### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,460 | 6,006
受取手形 | 2,442 | 1,002
電子記録債権 | 4,965 | 6,094
売掛金 | 57,675 | 55,360
商品及び製品 | 30,508 | 31,692
仕掛品 | 6,087 | 5,464
原材料及び貯蔵品 | 11,564 | 11,052
前渡金 | 1,607 | 334
前払費用 | 2,232 | 2,113
短期貸付金 | 5,010 | 5,341
未収入金 | 27,139 | 24,266
その他 | 757 | 1,533
貸倒引当金 | △6 | △106
流動資産合計 | 163,440 | 150,149
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 31,130 | 29,898
構築物 | 7,251 | 7,094
機械及び装置 | 26,348 | 24,712
車両運搬具 | 82 | 199
工具、器具及び備品 | 5,376 | 4,767
土地 | 25,384 | 25,341
建設仮勘定 | 928 | 1,695
有形固定資産合計 | 96,499 | 93,706
無形固定資産 |  |
のれん | 1,077 | 1,011
ソフトウエア | 13,626 | 10,644
その他 | 270 | 207
無形固定資産合計 | 14,972 | 11,863
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7,127 | 6,672
関係会社株式 | 492,464 | 453,425
関係会社出資金 | 32,246 | 32,246
長期貸付金 | 3,925 | 4,234
前払年金費用 | 44,400 | 49,865
その他 | 17,236 | 14,734
貸倒引当金 | △146 | △146
投資その他の資産合計 | 597,251 | 561,030
固定資産合計 | 708,722 | 666,599
資産合計 | ※１ 872,162 | ※１ 816,748

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 10,327 | 9,668
買掛金 | 71,676 | 63,833
短期借入金 | 116,031 | 86,703
コマーシャル・ペーパー | － | 15,000
１年内償還予定の社債 | 10,000 | 5,000
未払金 | 17,751 | 14,858
未払法人税等 | 566 | 631
賞与引当金 | 4,288 | 4,935
役員賞与引当金 | 83 | 97
環境対策引当金 | 1 | 1
製品補償損失引当金 | 124 | －
未払費用 | 582 | 732
前受金 | 117 | 141
預り金 | 175 | 164
資産除去債務 | 136 | －
その他 | 1,865 | 503
流動負債合計 | 233,721 | 202,267
固定負債 |  |
社債 | 100,000 | 95,000
長期借入金 | 209,800 | 179,800
長期未払法人税等 | － | 7
退職給付引当金 | 33 | 12
株式給付引当金 | 568 | 695
関係会社事業損失引当金 | 192 | 224
環境対策引当金 | 146 | 145
資産除去債務 | 638 | 638
繰延税金負債 | 933 | 3,615
その他 | 2,578 | 2,433
固定負債合計 | 314,888 | 282,570
負債合計 | ※１ 548,609 | ※１ 484,837
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 96,557 | 96,557
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 94,156 | 94,156
資本剰余金合計 | 94,156 | 94,156
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
国庫補助金等圧縮積立金 | 53 | 44
保険差益圧縮積立金 | 136 | 128
収用等圧縮積立金 | 753 | 724
買換資産圧縮積立金 | 3,296 | 3,088
繰越利益剰余金 | 140,403 | 150,873
利益剰余金合計 | 144,642 | 154,857
自己株式 | △1,498 | △1,505
株主資本合計 | 333,856 | 344,064
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,424 | 3,249
繰延ヘッジ損益 | △13,726 | △15,402
評価・換算差額等合計 | △10,302 | △12,153
純資産合計 | 323,553 | 331,912
負債純資産合計 | 872,162 | 816,748

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | ※２ 258,390 | ※２ 254,895
売上原価 | ※２ 209,939 | ※２ 206,183
売上総利益 | 48,451 | 48,712
販売費及び一般管理費 | ※１ 40,004 | ※１ 40,085
営業利益 | 8,448 | 8,627
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 393 | ※２ 446
受取配当金 | ※２ 15,662 | ※２ 13,796
為替差益 | 432 | 161
雑収入 | 664 | 461
営業外収益合計 | 17,151 | 14,865
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 2,210 | ※２ 2,643
出資金評価損 | － | 1,006
雑損失 | 1,596 | 1,250
営業外費用合計 | 3,806 | 4,898
経常利益 | 21,792 | 18,593
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 3,954 | －
関係会社株式及び出資金売却益 | ※４ 8,939 | ※４ 858
美術品売却益 | － | 6,874
投資有価証券売却益 | 4,127 | 432
特別利益合計 | 17,020 | 8,164
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※５ 1,017 | ※５ 481
減損損失 | 28 | 68
関係会社株式評価損 | － | ※６ 2,958
特別損失合計 | 1,045 | 3,507
税引前当期純利益 | 37,767 | 23,250
法人税、住民税及び事業税 | △12 | 814
法人税等調整額 | 1,602 | 2,725
法人税等合計 | 1,591 | 3,539
当期純利益 | 36,176 | 19,711

