１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
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|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
美術品売却益 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
リストラ関連退職損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金売却損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
製品補償損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
美術品売却益 |
|
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
美術品の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名 太陽ホールディングス㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。また、在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ３～11年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
③ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、支払見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
当社及び国内連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理することとしています。
在外連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～18年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は９～23年で費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供しています。
これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識しています。
なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利・通貨・為替スワップ取引及び商品スワップ取引）
ヘッジ対象
外貨建債権・債務、外貨建予定取引、借入金、燃料、純投資
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨・為替スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しています。また、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しています。
なお、当社のデリバティブ取引は全て社内管理規程に従って実行されています。連結子会社については、各社の管理規程に従って各社ごとに取引を実行しています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性を評価しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．Sun Chemical Color Materialsに関する固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
111,326 |
113,814 |
|
無形固定資産 |
20,088 |
20,464 |
|
のれん |
－ |
－ |
|
減損損失 |
22,469 |
－ |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の子会社であるSun Chemicalグループは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合に、回収可能性テストを実施しています。当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定され、資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差が減損損失として認識されます。
当連結会計年度においては、Sun Chemical Color Materialsが主に取り扱っている顔料は、主要市場である欧州におけるドイツを中心とした景気停滞により顧客需要は本格的には戻らなかったものの、顧客による在庫調整が一巡して以降、建築や工業用途を中心に在庫補充の動きが続いたことで出荷が回復しています。また、生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、営業損益は前連結会計年度と比べて赤字額が大幅に減少しています。これらを踏まえ、翌連結会計年度以降の事業計画においても、営業損益の黒字化を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の営業損益の見積りは事業計画を基礎としており、販売数量と構造改革による利益改善効果を重要な仮定としています。
販売数量の見通しは市場の成長予測を踏まえ、高機能製品の拡販を中心とした増加を見込んでいます。また、構造改革による利益改善効果は、当連結会計年度末までに実施している生産体制の最適化や人員の合理化等の効果が将来にわたって発現することや、今後も更なる生産拠点の統廃合等を進めることで営業損益が改善していくことを見込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてSun Chemical Color Materialsに関する固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
２．Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.（以下、広東TOD社）を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
9,966 |
12,864 |
|
無形固定資産 |
4,808 |
4,773 |
|
投資その他の資産 |
－ |
263 |
|
のれん |
7,340 |
7,462 |
|
減損損失 |
2,518 |
－ |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
広東TOD社の取得により計上したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位グループに配分したうえで毎期減損テストを実施しており、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しています。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いています。
当連結会計年度においては、市場の油性樹脂から水性樹脂への需要の切り替えが買収当時の想定よりも遅れていることに加え、競合他社との価格競争が始まっていることなどから、買収当時の計画から水性樹脂の拡販が遅れていました。
しかしながら、前連結会計年度に修正を行った事業計画に対する実績の達成状況等を踏まえて検討した結果、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度においてのれん及び固定資産の未償却残高に対して減損損失の計上は不要と判断しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローの見積りと割引率を基礎として測定しており、主要な仮定として中国における環境規制の高まりを背景とした水性樹脂の販売数量の増加と物価高騰に伴う国産品の需要増加を背景とした工業用樹脂の販売数量の拡大、及び当連結会計年度において実現している経費削減の効果を見込んでいます。
水性樹脂の販売数量は、当連結会計年度において完成した新現場により拡大した広東TOD社の生産能力を生かし、水性樹脂への需要の拡大に対応していくことで増加していくことを見込んでいます。
工業用樹脂の販売数量は、中国における物価高騰を背景とした輸入原料の国産化への需要が伸びてきていることから、拡大した生産能力を生かし、需要を取り込んでいくことで増加していくことを見込んでいます。
また、上記に加えて、当連結会計年度で実行した経費削減策の効果が出始めていることから、これらの効果が将来にわたって発現していくことで利益が改善することを見込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能価額の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度において広東TOD社を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
３．Innovation DIC Chimitroniques Inc.（以下、IDC社）を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
6,136 |
8,538 |
|
無形固定資産 |
2,766 |
2,696 |
|
のれん |
5,990 |
5,789 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
IDC社の取得により計上したのれんは、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む、より大きな単位から得られる将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があるかどうかなどにより判断されます。
当連結会計年度においては、半導体フォトレジスト材料の市況が伸び悩んでいることから主要顧客での在庫調整の動きもありIDC社の販売拡大ペースが買収当初の想定よりも遅れていました。
しかしながら、買収時に価値算定の基礎とした事業計画に対する実績の達成状況等を踏まえて検討した結果、当連結会計年度においてのれん及び固定資産に減損の兆候はないと判断しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん及び固定資産の減損の兆候判定に利用している将来計画には、市場環境を踏まえた主要顧客に対する販売数量予測を重要な仮定として用いています。
翌連結会計年度以降の販売数量の見通しとして、関連する半導体市況の回復により主要顧客からの需要の増加や、IDC社の精製技術の取り込みによる新規案件の実績化を背景とした増加を見込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれん及び固定資産の減損兆候判定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてIDC社を含む資産グループに関するのれん及び固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
４．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
繰延税金資産 |
16,160百万円 |
（繰延税金負債相殺前の残高は46,393百万円です。）
なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は65,936百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。
子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従い、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）34,172百万円を計上しており、連結全体に対して高い割合を占めています。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は、60,287百万円です。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。
