．締結日 ：2016年６月21日
ｂ．締結先 ：三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社
ｃ．締結内容：
日本マクドナルド株式会社と三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社との間で決められる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。
ｄ．期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
（注）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社は、経営権がＨＡＶＩグループＬＰから三井物産株式会社に譲渡されたことに伴い、2025年１月31日付で三井物産サプライチェーン・ソリューションズ合同会社に、2025年７月31日付で三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社に社名変更しております。
６【研究開発活動】
特記すべき研究開発活動はありません。