１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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1年内回収予定の長期繰延営業債権 |
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有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
|
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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長期繰延営業債権 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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棚卸資産処分損失引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
直営店舗売上高 |
|
|
|
フランチャイズ収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
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|
売上原価 |
|
|
|
直営店舗売上原価 |
|
|
|
フランチャイズ収入原価 |
|
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|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
店舗用固定資産除却損 |
|
|
|
賃貸借契約解約違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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子会社株式売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
土地再評価 差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
土地再評価 差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額 |
△ |
△ |
|
長期繰延営業債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
非連結子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
非連結子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称 日本マクドナルド株式会社
(2）非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 株式会社山善
株式会社レッドアンドホワイト
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性に乏しいものであり、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社山善、株式会社レッドアンドホワイト）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.子会社株式
総平均法による原価法
b.満期保有目的の債券
原価法、償却原価法（定額法）
c.その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
|
建物及び構築物 |
２年～50年 |
|
機械及び装置 |
２年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
２年～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 棚卸資産処分損失引当金
サプライヤーからの買取り予定の棚卸資産の処分により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① ハンバーガーレストラン事業に係る収益認識
店舗運営において、販売取引はお客様からの注文に基づき日々発生しますがこれには店頭で注文を受ける販売取引、モバイルオーダーで注文を受ける販売取引、自社及び外部委託業者を利用したデリバリーサービスによる販売取引があり、モバイルオーダー及びデリバリーサービスは、お客様からの受注データがオーダー受領サーバーを経由してPOSシステムに転送され、販売取引データに変換されます。
a.直営店舗売上高
直営店舗売上高は、お客様に商品を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。なお、直営店舗売上高は、直営店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送されることにより計上されます。
b.フランチャイズ収入
フランチャイズ契約書に基づきフランチャイズ法人から受領するロイヤルティー収入については、フランチャイズ法人に対するライセンス供与の約束であることから、フランチャイズ法人の売上高に基づいて算定し、当該売上高が生じる時に収益を認識しております。なお、フランチャイズ収入は、フランチャイズ店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送され、記録された販売取引データとフランチャイズ契約書に規定された料率に基づき自動計算され、会計システムに計上されます。
フランチャイズ契約書に基づきフランチャイズ法人から受領する加盟金については、契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
② ポイント制度
当社が運営するポイント制度（Myマクドナルド リワード）に関しては、会員の購入金額に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用または失効した時点で収益を認識しております。
③ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
前連結会計年度（2024年12月31日）
固定資産の減損処理
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
減損損失 |
944 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社グループは、減損の兆候が識別された資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各資産グループの売上高、売上原価及び本社費等の過去実績を基礎として、翌期以降の売上成長見込みを加味して見積っており、当該見積りにおける重要な仮定は各資産グループにおける翌期以降の売上高成長率となります。当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
固定資産の減損処理
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
減損損失 |
740 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社グループは、減損の兆候が識別された資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各資産グループの売上高、売上原価及び本社費等の過去実績を基礎として、翌期以降の売上成長見込みを加味して見積っており、当該見積りにおける重要な仮定は各資産グループにおける翌期以降の売上高成長率となります。当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた343百万円は「その他」として組み替えております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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非連結子会社株式 |
1,506百万円 |
1,506百万円 |
※２ 保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下の通りであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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保険差益による有形固定資産の圧縮額 |
22百万円 |
22百万円 |
※３ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号」に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 2001年12月31日
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
237百万円 |
849百万円 |
※４ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次の通りであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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建物及び構築物 |
1,362百万円 |
3,295百万円 |
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機械及び装置 |
847百万円 |
1,579百万円 |
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工具、器具及び備品 |
410百万円 |
1,170百万円 |
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リース資産 |
13百万円 |
1百万円 |
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のれん |
70百万円 |
94百万円 |