将来課税所得見積りは、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としています。翌事業年度の予算は物価高騰に対応した販売価格の改善及び新規商材の実績化の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定については、日米欧における金利変動等による世界的な為替相場の推移、景気の動向による影響及びエネルギー価格の変動による原材料価格の影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．Sun Chemical Color Materialsに関する固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
113,814 |
115,282 |
|
無形固定資産 |
20,464 |
16,554 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の子会社であるSun Chemicalグループは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合に、回収可能性テストを実施しています。当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定され、資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差が減損損失として認識されます。
当連結会計年度においては、Sun Chemical Color Materialsが主に取り扱っている顔料は、主要市場である欧州や米国にて景気の先行き不透明感から顧客による在庫調整の動きがみられ、出荷の落ち込みが続きましたが、価格改定の実施に加え、生産体制の最適化等の構造改革によるコスト削減効果の発現により、営業損益は黒字転換しました。これらを踏まえ、翌連結会計年度以降の事業計画においても、営業利益の拡大を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の営業損益の見積りは事業計画を基礎としており、販売数量と構造改革による利益改善効果を重要な仮定としています。
販売数量の見通しは市場の成長予測を踏まえ、高機能製品の拡販を中心とした増加を見込んでいます。また、構造改革による利益改善効果は、当連結会計年度末までに実施している生産体制の最適化や人員の合理化等の効果が将来にわたって発現することや、今後も更なる生産拠点の統廃合等を進めることで営業利益が拡大していくことを見込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてSun Chemical Color Materialsに関する固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
２．Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.（以下、広東TOD社）を含む資金生成単位グループに関するのれん及びその他の固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
12,864 |
12,769 |
|
無形固定資産 |
4,773 |
4,579 |
|
投資その他の資産 |
263 |
293 |
|
のれん |
7,462 |
7,364 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
広東TOD社の取得により計上したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位グループに配分したうえで毎期減損テストを実施しており、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しています。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いています。
当連結会計年度においては、市場の油性樹脂から水性樹脂への需要の切り替えが買収当時の想定よりも遅れていることに加え、競合他社との価格競争が始まっていることなどから、買収当時の計画から水性樹脂の拡販が遅れていました。
しかしながら、事業計画に対する実績の達成状況等を踏まえて検討した結果、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度においてのれん及びその他の固定資産の未償却残高に対して減損損失の計上は不要と判断しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローの見積りと割引率を基礎として測定しており、主要な仮定として中国の経済成長を背景とした水性樹脂の販売数量の増加と物価高騰による国産品の需要増加を背景とした工業用樹脂の販売数量の拡大を見込んでいます。
水性樹脂の販売数量は、前連結会計年度において完成した新現場により拡大した広東TOD社の生産能力を生かし、水性樹脂への需要の拡大に対応していくことで増加していくことを見込んでいます。
工業用樹脂の販売数量は、中国における物価高騰を背景とした輸入原料の国産化への需要が伸びてきていることから、拡大した生産能力を生かし、需要を取り込んでいくことで増加していくことを見込んでいます。
これらの販売数量増加の効果が将来にわたって発現していくことで利益が拡大することを見込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能価額の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度において広東TOD社を含む資金生成単位グループに関するのれん及びその他の固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
３．Innovation DIC Chimitroniques Inc.（以下、IDC社）を含む資金生成単位グループに関するのれん及びその他の固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
8,538 |
9,382 |
|
無形固定資産 |
2,696 |
2,674 |
|
のれん |
5,789 |
5,747 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
IDC社の取得により計上したのれんは、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む、より大きな単位から得られる将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があるかどうかなどにより判断します。
当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」で掲げたデジタル社会への貢献に向けて半導体フォトレジストポリマーの開発に取り組んでおり、IDC社が有する製造技術とノウハウを当社の強みである合成技術と融合することで技術革新が継続する半導体市場のニーズに応え、社会のデジタルイノベーションに貢献していくことを目指しています。
当連結会計年度においては、半導体フォトレジスト材料の市況回復が遅れており、加えて主要顧客での在庫調整の動きもあったことでターゲット市場への進出が遅れていることから、IDC社の販売拡大ペースが買収当初の想定よりも遅れていました。
その結果、当社は当連結会計年度において、取得時の計画を下回り、かつ継続的に営業損失を計上していることから、当連結会計年度においてのれん及びその他の固定資産に減損の兆候があると判断しました。
当社は取得時に価値算定の基礎とした事業計画に対する実績の達成状況等を踏まえて事業計画の修正を行い、修正後の事業計画に基づいてのれん及びその他の固定資産の評価をした結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん及びその他の固定資産の減損の兆候判定に利用している将来計画には、市場環境を踏まえた販売数量予測を重要な仮定として用いています。
翌連結会計年度以降の販売数量の見通しとして、関連する半導体市況の回復を背景とした主要顧客からの需要回復や、IDC社の精製技術と当社の顧客基盤を活かした製品の販売実績化を背景とした増加を見込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれん及びその他の固定資産の減損兆候判定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてIDC社を含む資産グループに関するのれん及びその他の固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
４．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
繰延税金資産 |
14,923百万円 |
（繰延税金負債相殺前の残高は46,387百万円です。）
なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は69,061百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。
子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従い、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）34,934百万円を計上しており、連結全体に対して高い割合を占めています。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は、63,595百万円です。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。
将来課税所得見積りは、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としています。翌事業年度の予算は市況回復に伴う出荷数量の増加及び新規商材の実績化の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定については、日米欧における金利変動等による世界的な為替相場の推移、景気の動向による影響及びエネルギー価格の変動による原材料価格の影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
これに伴い、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しています。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。
当社及び国内連結子会社
・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年３月11日）
(1) 概要
当該実務指針は、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分について、組み入れられた非上場株式等を時価評価し、評価差額の持分相当額を純資産の部に計上することを選択可能にするものです。
(2) 適用予定日
2027年12月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該実務指針の適用による影響
当該実務指針の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（株式給付信託（BBT））
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において829百万円及び277千株、当連結会計年度末において829百万円及び277千株です。
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
29,315 |
百万円 |
28,609 |
百万円 |
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※３ 関連会社の株式及び出資金
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式 |
49,344百万円 |
52,805百万円 |
|
出資金 |
886 |
848 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金 |