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 国庫補助金等圧縮積立金 | 保険差益圧縮積立金 | 収用等圧縮積立金 | 買換資産圧縮積立金
当期首残高 | 96,557 | 94,156 | 94,156 | 64 | 143 | 773 | 3,679
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
国庫補助金等圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △10 |  |  |
保険差益圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △7 |  |
収用等圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △20 |
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △382
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | △10 | △7 | △20 | △382
当期末残高 | 96,557 | 94,156 | 94,156 | 53 | 136 | 753 | 3,296

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 111,404 | 116,062 | △1,586 | 305,188 | 4,797 | △9,782 | △4,985 | 300,203
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
国庫補助金等圧縮積立金の取崩 | 10 | - |  | - |  |  |  | -
保険差益圧縮積立金の取崩 | 7 | - |  | - |  |  |  | -
収用等圧縮積立金の取崩 | 20 | - |  | - |  |  |  | -
買換資産圧縮積立金の取崩 | 382 | - |  | - |  |  |  | -
剰余金の配当 | △7,597 | △7,597 |  | △7,597 |  |  |  | △7,597
当期純利益 | 36,176 | 36,176 |  | 36,176 |  |  |  | 36,176
自己株式の取得 |  |  | △8 | △8 |  |  |  | △8
自己株式の処分 |  |  | 96 | 96 |  |  |  | 96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | △1,373 | △3,945 | △5,318 | △5,318
当期変動額合計 | 28,999 | 28,579 | 88 | 28,667 | △1,373 | △3,945 | △5,318 | 23,350
当期末残高 | 140,403 | 144,642 | △1,498 | 333,856 | 3,424 | △13,726 | △10,302 | 323,553

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 国庫補助金等圧縮積立金 | 保険差益圧縮積立金 | 収用等圧縮積立金 | 買換資産圧縮積立金
当期首残高 | 96,557 | 94,156 | 94,156 | 53 | 136 | 753 | 3,296
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
国庫補助金等圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △9 |  |  |
保険差益圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △6 |  |
収用等圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △20 |
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △170
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  | △0 | △2 | △9 | △38
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △10 | △8 | △29 | △209
当期末残高 | 96,557 | 94,156 | 94,156 | 44 | 128 | 724 | 3,088

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 140,403 | 144,642 | △1,498 | 333,856 | 3,424 | △13,726 | △10,302 | 323,553
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
国庫補助金等圧縮積立金の取崩 | 9 | － |  | － |  |  |  | －
保険差益圧縮積立金の取崩 | 6 | － |  | － |  |  |  | －
収用等圧縮積立金の取崩 | 20 | － |  | － |  |  |  | －
買換資産圧縮積立金の取崩 | 170 | － |  | － |  |  |  | －
税率変更による積立金の調整額 | 50 | － |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 | △9,496 | △9,496 |  | △9,496 |  |  |  | △9,496
当期純利益 | 19,711 | 19,711 |  | 19,711 |  |  |  | 19,711
自己株式の取得 |  |  | △6 | △6 |  |  |  | △6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | △175 | △1,676 | △1,851 | △1,851
当期変動額合計 | 10,471 | 10,215 | △6 | 10,209 | △175 | △1,676 | △1,851 | 8,358
当期末残高 | 150,873 | 154,857 | △1,505 | 344,064 | 3,249 | △15,402 | △12,153 | 331,912

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物、工具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物：定額法

器具、備品：定率法

その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　　　８年

(2) 無形固定資産（のれん、リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) のれん

20年以内の合理的な期間での均等償却

(4) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(4) 環境対策引当金

当社の保有する土地について、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。

数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(6) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

(7) 関係会社事業損失引当金

関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。

８．収益及び費用の計上基準

当社は、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供しています。

これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。

収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識しています。

なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 | 492,464百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式492,464百万円のうち、400,696百万円は、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の46％に相当する割合を占めています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度末において、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債相殺前の繰延税金資産　14,265百万円

(繰延税金負債相殺後の繰延税金負債残高は933百万円です。)

