当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社テクノスピーチ
株式会社ゼロイチスタート
当連結会計年度において、株式会社テクノスピーチ及び株式会社ゼロイチスタートの株式を取得し完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度より、株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社テクノスピーチは、みなし取得日を2025年３月31日とし、決算日を６月30日から12月31日に変更しております。これにより、当連結会計年度においては、被取得企業の2025年４月１日から2025年12月31日までの９ヶ月間を連結しております。
また、当連結会計年度により、株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ゼロイチスタートは、みなし取得日を2025年12月31日とし、決算日を７月31日から12月31日に変更しております。これにより、当連結会計年度においては、貸借対照表のみ連結しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、技術関連資産については、その効果が及ぶ期間（14年）にわたって償却しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については債権の内容を個別に検討して回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
将来の保証費用の支出に備えるため、請負売上に対する過去の実績率に基づき算定した金額、及び不具合修正が見込まれる売上済プロジェクトの個別見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、引当金の計上はありません。
④ 受注損失引当金
受注案件の将来の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、引当金の計上はありません。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」」に記載のとおりであります。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１. 株式会社テクノスピーチののれん及び技術関連資産の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
（千円）
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定し、規則的に償却しております。株式の取得価額を決定するにあたり外部の専門家を利用し、将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。
また、当社は外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された技術関連資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。
のれん及び技術関連資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当連結会計年度において、のれん及び技術関連資産について減損損失は認識しておりません。
なお、のれん及び技術関連資産が帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の事業計画等を基礎としております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、VoiSonaにかかる将来の売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画等に含まれる仮定は、経営環境の変化等によって影響を受けることから不確実性を伴い、当該事業計画等から大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．株式会社ゼロイチスタートののれんの評価
(1）連結財務諸表に計上した金額
（千円）
(2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
2025年11月に完全子会社化した株式会社ゼロイチスタートについて、株式取得により発生したのれんは取得原価の配分が完了していないことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、暫定的な会計処理をしております。
当該のれんは、株式の取得価額と被取得企業の企業結合日時点の暫定的な時価純資産との差額で算定しております。
株式の取得価額を決定するにあたり、外部の専門家を利用し、将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づいて測定しております。のれんに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当連結会計年度において、のれんについて減損損失は認識しておりません。
なお、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の事業計画等を基礎としております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、売上高の基礎となるノーコード・ローコードシステム開発の市場規模の成長率及びエンジニアの人員計画であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画等に含まれる仮定は、経営環境の変化等によって影響を受けることから不確実性を伴い、当該事業計画等から大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(注) １．当社は2025年10月１日で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加14,756,051株は、株式分割による増加14,640,176株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加115,875株であります。
(注) １．当社は2025年10月１日で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株数の増加264株は株式分割によるものであります。
(注) 当社は2025年10月１日で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社テクノスピーチを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに株式会社ゼロイチスタートを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
長期借入金は、経営安定化のために運転資金として借入れたものであり、償還日は決算日後、最長で６年２か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当グループは、営業債権について与信管理規程に従い、取引相手先ごとに期日管理及び債権残高管理、与信残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
外貨建の預金及び営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、担当部門が為替の変動を定期的にモニタリングし、為替動向を随時把握することにより、適切に管理しております。
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成、更新し、十分な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち39.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております。
（※２）「預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、預金であること、及び短期的で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度28,028千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2025年10月１日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2025年10月１日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2025年10月１日付で株式分割（普通株式１株につき５株の割合）を実施しております。当該株式分割後の権利行使価格で記載しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これにともない、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（株式会社テクノスピーチ株式の取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テクノスピーチ
事業の内容 AI音声合成技術関連事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2023年３月の東証グロース上場以降、既存ビジネスであるモバイル事業及びソリューション事業の更なる拡大に尽力いたしておりますが、より持続的は成長基盤を確立するため、2024年４月よりM&Aの調査を開始いたしました。こうした中、AI音声合成技術関連事業を展開する株式会社テクノスピーチの世界レベルの極めて高い技術力及び開発力と、同技術の市場成長性を勘案した結果、当社主力製品であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint」と高いシナジー効果が期待でき、当社の企業価値がさらに高められると判断し、この度、株式会社テクノスピーチの全株式を譲り受けました。