47 |
百万円 |
667 |
百万円 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,441 |
|
－ |
|
|
棚卸資産 |
2,261 |
|
－ |
|
|
建物及び構築物 |
285 |
|
268 |
|
|
土地 |
340 |
|
356 |
|
|
その他固定資産 |
649 |
|
25 |
|
|
計 |
8,023 |
|
1,316 |
|
なお、担保付債務はありません。
※５ 圧縮記帳額
補助金の受け入れにより固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
百万円 |
48 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
|
868 |
|
|
工具、器具及び備品 |
－ |
|
13 |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
|
167 |
|
|
ソフトウエア |
－ |
|
0 |
|
|
計 |
－ |
|
1,096 |
|
当連結会計年度
当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、「建物及び構築物」48百万円、「機械装置及び運搬具」868百万円、「工具、器具及び備品」13百万円、「建設仮勘定」167百万円、「ソフトウエア」０百万円です。
６ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前連結会計年度
|
被保証者名 |
金額(百万円) |
内容 |
|
キャストフィルムジャパン㈱ |
1,000 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
従業員（住宅資金） |
5 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
計 |
1,005 |
|
当連結会計年度
|
被保証者名 |
金額(百万円) |
内容 |
|
キャストフィルムジャパン㈱ |
1,105 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
従業員（住宅資金） |
4 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
計 |
1,109 |
|
※１ 研究開発費の総額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度
無形固定資産、土地等の売却益6,095百万円他です。
当連結会計年度
土地、建物等の売却益1,006百万円他です。
※３ 減損損失
前連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
遊休資産 |
建物及び構築物・その他 |
埼玉県川口市 |
112 |
|
遊休資産等 |
機械装置及び運搬具・建物及び構築物・その他 |
その他 |
82 |
|
合計 |
194 |
||
（減損損失を認識するに至った経緯）
遊休資産については、生産終了により遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しまし
た。
（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）
|
種類 |
金額(百万円) |
|
建物及び構築物 |
130 |
|
機械装置及び運搬具 |
43 |
|
その他 |
21 |
|
合計 |
194 |
（資産のグルーピングの方法）
会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。
（回収可能価額の算定方法等）
遊休資産の回収可能価額は零と算定しました。
当連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
工場資産 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品 |
米国 |
754 |
|
遊休資産 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・その他 |
台湾 |
240 |
|
福利厚生施設 |
土地 |
千葉県佐倉市 |
157 |
|
福利厚生施設等 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地 |
その他 |
107 |
|
合計 |
1,259 |
||
（減損損失を認識するに至った経緯）
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
遊休資産については、会社清算の意思決定により生産を終了し遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
福利厚生施設については、保有する施設の利用方針を見直し、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）
|
種類 |
金額(百万円) |
|
建物及び構築物 |
790 |
|
機械装置及び運搬具 |
232 |
|
工具、器具及び備品 |
8 |
|
土地 |
226 |
|
その他 |
3 |
|
合計 |
1,259 |
（資産のグルーピングの方法）
会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。
（回収可能価額の算定方法等）
米国の工場資産の回収可能価額は公正価値により測定しており、再調達原価などを基に算定しました。
遊休資産の回収可能価額は零と算定しました。
福利厚生施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定しました。
※４ 固定資産処分損
前連結会計年度
建物808百万円、機械装置981百万円、撤去費用780百万円他です。
当連結会計年度
建物532百万円、機械装置580百万円、撤去費用441百万円他です。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
2,271 |
百万円 |
327 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△4,625 |
|
△423 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△2,354 |
|
△96 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
732 |
|
81 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,622 |
|
△15 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
281 |
|
173 |
|
|
組替調整額 |
68 |
|
△369 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
349 |
|
△196 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△82 |
|
15 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
267 |
|
△180 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
25,503 |
|
28,137 |
|
|
組替調整額 |
△2,069 |
|
△1,535 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
23,434 |
|
26,602 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△445 |
|
445 |
|
|
為替換算調整勘定 |
22,989 |
|
27,047 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
4,570 |
|
25,812 |
|
|
組替調整額 |
△1,712 |
|
△2,432 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,858 |
|
23,379 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
211 |
|
△5,890 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
3,069 |
|
17,489 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△662 |
|
3,491 |
|
|
組替調整額 |
△5 |
|
△252 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△667 |
|
3,239 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
|
△675 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△667 |
|
2,564 |
|
|
その他の包括利益合計 |
24,036 |
|
46,905 |
|
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
95,156,904 |
－ |
－ |
95,156,904 |
|
合計 |
95,156,904 |
－ |
－ |
95,156,904 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１、２、３） |
497,680 |
2,568 |
25,300 |
474,948 |
|
合計 |
497,680 |
2,568 |
25,300 |
474,948 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が277,400株含まれています。
２．普通株式の自己株式の増加2,568株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少25,300株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,849 |
30 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
|
2024年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
4,748 |
50 |
2024年６月30日 |
2024年９月２日 |
（注）１．2024年３月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
２．2024年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,748 |
50 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
（注）2025年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
95,156,904 |
－ |
－ |
95,156,904 |
|
合計 |
95,156,904 |
－ |
－ |
95,156,904 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１、２） |
474,948 |
1,911 |
－ |
476,859 |
|
合計 |
474,948 |
1,911 |
－ |
476,859 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が277,400株含まれています。
２．普通株式の自己株式の増加1,911株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,748 |
50 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
|