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ソフトウエア |
－百万円 |
14百万円 |
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計 |
2,704百万円 |
6,156百万円 |
※５ 担保資産及び担保付債務に関する注記
前連結会計年度（2024年12月31日）
投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、前払式証票の規則等に関する法律に基づき、マックカード発行に係る発行保証金として供託されております。なお、担保される負債は契約負債4,182百万円（ただし、連結貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した2,308百万円）であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円、「投資有価証券」のうち971百万円は、前払式証票の規則等に関する法律に基づき、マックカード発行に係る発行保証金として供託されております。なお、担保される負債は契約負債4,592百万円（ただし、連結貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した2,620百万円）であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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広告宣伝費 |
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給与手当 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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外部委託費 |
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|
|
役員賞与引当金繰入額 |
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※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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|
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※３ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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建物及び構築物 |
443百万円 |
77百万円 |
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機械及び装置 |
5百万円 |
8百万円 |
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工具、器具及び備品 |
2百万円 |
2百万円 |
|
土地 |
－百万円 |
60百万円 |
|
計 |
451百万円 |
147百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
713百万円 |
640百万円 |
|
機械及び装置 |
88百万円 |
184百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
75百万円 |
215百万円 |
|
無形固定資産 |
－百万円 |
12百万円 |
|
計 |
877百万円 |
1,052百万円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（百万円） |
|
営業店舗 |
建物及び構築物等 |
北海道地区 |
14 |
|
東北地区 |
0 |
||
|
関東地区 |
327 |
||
|
中部地区 |
192 |
||
|
近畿地区 |
241 |
||
|
中国地区 |
2 |
||
|
四国地区 |
62 |
||
|
九州地区 |
103 |
当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。閉店の意思決定を行った店舗及び、営業損益が継続してマイナスで資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（944百万円）として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下の通りであります。
|
（内訳） |
（百万円） |
|
建物及び構築物 |
529 |
|
機械及び装置 |
272 |
|
工具、器具及び備品 |
101 |
|
リース資産 |
4 |
|
無形固定資産 |
36 |
|
合計 |
944 |
なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.9％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（百万円） |
|
営業店舗 |
建物及び構築物等 |
関東地区 |
202 |
|
中部地区 |
232 |
||
|
近畿地区 |
221 |
||
|
中国地区 |
31 |
||
|
四国地区 |
3 |
||
|
九州地区 |
48 |
当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。閉店の意思決定を行った店舗及び、営業損益が継続してマイナスで資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（740百万円）として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下の通りであります。
|
（内訳） |
（百万円） |
|
建物及び構築物 |
456 |
|
機械及び装置 |
210 |
|
工具、器具及び備品 |
72 |
|
リース資産 |
0 |
|
無形固定資産 |
1 |
|
合計 |
740 |
なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を8.9％で割り引いて算出しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
27百万円 |
118百万円 |
|
組替調整額 |
△37百万円 |
△39百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△9百万円 |
79百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
3百万円 |
△27百万円 |
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退職給付に係る調整額 |
△6百万円 |
51百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△6百万円 |
51百万円 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
132,960,000 |
－ |
－ |
132,960,000 |
|
合計 |
132,960,000 |
－ |
－ |
132,960,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,096 |
77 |
－ |
1,173 |
|
合計 |
1,096 |
77 |
－ |
1,173 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加77株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,584 |
42 |
2023年12月31日 |
2024年３月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,514 |
利益剰余金 |
49 |
2024年12月31日 |
2025年３月26日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
132,960,000 |
－ |
－ |
132,960,000 |
|
合計 |
132,960,000 |
－ |
－ |
132,960,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,173 |
58 |
－ |
1,231 |
|
合計 |
1,173 |
58 |
－ |
1,231 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,514 |
49 |
2024年12月31日 |
2025年３月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,445 |
利益剰余金 |
56 |
2025年12月31日 |
2026年３月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
125百万円 |
49百万円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ハンバーガーレストラン事業における生産設備（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項－４ 会計方針に関する事項－(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法－③ リース資産」に記載の通りであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
5,766 |
3,667 |
|
１年超 |
17,456 |
14,838 |
|
合計 |
23,222 |
