2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,201

18,307

関係会社売掛金

※2 5,719

※2 5,658

有価証券

4,000

2,000

前払費用

3,398

3,252

未収入金

1,183

142

未収還付法人税等

24

その他

※2 206

※2 55

流動資産合計

18,708

29,440

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

18,524

26,565

構築物

4,440

7,132

機械及び装置

40

62

工具、器具及び備品

33

32

土地

27,414

29,149

建設仮勘定

1,266

1,479

有形固定資産合計

※1 51,721

※1 64,422

無形固定資産

 

 

借地権

718

718

ソフトウエア

9,515

9,468

電話加入権

37

37

無形固定資産合計

10,271

10,224

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,056

※3 20,020

長期貸付金

9

9

関係会社長期貸付金

※2 19,784

破産更生債権等

54

32

長期前払費用

1,121

1,423

繰延税金資産

1,510

敷金及び保証金

40,944

43,053

その他

※3 2,001

※3 2,001

貸倒引当金

520

525

投資その他の資産合計

75,450

67,526

固定資産合計

137,443

142,173

資産合計

156,152

171,614

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,453

1,460

関係会社短期借入金

※2 16,574

未払金

243

105

関係会社未払金

※2 11,643

※2 9,108

設備関係未払金

2,540

2,729

未払費用

203

※2 174

未払法人税等

211

174

未払消費税等

130

賞与引当金

8

資産除去債務

15

その他

67

1,571

流動負債合計

16,377

32,037

固定負債

 

 

役員賞与引当金

22

役員退職慰労引当金

141

23

資産除去債務

792

641

繰延税金負債

19

再評価に係る繰延税金負債

314

336

その他

191

108

固定負債合計

1,480

1,110

負債合計

17,858

33,147

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,113

24,113

資本剰余金

 

 

資本準備金

42,124

42,124

資本剰余金合計

42,124

42,124

利益剰余金

 

 

利益準備金

253

253

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

76,324

76,491

利益剰余金合計

76,577

76,744

自己株式

3

3

株主資本合計

142,812

142,978

評価・換算差額等

 

 

土地再評価差額金

4,518

4,511

評価・換算差額等合計

4,518

4,511

純資産合計

138,293

138,466

負債純資産合計

156,152

171,614

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

 

 

不動産賃貸収入

※2 61,341

※2 64,388

関係会社受取配当金

※2 5,600

※2 6,600

売上高合計

66,941

70,988

売上原価

 

 

不動産賃貸原価

58,124

61,093

売上原価合計

58,124

61,093

売上総利益

8,816

9,894

販売費及び一般管理費

3,787

5,191

営業利益

※1,※2 5,028

※1,※2 4,703

営業外収益

 

 

受取利息

323

271

経営指導料

※2 225

※2 148

受取補償金

※2 319

※2 95

その他

73

192

営業外収益合計

942

707

営業外費用

 

 

支払利息

69

貸倒引当金繰入額

6

10

店舗用固定資産除却損

7

159

支払補償金

72

その他

27

9

営業外費用合計

41

320

経常利益

5,930

5,089

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 60

特別利益合計

60

特別損失

 

 

固定資産除却損

174

10

特別損失合計

174

10

税引前当期純利益

5,755

5,139

法人税、住民税及び事業税

43

1

過年度法人税等

42

法人税等調整額

7

1,529

法人税等合計

50

1,570

当期純利益

5,704

6,710

 

 

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

支払賃借料

52,393

90.1

54,671

89.5

その他

5,731

9.9

6,421

10.5

売上原価

58,124

100.0

61,093

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

24,113

42,124

42,124

253

76,204

76,457

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,584

5,584

当期純利益

 

 

 

 

5,704

5,704

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

120

120

当期末残高

24,113

42,124

42,124

253

76,324

76,577

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

土地再評価

差額金

評価・

換算差額等合計

当期首残高

3

142,692

4,518

4,518

138,173

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,584

 

 

5,584

当期純利益

 

5,704

 

 

5,704

自己株式の取得

0

0

 

 

0

当期変動額合計

0

119

119

当期末残高

3

142,812

4,518

4,518

138,293

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

24,113

42,124

42,124

253

76,324

76,577

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

6,514

6,514

当期純利益

 

 

 

 

6,710

6,710

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

29

29

当期変動額合計

166

166

当期末残高

24,113

42,124

42,124

253

76,491

76,744

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

土地再評価

差額金

評価・

換算差額等合計

当期首残高

3

142,812

4,518

4,518

138,293

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,514

 

 

6,514

当期純利益

 

6,710

 