2025年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
4,748 |
50 |
2025年６月30日 |
2025年９月１日 |
（注）１．2025年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
２．2025年８月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
14,244 |
150 |
2025年12月31日 |
2026年３月26日 |
（注）2026年３月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金勘定 |
61,869百万円 |
68,909百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△929 |
△1,599 |
|
現金及び現金同等物 |
60,940 |
67,310 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の譲渡により星光ＰＭＣ株式会社、他７社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
26,025 |
百万円 |
|
固定資産 |
24,884 |
百万円 |
|
流動負債 |
△14,133 |
百万円 |
|
固定負債 |
△2,249 |
百万円 |
|
その他の包括利益累計額 |
△1,210 |
百万円 |
|
非支配株主持分 |
△15,900 |
百万円 |
|
株式売却に伴う付随費用 |
300 |
百万円 |
|
関係会社株式及び出資金売却損 |
△4,513 |
百万円 |
|
売却価額 |
13,205 |
百万円 |
|
売却に伴う借入金の返済及び貸付金の回収 |
2,381 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△4,233 |
百万円 |
|
差引：売却による収入 |
11,353 |
百万円 |
※３ 出資持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
出資持分の譲渡により青島迪愛生精細化学有限公司及び青島迪愛生液晶有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
1,179 |
百万円 |
|
固定資産 |
788 |
百万円 |
|
流動負債 |
△180 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,214 |
百万円 |
|
関係会社株式及び出資金売却益 |
3,101 |
百万円 |
|
売却価額 |
3,674 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,163 |
百万円 |
|
差引：売却による収入 |
2,511 |
百万円 |
１．オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
37 |
40 |
|
１年超 |
35 |
120 |
|
合計 |
72 |
160 |
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
0 |
1 |
|
１年超 |
－ |
0 |
|
合計 |
0 |
1 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。
デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引及び為替スワップ取引を、金利関連では金利スワップ取引を行っています。また、商品関連では商品スワップ取引を行っています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。営業債権以外である未収入金の一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、市場価格のない株式等は、発行体の財務状況等による価額変動のリスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び為替スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しています。
また、デリバティブ取引は、為替変動、金利変動等から生じる市場リスクを有しています。さらに、契約不履行によるリスクに晒されています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、債権残高と企業評価を組み合わせた独自のリスク管理を行い、必要に応じて担保の設定などを実施しています。
これらの管理は、営業部門と管理部門が連携して行っており、取引先の状況をモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社については、各社の管理規程に従って処理を行っています。
当社及び連結子会社が行っているデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び為替スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で、商品スワップ取引を利用しています。また、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、市場価格のない株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。
当社では、社内でのリスク管理を行う目的でデリバティブ取引管理規程を設けており、全てのデリバティブ取引は当規程に従って実行されています。取引の実行は、主として財務部が行っています。経理部は財務部より定期的に報告を受け、取引の内容を把握し、リスクを監視しています。財務経理部門担当役員は、定期的に取引の状況を取締役会に報告しています。連結子会社については、各社の管理規程に従って実行しています。当社は各社より、取引の内容について定期的に報告を受けています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社ごとの資金繰管理に加えて、借入予約枠を設定することで、当該リスクを最小限に留めています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
①金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
②「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 投資有価証券(注２) |
|
|
|
|
関連会社株式 |
25,756 |
46,062 |
20,306 |
|
その他有価証券 |
7,833 |
7,833 |
－ |
|
資産計 |
33,589 |
53,895 |
20,306 |
|
(1) １年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,029 |
29 |
|
(2) １年内返済予定の長期借入金 |
54,521 |
54,412 |
△109 |
|
(3) 社債 |
100,000 |
96,951 |
△3,049 |
|
(4) 長期借入金 |
277,617 |
273,897 |
△3,720 |
|
(5) リース債務（固定負債） |
10,301 |
10,115 |
△186 |
|
負債計 |
452,439 |
445,404 |
△7,035 |
|
デリバティブ取引(注３) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
361 |
361 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
△748 |
△748 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△388 |
△388 |
－ |
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
26,496 |
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しています。
４．組合等への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項の取扱いを適用し、時価及びその差額を注記していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
組合等への出資金 |
1,937 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 投資有価証券(注２) |
|
|
|
|
関連会社株式 |
24,357 |
106,998 |
82,641 |
|
その他有価証券 |
7,383 |
7,383 |
－ |
|
資産計 |
31,740 |
114,381 |
82,641 |
|
(1) １年内償還予定の社債 |
5,000 |
4,973 |
△27 |
|
(2) １年内返済予定の長期借入金 |
119,584 |
119,131 |
△453 |
|
(3) 社債 |
95,000 |
90,558 |
△4,442 |
|
(4) 長期借入金 |
198,909 |
191,761 |
△7,148 |
|
(5) リース債務（固定負債） |
13,004 |
12,999 |
△5 |
|
負債計 |
431,497 |
419,423 |
△12,074 |
|
デリバティブ取引(注３) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
134 |
134 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
502 |
502 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
635 |
635 |
－ |
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
31,580 |
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しています。
４．組合等への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項の取扱いを適用し、時価及びその差額を注記していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
組合等への出資金 |
1,389 |
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
受取手形及び売掛金 |
229,744 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
229,744 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
受取手形及び売掛金 |
231,445 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
231,445 |
－ |
－ |
－ |
（注２） 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
26,732 |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
54,521 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（流動負債） |
5,161 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
80,000 |
15,000 |
5,000 |
|
長期借入金 |
－ |
212,419 |
65,159 |
39 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
9,038 |
1,086 |
177 |
|
合計 |
96,415 |
301,457 |
81,245 |
5,216 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