18,506 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的でリスクの比較的低い金融商品に限定して運用を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び長期繰延営業債権は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社のフランチャイジー債権管理規程及び不動産関係債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、これは資金・資産管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に係る敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の不動産関係債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長５年であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価格が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
67,327 |
67,327 |
－ |
|
（2）売掛金 |
25,229 |
|
|
|
貸倒引当金 ＊１ |
△6 |
|
|
|
|
25,223 |
25,223 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 ＊３ |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
16,000 |
15,917 |
△82 |
|
（4）長期繰延営業債権 |
5,335 |
5,335 |
－ |
|
（１年内回収予定のものを含む） |
|
|
|
|
（5）敷金及び保証金 |
40,944 |
|
|
|
貸倒引当金 ＊２ |
△488 |
|
|
|
|
40,455 |
39,351 |
△1,104 |
|
資産計 |
154,342 |
153,156 |
△1,186 |
|
（6）未払金 |
35,532 |
35,532 |
－ |
|
負債計 |
35,532 |
35,532 |
－ |
（＊１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
（＊２）敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。
（＊３）市場価格のない株式等は含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：百万円）
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
非上場株式 |
56 |
|
非連結子会社株式 |
1,506 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
71,422 |
71,422 |
－ |
|
（2）売掛金 |
26,012 |
|
|
|
貸倒引当金 ＊１ |
△6 |
|
|
|
|
26,005 |
26,005 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 ＊３ |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
21,964 |
21,757 |
△207 |
|
（4）敷金及び保証金 |
43,053 |
|
|
|
貸倒引当金 ＊２ |
△492 |
|
|
|
|
42,561 |
37,018 |
△5,542 |
|
資産計 |
161,953 |
156,203 |
△5,749 |
|
（5）未払金 |
25,848 |
25,848 |
－ |
|
負債計 |
25,848 |
25,848 |
－ |
（＊１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
（＊２）敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。
（＊３）市場価格のない株式等は含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：百万円）
|
区分 |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
非上場株式 |
56 |
|
非連結子会社株式 |
1,506 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
債券は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（4）敷金及び保証金
これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（5）未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
67,327 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
25,229 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
4,000 |
12,000 |
－ |
－ |
|
長期繰延営業債権 |
5,142 |
192 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
1,140 |
2,544 |
2,712 |
34,546 |
|
合計 |
102,840 |
14,737 |
2,712 |
34,546 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
71,422 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
26,012 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
2,000 |
19,964 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
1,373 |
2,786 |
3,064 |
35,829 |
|
合計 |
100,807 |
22,750 |
3,064 |
35,829 |
（注）３．リース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
15,917 |
－ |
15,917 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
39,351 |
－ |
39,351 |
|
資産計 |
－ |
55,269 |
－ |
55,269 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
21,757 |
－ |
21,757 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
37,018 |
－ |
37,018 |
|
資産計 |
－ |
58,775 |
－ |
58,775 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的債券
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
（１）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）社債 |
16,000 |
15,917 |
△82 |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
16,000 |
15,917 |
△82 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
（１）国債・地方債等 |
5,964 |
5,913 |
△50 |
|
（２）社債 |
16,000 |
15,843 |
△156 |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
21,964 |
21,757 |
△207 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額56百万円）及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額1,506百万円）については、市場価格がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額56百万円）及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額1,506百万円）については、市場価格がないため、記載しておりません。
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度（退職給付信託を設定しております。）及び確定拠出年金制度を採用しています。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,179 |
2,047 |
|
勤務費用 |
177 |
174 |
|
利息費用 |
23 |
28 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△33 |
△120 |
|
退職給付の支払額 |
△299 |
△285 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,047 |
1,844 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
878 |
872 |
|
期待運用収益 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5 |
△1 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
872 |
870 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,047 |
1,844 |
|
年金資産 |
△872 |
△870 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,174 |
973 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,174 |