 

6,710

自己株式の取得

0

0

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

29

6

6

22

当期変動額合計

0

166

6

6

172

当期末残高

3

142,978

4,511

4,511

138,466

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

総平均法による原価法

(2)満期保有目的の債券

原価法、償却原価法(定額法)

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物

2年~40年

構築物

2年~50年

工具、器具及び備品

2年~20年

(2)無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5〜10年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員兼務取締役の従業員部分を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連

動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデ

ル(ブラックショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計

上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。また、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル(ブラックショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社からの受取配当金と不動産賃貸料になります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。不動産賃貸料については、賃貸契約期間に基づく契約上の収受すべき賃貸料を基準として、その経過期間に対応する収益を認識しております。

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下の通りであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

保険差益による有形固定資産の圧縮額

22百万円

22百万円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する金銭債権及び債務は次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

5,914百万円

5,690百万円

長期金銭債権

19,784百万円

-百万円

短期金銭債務

11,643百万円

25,751百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務に関する注記

前事業年度(2024年12月31日)

 投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の契約負債4,182百万円(ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した2,308百万円)であります。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円、「投資有価証券」のうち971百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の契約負債4,592百万円(ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した2,620百万円)であります。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用は発生しておりません。一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

株主優待関連費用

1,815百万円

1,664百万円

役員賞与引当金繰入額

324百万円

100百万円

役員退職慰労引当金繰入額

14百万円

139百万円

外部委託費

630百万円

607百万円

役員報酬

222百万円

239百万円

租税公課

398百万円

427百万円

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

不動産賃貸収入

61,061百万円

64,112百万円

受取配当金

5,600百万円

6,600百万円

その他の営業取引高

569百万円

569百万円

営業取引以外の取引高

420百万円

249百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

土地

-百万円

60百万円

 計

-百万円

60百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日現在)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年12月31日現在)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

未払事業税等

 

56

百万円

 

52

百万円

役員退職慰労引当金

 

43

百万円

 

7

百万円

貸倒引当金

 

159

百万円

 

165

百万円

減価償却費

 

8

百万円

 

9

百万円

関係会社株式評価損

 

220

百万円

 

226

百万円

資産除去債務

 

247

百万円

 

201

百万円

建設協力金

 

296

百万円

 

406

百万円

繰越欠損金

 

603

百万円

 

763

百万円

その他

 

217

百万円

 

625

百万円

繰延税金資産小計

 

1,852

百万円

 

2,458

百万円

評価性引当額

 

△1,555

百万円

 

△516

百万円

繰延税金資産計

 

297

百万円

 

1,942

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

 

△1

百万円

 

△0

百万円

長期前払費用

 

△315

百万円

 

△431

百万円

繰延税金負債計

 

△316

百万円

 

△432

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

 

△19

百万円

 

1,510

百万円

 

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

土地再評価に係る繰延税金資産

 

1,613

百万円

 

1,613

百万円

評価性引当額

 

△1,613

百万円

 

△1,613

百万円

 

百万円

 

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

土地再評価に係る繰延税金負債

 

△314

百万円

 

△336

百万円

 

△314

百万円

 

△336

百万円

繰延税金負債の純額

 

△314

百万円

 

△336

百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.8

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.8

△39.3

評価性引当額の増減額

△3.8

△20.2

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.3

その他

0.1

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.9

△30.6

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

「重要な会計方針-4 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

当期償却額

差引当期末

残高

建物

29,139

9,288

1,261

37,165

10,599

1,262

26,565

構築物

6,120

3,299

77

9,343

2,210

592

7,132

機械及び装置

44

30

1

73

10

7

62

工具、器具及び備品

39

5

44

12

6

32

土地

27,414

2,180

445

29,149

29,149

建設仮勘定

1,266

15,854

15,641

1,479

1,479

有形固定資産計

64,024

30,658

17,427

77,255

12,833

1,868

64,422

借地権

718

718

718

ソフトウエア

47,474

3,501

187

50,788

41,319

3,361

9,468

電話加入権

37

37

37

無形固定資産計

48,230

3,501

187

51,544

41,319

3,361

10,224

(注)1.建物、構築物、土地の主な増加理由は新規出店及び改装等によるものであります。

2.建物、構築物、土地の主な減少理由は閉店及び改装等によるものであります。

3.ソフトウエアの主な増加理由は当社の子会社である日本マクドナルド株式会社へ賃貸するための、システム開発によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

520

13

9

525

賞与引当金

8

8

役員賞与引当金

22

22

役員退職慰労引当金

141

130

248

23

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。