6,663 |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
119,584 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（流動負債） |
5,113 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
75,000 |
15,000 |
5,000 |
|
長期借入金 |
－ |
153,750 |
45,125 |
34 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
9,859 |
2,933 |
213 |
|
合計 |
151,360 |
238,609 |
63,058 |
5,247 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,833 |
－ |
－ |
7,833 |
|
資産計 |
7,833 |
－ |
－ |
7,833 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
361 |
－ |
361 |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
△748 |
－ |
△748 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
△388 |
－ |
△388 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,383 |
－ |
－ |
7,383 |
|
資産計 |
7,383 |
－ |
－ |
7,383 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
134 |
－ |
134 |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
502 |
－ |
502 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
635 |
－ |
635 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
46,062 |
－ |
－ |
46,062 |
|
資産計 |
46,062 |
－ |
－ |
46,062 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
10,029 |
－ |
10,029 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
54,412 |
－ |
54,412 |
|
社債 |
－ |
96,951 |
－ |
96,951 |
|
長期借入金 |
－ |
273,897 |
－ |
273,897 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
10,115 |
－ |
10,115 |
|
負債計 |
－ |
445,404 |
－ |
445,404 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
106,998 |
－ |
－ |
106,998 |
|
資産計 |
106,998 |
－ |
－ |
106,998 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
4,973 |
－ |
4,973 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
119,131 |
－ |
119,131 |
|
社債 |
－ |
90,558 |
－ |
90,558 |
|
長期借入金 |
－ |
191,761 |
－ |
191,761 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
12,999 |
－ |
12,999 |
|
負債計 |
－ |
419,423 |
－ |
419,423 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格により評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、先物相場を使用しており、レベル２の時価に分類しています。
また為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び未収入金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び未収入金に含めています。
なお売掛金及び未収入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから時価の記載を省略しています。
為替スワップ取引及び金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
また金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。
商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっており、レベル２の時価に分類しています。
社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。
リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
それ以外の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
前連結会計年度（2024年12月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
7,553 |
1,762 |
5,790 |
|
小計 |
7,553 |
1,762 |
5,790 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
280 |
450 |
△169 |
|
小計 |
280 |
450 |
△169 |
|
|
合計 |
7,833 |
2,212 |
5,621 |
|
２．売却したその他有価証券（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
6,544 |
4,127 |
6 |
|
合計 |
6,544 |
4,127 |
6 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
7,189 |
1,597 |
5,592 |
|
小計 |
7,189 |
1,597 |
5,592 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
194 |
290 |
△96 |
|
小計 |
194 |
290 |
△96 |
|
|
合計 |
7,383 |
1,887 |
5,496 |
|
２．売却したその他有価証券（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払ユーロ・受取米ドル |
48,518 |
－ |
239 |
239 |
|
|
支払英ポンド・受取米ドル |
11,739 |
－ |
△13 |
△13 |
|
|
支払スイスフラン・受取米ドル |
10,328 |
－ |
78 |
78 |
|
|
支払ユーロ・受取日本円 |
4,933 |
－ |
38 |
38 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
コロンビアペソ |
1,637 |
－ |
14 |
14 |
|
|
カナダドル |
1,591 |
－ |
9 |
9 |
|
|
その他 |
281 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
902 |
－ |
19 |
19 |
|
|
その他 |
540 |
－ |
△22 |
△22 |
|
|
合計 |
80,469 |
－ |
361 |
361 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払ユーロ・受取米ドル |
47,777 |
－ |
93 |
93 |
|
|
支払スイスフラン・受取米ドル |
12,828 |
－ |
47 |
47 |
|
|
支払ポンド・受取米ドル |
10,531 |
－ |
25 |
25 |
|
|
支払ユーロ・受取日本円 |
5,002 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
支払米ドル・受取メキシコペソ |
4,364 |
－ |
△27 |
△27 |
|
|
支払米ドル・受取ズウォティ |
1,743 |
－ |
0 |
0 |
|
|
支払日本円・受取米ドル |
1,555 |
－ |
9 |
9 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,666 |
－ |
53 |
53 |
|
|
コロンビアペソ |
1,915 |
－ |
△38 |
△38 |
|
|
カナダドル |
1,597 |
－ |
△9 |
△9 |
|
|
その他 |
430 |
－ |
△9 |
△9 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
472 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
その他 |
318 |
－ |
△6 |
△6 |
|
|
合計 |
91,198 |
－ |
134 |
134 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
在外事業体に対する純投資 |
15,934 |
－ |
△394 |
|
|
米ドル |
14,511 |
－ |
△1,050 |
||
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
1,904 |
－ |
（注） |
|
|
ユーロ |
272 |
－ |
（注） |
||
|
合計 |
32,621 |
－ |
△1,444 |
||
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約の振当処理 (予定取引） |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
未収入金 |
1,968 |
－ |
△16 |
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
為替予約の振当処理 |
米ドル |
売掛金 |
2,585 |
－ |
（注） |
|
|
人民元 |
売掛金 |
636 |
－ |
（注） |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
345 |
－ |
（注） |
|
|
米ドル |
未収入金 |
12 |
－ |
（注） |
|
合計 |
5,545 |
－ |
△16 |
||
（注）為替予約の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び未収入金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び未収入金の時価に含めて記載しています。
(2)金利関連
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
借入金 |
60,000 |
60,000 |
684 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
借入金 |
50,000 |
50,000 |
（注） |
|
|
合計 |
110,000 |
110,000 |
684 |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
借入金 |
60,000 |
60,000 |
547 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
借入金 |