なお、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額18,318百万円から評価性引当額4,053百万円が控除されています。このうち、繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,800百万円から評価性引当額280百万円が控除されています。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、通算グループ全体を一つの納税主体として回収可能性を判断しています。また、住民税及び事業税については、会社単体のみの将来課税所得に基づき回収可能性を判断しています。将来の一定期間において一時差異等加減算前課税所得が生じるため、将来の合理的な見積可能期間において繰延税金資産を回収可能と認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社における繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。

将来課税所得見積りは、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としています。翌事業年度の予算は物価高騰に対応した販売価格の改善及び新規商材の実績化の見込み等が主要な仮定として使用されています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの仮定については、国内外の経済情勢、市場の動向、原材料価格や金利、為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 | 453,425百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式453,425百万円のうち、365,114百万円は、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の45％に相当する割合を占めています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度において、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債相殺前の繰延税金資産　6,607百万円

(繰延税金負債相殺後の繰延税金負債残高は3,615百万円です。)

なお、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額10,869百万円から評価性引当額4,263百万円が控除されています。このうち、繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,269百万円から評価性引当額65百万円が控除されています。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、通算グループ全体を一つの納税主体として回収可能性を判断しています。また、住民税及び事業税については、会社単体のみの将来課税所得に基づき回収可能性を判断しています。将来の一定期間において一時差異等加減算前課税所得が生じるため、将来の合理的な見積可能期間において繰延税金資産を回収可能と認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社における繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。

将来課税所得見積りは、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としています。翌事業年度の予算は販売価格の改善及び新規商材の実績化、市況の回復に伴う出荷数量の増加が主要な仮定として使用されています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの仮定については、国内外の経済情勢、市場の動向、原材料価格や金利、為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（評価・換算差額等に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）等を当事業年度の期首から適用しています。

これに伴い、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しています。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微です。

###### （追加情報）

（株式給付信託（BBT））

執行役員を兼務する取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 | 当事業年度
短期金銭債権 | 40,105 | 百万円 | 37,971 | 百万円
長期金銭債権 | 3,920 |  | 4,229 |
短期金銭債務 | 68,639 |  | 35,492 |
長期金銭債務 | 151 |  | 148 |

２　次の関係会社等について債務の保証を行っています。

前事業年度

被保証会社名 | 金額 (百万円) | 内容
Sun Chemical Group Coöperatief U.A. | 6,000 | 金融機関借入に伴う保証債務
ＤＩＣグラフィックス㈱ | 2,026 | 仕入債務に対する保証債務
キャストフィルムジャパン㈱ | 1,000 | 金融機関借入に伴う保証債務
ＤＩＣプラスチック㈱ | 631 | 仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣデコール㈱ | 545 | 仕入債務に対する保証債務
その他　　　２社他 | 360 | 仕入債務に対する保証債務など
計 | 10,562 |

当事業年度

被保証会社名 | 金額 (百万円) | 内容
Sun Chemical Group Coöperatief U.A. | 6,000 | 金融機関借入に伴う保証債務
ＤＩＣグラフィックス㈱ | 1,963 | 仕入債務に対する保証債務
キャストフィルムジャパン㈱ | 1,105 | 金融機関借入に伴う保証債務
ＤＩＣプラスチック㈱ | 733 | 仕入債務に対する保証債務
Innovation DIC Chimitroniques Inc. | 608 | 政府機関借入に伴う保証債務
その他　　　３社他 | 376 | 仕入債務に対する保証債務など
計 | 10,785 |

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 | 当事業年度
運賃及び荷造費 | 5,423 | 百万円 | 5,687 | 百万円
従業員給料及び手当 | 7,078 |  | 7,198 |
賞与引当金繰入額 | 1,792 |  | 2,065 |
減価償却費 | 1,196 |  | 1,556 |
研究開発費 | 5,941 |  | 5,873 |

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 | 当事業年度
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 61,598 | 百万円 | 57,577 | 百万円
仕入高 | 43,008 |  | 42,998 |
営業取引以外の取引による取引高 | 16,060 |  | 14,665 |

※３　固定資産売却益

前事業年度

無形固定資産の売却益3,722百万円他です。

※４　関係会社株式及び出資金売却益

前事業年度

星光ＰＭＣ株式会社株式の売却益8,939百万円です。

当事業年度

ＤＩＣデコール株式会社株式の売却益801百万円他です。

※５　固定資産処分損

前事業年度

建物の処分損失72百万円、撤去費用780百万円他です。

当事業年度

撤去費用441百万円他です。

※６　関係会社株式評価損

当事業年度

Earthrise Holdings Incorporated株式の評価損1,921百万円、DIC Ideal Private Limited株式の

評価損687百万円、DIC Colorants Taiwan Company, Limited株式の評価損351百万円です。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 24,873 | 46,062 | 21,188
合計 | 24,873 | 46,062 | 21,188