973 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,174 |
973 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
177 |
174 |
|
利息費用 |
23 |
28 |
|
期待運用収益 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△24 |
△27 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△12 |
△12 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
163 |
164 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
2 |
91 |
|
過去勤務費用 |
△12 |
△12 |
|
合計 |
△9 |
79 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
102 |
194 |
|
未認識過去勤務費用 |
12 |
－ |
|
合計 |
115 |
194 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
債券 |
45％ |
36％ |
|
現金及び預金 |
55％ |
64％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
割引率 |
1.4％ |
2.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.0％ |
0.0％ |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度705百万円、当連結会計年度727百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金（注２） |
|
603 |
百万円 |
|
763 |
百万円 |
|
未払事業税等 |
|
869 |
百万円 |
|
1,061 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
|
879 |
百万円 |
|
982 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
|
65 |
百万円 |
|
19 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
|
369 |
百万円 |
|
405 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
|
415 |
百万円 |
|
382 |
百万円 |
|
減価償却費の超過額 |
|
2,081 |
百万円 |
|
1,124 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
|
1,776 |
百万円 |
|
1,580 |
百万円 |
|
建設協力金 |
|
296 |
百万円 |
|
406 |
百万円 |
|
前受金 |
|
828 |
百万円 |
|
901 |
百万円 |
|
未払金 |
|
1,154 |
百万円 |
|
1,758 |
百万円 |
|
繰延収益 |
|
707 |
百万円 |
|
825 |
百万円 |
|
のれん |
|
304 |
百万円 |
|
403 |
百万円 |
|
長期前払費用 |
|
126 |
百万円 |
|
160 |
百万円 |
|
その他 |
|
649 |
百万円 |
|
1,133 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
|
11,126 |
百万円 |
|
11,907 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
|
△603 |
百万円 |
|
－ |
百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△1,643 |
百万円 |
|
△1,299 |
百万円 |
|
評価性引当額小計（注１） |
|
△2,247 |
百万円 |
|
△1,299 |
百万円 |
|
計 |
|
8,879 |
百万円 |
|
10,607 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
|
△892 |
百万円 |
|
△618 |
百万円 |
|
長期前払費用 |
|
△315 |
百万円 |
|
△431 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△39 |
百万円 |
|
△67 |
百万円 |
|
計 |
|
△1,248 |
百万円 |
|
△1,117 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
7,631 |
百万円 |
|
9,490 |
百万円 |
（注）１．評価性引当額が947百万円減少しております。この減少の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
169 |
－ |
7 |
426 |
603 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
169 |
－ |
7 |
426 |
603 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
211 |
－ |
7 |
－ |
544 |
763 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
211 |
－ |
7 |
－ |
544 |
(※２)763 |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価に係る繰延税金資産 |
|
1,613 |
百万円 |
|
1,613 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
|
△1,613 |
百万円 |
|
△1,613 |
百万円 |
|
計 |
|
－ |
百万円 |
|
－ |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価に係る繰延税金負債 |
|
△289 |
百万円 |
|
△311 |
百万円 |
|
計 |
|
△289 |
百万円 |
|
△311 |
百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
|
△289 |
百万円 |
|
△311 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減額 |
△0.3 |
|
△1.9 |
|
賃上げ促進税制税額控除 |
△3.3 |
|
－ |
|
親子間税率差異 |
4.0 |
|
4.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.2 |
|
その他 |
0.6 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.3 |
|
32.7 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の建物に関する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等によっており、１年～50年であります。また、割引率は△0.2％～2.3％を使用しております。
(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
5,239百万円 |
5,916百万円 |
|
見積りの変更による増加額 |
1,306百万円 |
21百万円 |
|
有形固定資産取得に伴う増加額 |
219百万円 |
390百万円 |
|
時の経過による調整額 |
34百万円 |
42百万円 |
|
履行義務の消滅による減少額 |
△54百万円 |
△3百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△379百万円 |
△522百万円 |
|
事業譲渡に伴う減少額 |
△449百万円 |
△693百万円 |
|
その他増加額（△は減少） |
－百万円 |
0百万円 |
|
期末残高 |
5,916百万円 |
5,151百万円 |
当社グループは、東京都、埼玉県及びその他の地域において店舗施設等（土地含む）を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度50,373百万円、当連結会計年度53,312百万円（賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記の通りであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
48,850 |
60,057 |
|
期中増減額 |
11,207 |
10,791 |
|
|
期末残高 |
60,057 |
70,849 |
|
|
期末時価 |
54,795 |
65,967 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の主な増加は、店舗及び店舗用設備を貸与したためであります。
３．期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
直営店舗売上高 |
273,459 |
|
フランチャイズ収入 |
131,310 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
404,770 |
|
その他の収益 |
707 |
|
外部顧客への売上高 |
405,477 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
直営店舗売上高 |
270,089 |
|
フランチャイズ収入 |
144,197 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
414,286 |
|
その他の収益 |
2,315 |
|
外部顧客への売上高 |