50,000 |
50,000 |
（注） |
|
|
合計 |
110,000 |
110,000 |
547 |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。
(3)商品関連
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
商品スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
燃料 |
190 |
－ |
12 |
|
|
合計 |
190 |
－ |
12 |
||
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
商品スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
燃料 |
370 |
－ |
△31 |
|
|
合計 |
370 |
－ |
△31 |
||
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を設定しています。
２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
国内年金制度(注) （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
退職給付債務の期首残高 |
|
85,508 |
|
176,801 |
|
勤務費用 |
|
1,909 |
|
1,765 |
|
利息費用 |
|
618 |
|
7,449 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
100 |
|
△10,796 |
|
退職給付の支払額 |
|
△4,432 |
|
△9,630 |
|
過去勤務費用の発生額 |
|
－ |
|
△662 |
|
外貨換算差額 |
|
－ |
|
11,990 |
|
連結除外による減少 |
|
△7,494 |
|
－ |
|
その他 |
|
－ |
|
△5,245 |
|
退職給付債務の期末残高 |
|
76,209 |
|
171,672 |
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
年金資産の期首残高 |
|
151,011 |
|
154,203 |
|
期待運用収益 |
|
3,417 |
|
9,033 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
7,582 |
|
△9,549 |
|
事業主からの拠出額 |
|
524 |
|
2,825 |
|
退職給付の支払額 |
|
△4,387 |
|
△8,662 |
|
外貨換算差額 |
|
－ |
|
12,229 |
|
連結除外による減少 |
|
△9,240 |
|
－ |
|
その他 |
|
－ |
|
△5,230 |
|
年金資産の期末残高 |
|
148,908 |
|
154,849 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
75,483 |
|
169,389 |
|
年金資産 |
|
△148,908 |
|
△154,849 |
|
|
|
△73,425 |
|
14,540 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
|
726 |
|
2,283 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△72,699 |
|
16,823 |
|
退職給付に係る負債 |
|
727 |
|
32,171 |
|
退職給付に係る資産 |
|
△73,426 |
|
△15,348 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△72,699 |
|
16,823 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
勤務費用 |
|
1,909 |
|
1,765 |
|
利息費用 |
|
618 |
|
7,449 |
|
期待運用収益 |
|
△3,417 |
|
△9,033 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
△3,422 |
|
1,996 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
|
－ |
|
△243 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
△4,312 |
|
1,934 |
（注）１．このほか、連結損益計算書の「リストラ関連退職損失」には、割増退職金が含まれています。
２. このほか、連結損益計算書の「事業撤退損」には、割増退職金が341百万円含まれています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
過去勤務費用 |
|
－ |
|
482 |
|
数理計算上の差異 |
|
4,020 |
|
△1,644 |
|
合計 |
|
4,020 |
|
△1,162 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
未認識過去勤務費用 |
|
－ |
|
1,116 |
|
未認識数理計算上の差異 |
|
27,225 |
|
△53,161 |
|
合計 |
|
27,225 |
|
△52,045 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 |
|
海外年金制度 |
|
株式 |
|
47.4％ |
|
19.4％ |
|
債券 |
|
23.7％ |
|
60.2％ |
|
その他 |
|
28.9％ |
|
20.4％ |
|
合計 |
|
100.0％ |
|
100.0％ |
（注）国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託27.6％が含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 |
|
海外年金制度 |
|
割引率 |
|
0.8％～2.0％ |
|
0.9％～5.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
3.0％ |
|
2.0％～6.5％ |
|
予想昇給率 |
|
2.7％ |
|
0.0％～2.2％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,206百万円です。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を設定しています。
２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
国内年金制度(注) （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
退職給付債務の期首残高 |
|
76,209 |
|
171,672 |
|
勤務費用 |
|
1,919 |
|
1,837 |
|
利息費用 |
|
612 |
|
7,405 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
△11,068 |
|
△2,363 |
|
退職給付の支払額 |
|
△4,762 |
|
△10,772 |
|
過去勤務費用の発生額 |
|
－ |
|
38 |
|
外貨換算差額 |
|
－ |
|
12,061 |
|
連結除外による減少 |
|
△50 |
|
－ |
|
その他 |
|
－ |
|
△1,139 |
|
退職給付債務の期末残高 |
|
62,859 |
|
178,740 |
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
年金資産の期首残高 |
|
148,908 |
|
154,849 |
|
期待運用収益 |
|
3,740 |
|
8,508 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
11,870 |
|
1,999 |
|
事業主からの拠出額 |
|
283 |
|
2,099 |
|
退職給付の支払額 |
|
△4,714 |
|
△9,402 |
|
外貨換算差額 |
|
－ |
|
9,449 |
|
その他 |
|
－ |
|
△1,205 |
|
年金資産の期末残高 |
|
160,087 |
|
166,297 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
62,171 |
|
176,018 |
|
年金資産 |
|
△160,087 |
|
△166,297 |
|
|
|
△97,915 |
|
9,721 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
|
688 |
|
2,722 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△97,228 |
|
12,443 |
|
退職給付に係る負債 |
|
688 |
|
30,937 |
|
退職給付に係る資産 |
|
△97,915 |
|
△18,494 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△97,228 |
|
12,443 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
勤務費用 |
|
1,919 |
|
1,837 |
|
利息費用 |
|
612 |
|
7,405 |
|
期待運用収益 |
|
△3,740 |
|
△8,508 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
△4,042 |
|
1,771 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
|
－ |
|
△161 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
△5,252 |
|
2,344 |
（注）１．このほか、連結損益計算書の「リストラ関連退職損失」には、割増退職金が含まれています。
２. このほか、連結損益計算書の営業外費用「その他」には、割増退職金が98百万円含まれています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
過去勤務費用 |
|
－ |
|
4 |
|
数理計算上の差異 |
|
18,896 |
|
4,479 |
|
合計 |
|
18,896 |
|
4,483 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
未認識過去勤務費用 |
|
－ |
|
1,120 |
|
未認識数理計算上の差異 |
|
46,121 |
|
△48,682 |
|
合計 |
|
46,121 |
|
△47,562 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 |
|
海外年金制度 |
|
株式 |
|
48.7％ |
|
17.2％ |
|
債券 |
|
24.3％ |
|
62.8％ |
|
その他 |
|
27.0％ |
|
20.0％ |
|
合計 |
|
100.0％ |
|
100.0％ |
（注）国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託27.8％が含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 |
|
海外年金制度 |
|
割引率 |
|
2.7％ |
|
1.2％～5.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
3.0％ |
|
2.0％～6.5％ |
|
予想昇給率 |
|
2.7％ |
|
0.0％～2.1％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,546百万円です。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