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 465,383
関連会社株式 | 2,208

当事業年度（2025年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 24,873 | 106,998 | 82,125
合計 | 24,873 | 106,998 | 82,125

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 426,344
関連会社株式 | 2,208

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産 | 1,121 | 百万円 |  | 665 | 百万円
賞与引当金 | 1,312 |  |  | 1,510 |
前渡金 | － |  |  | 329 |
未収入金 | 376 |  |  | 483 |
未払事業税 | 174 |  |  | 193 |
未払金 | 29 |  |  | 49 |
有形固定資産 | 2,178 |  |  | 1,708 |
無形固定資産 | 348 |  |  | 444 |
投資有価証券 | 32 |  |  | 30 |
関係会社株式 | 2,555 |  |  | 2,958 |
資産除去債務 | 237 |  |  | 201 |
株式給付引当金 | 174 |  |  | 218 |
繰延ヘッジ損益 | 6,261 |  |  | － |
繰越外国税額控除 | 301 |  |  | 388 |
繰越欠損金 | 2,800 |  |  | 1,269 |
その他 | 421 |  |  | 426 |
繰延税金資産小計 | 18,318 |  |  | 10,869 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △280 |  |  | △65 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,773 |  |  | △4,197 |
評価性引当額小計 | △4,053 |  |  | △4,263 |
繰延税金資産合計 | 14,265 |  |  | 6,607 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △4,112 | 百万円 |  | △6,092 | 百万円
長期借入金 | △6,261 |  |  | － |
固定資産圧縮積立金 | △1,869 |  |  | △1,828 |
退職給付信託設定益 | △846 |  |  | △556 |
その他有価証券評価差額金 | △1,537 |  |  | △1,535 |
繰延ヘッジ損益 | △209 |  |  | △162 |
未収配当金 | △52 |  |  | △46 |
その他 | △313 |  |  | △2 |
繰延税金負債合計 | △15,198 |  |  | △10,222 |
繰延税金資産の純額 | △933 |  |  | △3,615 |

（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を適用しています。これに伴い、繰延税金資産の項目である「繰延ヘッジ損益」と繰延税金負債の項目である「長期借入金」の金額を相殺処理した上で表示しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △20.1 |  | △15.5
住民税均等割額 | 0.1 |  | 0.2
外国法人税等損金算入額 | △0.2 |  | △0.3
試験研究費税額控除額 | △0.5 |  | △1.3
賃上げ促進税制による税額控除額 | － |  | △0.6
評価性引当額の計上による影響 | △3.9 |  | 0.4
子会社株式の投資簿価修正 | △1.5 |  | 0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － |  | 0.9
その他 | △0.8 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.2 |  | 15.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っています。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算をしています。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は248百万円増加し、法人税等調整額が205百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、それぞれ減少しています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 31,130 | 1,448 | 111 | 2,569 | 29,898 | 82,706
|  |  |  | (36) |  |  |
| 構築物 | 7,251 | 611 | 2 | 766 | 7,094 | 28,318
|  |  |  | (0) |  |  |
| 機械及び装置 | 26,348 | 5,336 | 34 | 6,938 | 24,712 | 173,586
| 車両運搬具 | 82 | 226 | 0 | 108 | 199 | 848
| 工具、器具及び備品 | 5,376 | 1,757 | 35 | 2,332 | 4,767 | 35,017
| 土地 | 25,384 | － | 43 | － | 25,341 | －
|  |  |  | (32) |  |  |
| 建設仮勘定 | 928 | 10,428 | 9,660 | － | 1,695 | －
| 計 | 96,499 | 19,805 | 9,886 | 12,712 | 93,706 | 320,475
|  |  |  | (68) |  |  |
無形固定資産 | のれん | 1,077 | － | － | 65 | 1,011 | 291
| ソフトウエア | 13,626 | 209 | 8 | 3,183 | 10,644 | 5,891
| その他 | 270 | 4 | 11 | 56 | 207 | 211
| 計 | 14,972 | 213 | 18 | 3,304 | 11,863 | 6,393

（注）当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額です。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 152 | 106 | 6 | 252
賞与引当金 | 4,288 | 4,935 | 4,288 | 4,935
役員賞与引当金 | 83 | 97 | 83 | 97
環境対策引当金 | 147 | － | 1 | 146
製品補償損失引当金 | 124 | － | 124 | －
株式給付引当金 | 568 | 160 | 32 | 695
関係会社事業損失引当金 | 192 | 32 | － | 224

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。