416,602 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項－４会計方針に関する事項－(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 売掛金 |
27,362 |
25,229 |
|
契約負債 |
5,021 |
5,644 |
契約負債は、主にフランチャイズ契約締結時にオーナーから前受する加盟金に係る繰延収益、並びにマックカード販売時にお客様から受け取る前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、1,874百万円です。過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 売掛金 |
25,229 |
26,012 |
|
契約負債 |
5,644 |
6,750 |
契約負債は、主にフランチャイズ契約締結時にオーナーから前受する加盟金に係る繰延収益、および当社が運営するポイント制度（Myマクドナルド リワード）に基づき購入金額に応じて付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高、並びにマックカード販売時にお客様から受け取る前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、1,946百万円です。過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りです。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１年以内 |
1,776 |
2,387 |
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１年超２年以内 |
954 |
1,025 |
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２年超３年以内 |
721 |
724 |
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３年超４年以内 |
588 |
497 |
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４年超５年以内 |
394 |
381 |
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５年超 |
1,208 |
1,733 |
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合計 |
5,644 |
6,750 |
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引及び売上高または使用料に基づくロイヤルティー等の変動対価に関しては上記に含めておりません。
売上高または使用料に基づくロイヤルティーは、主にフランチャイズ加盟店より収受するロイヤルティーであり、残存契約期間は個々の契約毎に１年から20年にわたります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ273,459百万円及び132,018百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益707百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ270,089百万円及び146,513百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益2,315百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当の取引はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当の取引はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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その他の 関係会社 の親会社 |
マクドナルド・コーポレーション |
米国イリノイ州 |
16.6百万 米ドル |
ハンバーガーレストランチェーン |
被所有 間接 35.36 |
役員の兼任ライセンス契約に基づくライセンス許諾 |
ロイヤルティーの支払 |
24,874 |
未払金 |
12,754 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社であります日本マクドナルド株式会社はマクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結しており、その契約に基づきシステムワイドセールス（直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高）の3.0％をロイヤルティーとして支払っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の 関係会社 の親会社 |
マクドナルド・コーポレーション |
米国イリノイ州 |
16.6百万 米ドル |
ハンバーガーレストランチェーン |
被所有 間接 35.37 |
役員の兼任ライセンス契約に基づくライセンス許諾 |
ロイヤルティーの支払 |
26,659 |
未払金 |
2,323 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社であります日本マクドナルド株式会社はマクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結しており、その契約に基づきシステムワイドセールス（直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高）の3.0％をロイヤルティーとして支払っております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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役員及びその他近親者 |
サラ Ｌ． カサノバ |
－ |
－ |
前代表取締役会長 |
－ |
業務委託契約 |
業務委託料の支払 |
221 |
未払金 |
64 |
（注）１．サラ Ｌ．カサノバ氏は2024年３月26日をもって当社の取締役を退任しております。
２．業務委託の主な内容は、当社グループに対する経営上の助言及びその他経営指導等であり、業務委託料に
ついては、業務内容を勘案し協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当の取引はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,903.18円 |
2,109.44円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
240.39円 |
255.04円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
31,961 |
33,909 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
31,961 |
33,909 |
|
期中平均株式数（千株） |
132,958 |
132,958 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
147 |
88 |
3.69％ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
116 |
68 |
4.30％ |
2027年１月〜 2031年１月 |
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計 |
264 |
157 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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リース債務 |
37 |
25 |
4 |
0 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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累計期間 |
第１四半期 連結累計期間 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 連結累計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
101,217 |
203,314 |
312,325 |
416,602 |
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税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益金額（百万円） |
11,744 |
25,771 |
41,558 |
50,406 |
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親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益金額 （百万円） |
7,621 |
16,796 |
26,992 |
33,909 |
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１株当たり中間（当期） （四半期）純利益金額（円） |
57.32 |
126.33 |
203.01 |
255.04 |
|
会計期間 |
第１四半期 連結会計期間 |
第２四半期 連結会計期間 |
第３四半期 連結会計期間 |
第４四半期 連結会計期間 |
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１株当たり四半期純利益金額 （円） |
57.32 |
69.00 |
76.69 |
52.02 |
（注）第１四半期連結累計期間、第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無