棚卸資産 |
5,942 |
百万円 |
|
5,859 |
百万円 |
|
有形固定資産 |
7,696 |
|
|
6,938 |
|
|
無形固定資産 |
6,621 |
|
|
6,782 |
|
|
研究開発費（注１） |
4,430 |
|
|
1,363 |
|
|
貸倒引当金 |
1,868 |
|
|
2,062 |
|
|
賞与引当金 |
1,666 |
|
|
1,897 |
|
|
退職給付に係る負債 |
5,449 |
|
|
4,352 |
|
|
未実現利益 |
1,006 |
|
|
883 |
|
|
繰越欠損金（注２） |
61,886 |
|
|
68,252 |
|
|
その他 |
15,764 |
|
|
17,059 |
|
|
繰延税金資産小計 |
112,329 |
|
|
115,448 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△51,024 |
|
|
△58,646 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注１） |
△14,912 |
|
|
△10,415 |
|
|
評価性引当額小計（注３） |
△65,936 |
|
|
△69,061 |
|
|
繰延税金資産合計 |
46,393 |
|
|
46,387 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
△16,319 |
|
|
△17,108 |
|
|
無形固定資産 |
△3,469 |
|
|
△3,537 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△17,065 |
|
|
△25,845 |
|
|
退職給付信託設定益 |
△846 |
|
|
△556 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,934 |
|
|
△1,924 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,778 |
|
|
△1,860 |
|
|
その他 |
△9,295 |
|
|
△10,007 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△50,706 |
|
|
△60,838 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
△4,314 |
|
|
△14,451 |
|
（注）１．2025年に施行された米国の税制改正「The One Big Beautiful Bill Act」により、米国内で行われた研究開発費の即時控除ルールが再導入されました。この法令改正により、2022年から2024年に発生し資産化された研究開発費の税務簿価は2025年に全額損金算入が認められます。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下の通りです。
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
90 |
713 |
274 |
340 |
730 |
59,738 |
61,886 |
|
評価性引当額 |
△75 |
△713 |
△202 |
△336 |
△495 |
△49,203 |
△51,024 |
|
繰延税金資産 |
16 |
－ |
72 |
4 |
235 |
10,535 |
(※２) 10,861 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金61,886百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,861百万円を計上しています。これは過去の課税所得水準、将来減算一時差異及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※３) |
103 |
195 |
341 |
572 |
554 |
66,487 |
68,252 |
|
評価性引当額 |
△103 |
△192 |
△341 |
△488 |
△521 |
△57,002 |
△58,646 |
|
繰延税金資産 |
－ |
4 |
－ |
84 |
33 |
9,485 |
(※４) 9,606 |
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※４) 税務上の繰越欠損金68,252百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,606百万円を計上しています。これは過去の課税所得水準、将来減算一時差異及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
３．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の主な内容はサンケミカルグループの税務上の繰越欠損金に対するものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の計上による影響 |
6.3 |
|
1.9 |
|
連結子会社の法定実効税率差による影響 |
△3.1 |
|
△4.9 |
|
持分法による投資損益 |
△2.4 |
|
△2.2 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.6 |
|
4.1 |
|
受取配当金消去の影響 |
23.8 |
|
14.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△27.7 |
|
△11.0 |
|
住民税均等割等の影響 |
0.7 |
|
△0.4 |
|
試験研究費等税額控除 |
△0.8 |
|
△1.3 |
|
関係会社株式・出資金売却損益の連結調整 |
6.3 |
|
△1.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△0.8 |
|
1.0 |
|
損金不算入の営業権等償却による影響 |
1.1 |
|
0.7 |
|
外国子会社からの配当等の源泉税 |
2.8 |
|
1.7 |
|
その他 |
△2.4 |
|
2.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.0 |
|
35.7 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年1月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算をしています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は686百万円増加し、法人税等調整額が217百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円、退職給付に係る調整累計額が415百万円、それぞれ減少しています。
事業分離
（子会社の出資持分の譲渡）
当社の連結子会社である迪愛生投資有限公司は、2025年９月24日付で同社の子会社である青島迪愛生精細化学有限公司及び青島迪愛生液晶有限公司の出資持分全てを、青島金家岭財金投資有限公司に譲渡しました。
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
青島金家岭財金投資有限公司
②分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：青島迪愛生精細化学有限公司及び青島迪愛生液晶有限公司
事業内容 ：液晶材料の製造及び販売等
③事業分離を行った主な理由
当社は、1973年に液晶材料の製造販売を開始以降、長年に亘り、主にディスプレイパネル等で使用される材料のサプライヤーとして同事業を展開してきました。しかし近年は海外メーカーとの競争激化など、事業環境の悪化が見られ、2022年２月に公表した長期経営計画「DIC Vision 2030」においては、その主力製品であるTFT液晶を「構造改革事業」と位置付けるなど、抜本的な事業価値向上策の検討を進めてきました。
その後、様々な策を検討してきましたが、厳しい事業環境が続くなか、当該事業の継続は困難と判断し、この度当該事業からの撤退を決定しました。
④事業分離日
2025年９月24日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式及び出資金売却益 3,101百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
： 1,179 |
百万円 |
|
固定資産 |
： 788 |
百万円 |
|
資産合計 |
： 1,967 |
百万円 |
|
流動負債 |
： 180 |
百万円 |
|
負債合計 |
： 180 |
百万円 |
③会計処理
青島迪愛生精細化学有限公司及び青島迪愛生液晶有限公司の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式及び出資金売却益として認識しています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
カラー＆ディスプレイ
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 －百万円
営業損失（△） △32百万円
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
国内 |
114,650 |
23,639 |
131,011 |
269,299 |
399 |
269,698 |
|
海外 |
445,458 |
194,436 |
161,287 |
801,182 |
247 |
801,429 |
|
計 |
560,108 |
218,075 |
292,298 |
1,070,481 |
646 |
1,071,127 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
国内 |
111,172 |
24,618 |
124,224 |
260,014 |
403 |
260,417 |
|
海外 |
438,504 |
190,575 |
162,578 |
791,657 |
121 |
791,777 |
|
計 |
549,677 |
215,192 |
286,802 |
1,051,671 |
524 |
1,052,194 |
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、セグメント区分を変更しています。詳細は（セグメント情報等）の「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
225,148 |
229,744 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
229,744 |
231,445 |
|
契約負債（期首残高） |
649 |
560 |
|
契約負債（期末残高） |
560 |
610 |
契約負債は、主に財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度の収益として認識した金額に重要性がありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性がありません。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、「プリンティングマテリアル」、「パッケージングマテリアル」、「カラーマテリアル」、「パフォーマンスマテリアル」、「コンポジットマテリアル」の５つの製品本部と「ケミトロニクス事業本部」を基本として組織が構成されており、各本部単位で事業活動を展開しています。
このうち類似する本部を集約し、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つを報告セグメントとしています。
「パッケージング＆グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポリスチレンなどを製造販売しています。「カラー＆ディスプレイ」は、顔料及びヘルスケア食品などを製造販売しています。「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＰＰＳコンパウンド及び工業用テープなどを製造販売しています。