③ 企業結合日
2025年１月31日（株式取得日）
2025年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年12月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）被取得企業の主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 120千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
325,352千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の内訳並びにその主な内訳
（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
① のれん以外の無形固定資産に配分された金額
195,505千円
② その主要な種類別の内訳
技術関連資産
③ 償却期間
14年
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（株式会社ゼロイチスタート株式の取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゼロイチスタート
事業の内容 ノーコード・ローコードシステム開発事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2023年３月の東証グロース上場以降、既存ビジネスであるモバイル事業及びソリューション事業の更なる拡大に尽力いたしておりますが、より持続的は成長基盤を確立するため、2024年4月よりM&Aの調査を開始いたしました。こうした中、ノーコード・ローコード開発事業を展開するゼロイチスタートが保有する①事業コンサルティングの見識、②開発生産性が極めて高いノーコードツールの運用知見、③最新且つ膨大なSEOノウハウ、以上の3点の強みが当社のソリューション事業との高いシナジー効果が期待でき、当社グループの企業価値がさらに高められると判断し、この度、同社の全ての株式を譲り受けました。
③ 企業結合日
2025年11月21日（株式取得日）
2025年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）被取得企業の主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 25,000千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
325,939千円
なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金及び保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりです。
（1）モバイルセグメント
① アプリ広告
アドネットワークシステムを介して、当社アプリ上の広告枠の提供を行っております。当該サービスは、顧客のアプリに広告が掲載された時点、または顧客がバナーをクリックした時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点にて収益を認識しております。
② サブスクリプション
広告非表示を含む追加機能や追加素材等の利用が可能となる定額課金型のプレミアム会員サービスの提供を行っております。当該サービスは、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ 売切型アプリ
（モバイル版）
アプリ上の広告が非表示となる有料版アプリの提供、及び無料版アプリインストール後の広告除去アドオンの提供を行っております。当該サービスは、顧客が有料版アプリまたは広告除去アドオンを購入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
（PC版）
顧客が有料版アプリを購入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
（2）ソリューションセグメント
① IT技術者派遣
当社のシステムエンジニア等の技術者を派遣契約に基づき顧客企業へ派遣し、顧客企業の指揮命令下においてサービスを提供しております。当該サービスは、契約期間にわたり稼働時間の経過に応じて充足されると判断し、稼働時間を基に収益を認識しております。
② 受託開発
主に請負契約または準委任契約によるもので、モバイルアプリ等の受託開発を提供しております。当該サービスは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出しております。契約期間内の稼働時間の経過に従って充足される履行義務については、契約期間にわたり稼働時間の経過に応じて充足されると判断し、稼働時間を基に収益を認識しております。
（3）AI歌声合成セグメント
① 受託開発
主にAI歌声合成技術を活用した受託開発を提供しております。当該サービスは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出しております。
② VoiSona
主にAI歌声合成アプリ「VoiSona」に関するサブスクリプション型サービス及び売切型のソフトウエアライセンスを提供しております。サブスクリプション型サービスについては、契約期間中、ソフトウエアの使用権及び関連するアップデート等を提供するものであり、契約期間にわたり均一のサービスを提供しております。当該サービスについては、時の経過に応じて履行義務が充足される取引と判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
一方、売切型のソフトウエアライセンスについては、顧客に対してソフトウエアの使用権を提供するものであり、顧客が当該ソフトウエアを使用可能となった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産は、受託開発においてシステム開発等の進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主にサブスクリプション型サービスにおいて、顧客から受けとった契約期間分の対価の前受であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれていた額は、180,762千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「モバイルセグメント」、「ソリューションセグメント」、「AI歌声合成セグメント」の3つを報告セグメントとしております。
「モバイルセグメント」は、モバイルペイントアプリ「ibisPaint」の開発／運営を中心に行っている、収益性を重視した自社製品のセグメントとなります。
「ソリューションセグメント」は、国内企業向けにWebアプリケーションの受託開発事業、IT技術者派遣事業を提供しているセグメントとなります。
「AI歌声合成セグメント」は、AI歌声合成アプリ「VoiSonaの開発／運営」中心に行っている、名工大発ベンチャーのセグメントとなります。
当連結会計年度において、株式会社テクノスピーチの全株式を取得し完全子会社化しております。それに伴い、報告セグメントに「AI歌声合成セグメント」を追加しております。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に係るセグメント情報は記載しておりません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １．AI歌声合成セグメント損失の△62,157千円には、のれんの償却額△34,859千円、技術関連資産にかかる減価償却費が△10,473千円含まれております。
２．セグメント損失の調整額△503,151千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額2,158,887千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．その他の項目の調整額の減価償却費865千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う資産の取得額を含めておりません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) １．売上高は顧客（ユーザー）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．広告売上高の内、顧客（ユーザー）の所在地の特定が困難な売上高については、その他に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(注) １．Google LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者（ユーザー）にかかる広告売上高等であります。
２．Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者（ユーザー）にかかる利用料等であります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日（予定）として、当社の完全子会社である株式会社ゼロイチスタートを吸収合併することを決議いたしました。
被結合企業の名称：株式会社ゼロイチスタート
事業内容：ノーコード・ローコードシステム開発事業
2026年４月１日
当社を存続会社、株式会社ゼロイチスタートを消滅会社とする吸収合併
当社の完全子会社である株式会社ゼロイチスタートの強みである①事業コンサルティングの見識、②開発生産性が高いノーコードツールの運用知見、③SEOノウハウ等を当社のソリューション事業に取り込み、ブーストさせることによって、シナジー効果を最大化し、当社が目指すSIer化に向けた体制を更に加速させ、収益拡大を図ることを目的として、当該子会社を吸収合併することといたしました。
当社は、株式会社ゼロイチスタートの全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。