当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「パッケージング＆グラフィック」セグメントに計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントに変更しています。また、従来報告セグメントに帰属しない「全社費用」及び「全社資産」に計上していた新事業に係る費用及び資産の一部を、「パッケージング＆グラフィック」セグメント及び「ファンクショナルプロダクツ」セグメントに含めています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
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|
|
計 |
|
|
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|
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|
セグメント利益 |
|
|
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|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,113,033 |
1,088,000 |
|
「その他」の区分の売上高 |
646 |
524 |
|
セグメント間取引消去 |
△42,552 |
△36,329 |
|
連結財務諸表の売上高 |
1,071,127 |
1,052,194 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
52,766 |
59,174 |
|
「その他」の区分の利益 |
341 |
254 |
|
全社費用（注） |
△8,587 |
△7,235 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
44,521 |
52,192 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,170,085 |
1,219,929 |
|
「その他」の区分の資産 |
58,895 |
72,907 |
|
セグメント間消去 |
△48,519 |
△53,534 |
|
全社資産（注） |
45,971 |
34,790 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
1,226,433 |
1,274,091 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の資産及び美術館の資産です。
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
|
|
減価償却費 |
51,364 |
52,504 |
497 |
424 |
895 |
908 |
52,756 |
53,837 |
|
のれん償却費 |
1,175 |
1,129 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,175 |
1,129 |
|
持分法適用会社への投資額 |
50,230 |
53,653 |
－ |
－ |
－ |
－ |
50,230 |
53,653 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
44,271 |
40,191 |
140 |
28 |
852 |
551 |
45,263 |
40,769 |
（注）調整額は以下のとおりです。
１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
269,698 |
158,510 |
111,552 |
531,368 |
1,071,127 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
ドイツ |
その他 |
合計 |
|
109,086 |
68,393 |
34,482 |
34,712 |
117,468 |
364,141 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
260,417 |
155,630 |
114,608 |
521,539 |
1,052,194 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
ドイツ |
その他 |
合計 |
|
105,377 |
67,097 |
37,526 |
37,255 |
123,839 |
371,094 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めていました「中国」と「ドイツ」は連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記することとしています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた186,662百万円は「中国」34,482百万円、「ドイツ」34,712百万円、「その他」117,468百万円として組替えています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
パッケージング＆ グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナル プロダクツ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：百万円） |
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|
パッケージング＆ グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナル プロダクツ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
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|
|
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：百万円） |
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パッケージング＆ グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナル プロダクツ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理区分を一部見直したことに伴い、上表については、当該変更を反映させるための組替を行っています。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
パッケージング＆ グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナル プロダクツ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）（注１） |
日誠不動産㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
不動産等の賃貸借 |
－ |
ビルの賃借等 |
ビル等の賃借料等の支払い（注２） |
1,944 |
敷金 |
1,203 |
|
大日製罐㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
金属容器の製造販売 |
－ |
金属容器の購入等 |
金属容器等の購入（注３) |
548 |
電子記録債務、買掛金及び未払金 |
201 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
56 |
電子記録債権及び売掛金 |
21 |
|
|
日辰貿易㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
－ |
原材料の購入等 |
原材料等の購入（注５） |
7,728 |
電子記録債務、買掛金及び未払金 |
3,714 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
4,355 |
売掛金及び未収入金 |
1,083 |
|
|
SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD. |
中国上海 |
US$ 200千 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
－ |
製商品の販売 |
製商品の販売（注４） |
55 |
売掛金 |
17 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.は、日辰貿易㈱の100%子会社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）（注１） |
日誠不動産㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
不動産等の賃貸借 |
－ |
ビルの賃借等 |
ビル等の賃借料等の支払い（注２） |
1,952 |
敷金 |
1,181 |
|
大日製罐㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
金属容器の製造販売 |
－ |
金属容器の購入等 |
金属容器等の購入（注３) |
560 |
電子記録債務、買掛金及び未払金 |
161 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
68 |
電子記録債権、売掛金及び未収入金 |
21 |
|
|
日辰貿易㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
－ |
原材料の購入等 |
原材料等の購入（注５） |
6,245 |
電子記録債務、買掛金及び未払金 |
2,962 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
5,044 |
売掛金及び未収入金 |
2,113 |
|
|
SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD. |
中国上海 |
US$ 200千 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
－ |
製商品の販売 |
製商品の販売（注４） |
72 |
売掛金 |
24 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社取締役の川村喜久氏は、2025年3月27日付で当社取締役を退任していますが、重要な子会社の役員に該当することから引き続き開示を行っています。日誠不動産㈱は、重要な子会社の役員である川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTDは、日辰貿易㈱の100%子会社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）（注１） |
日誠不動産㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
不動産等の賃貸借 |
－ |
ビルの賃借等 |
ビル等の賃借料等の支払い（注２） |
12 |
敷金 |
7 |
|
大日製罐㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
金属容器の製造販売 |
－ |
金属容器の購入等 |
金属容器等の購入（注３) |
852 |
電子記録債務、買掛金及び未払金 |
367 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
64 |
電子記録債権及び売掛金 |
29 |
|
|
日辰貿易㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
－ |
原材料の購入等 |
原材料等の購入（注５） |
1,309 |
買掛金及び未払金 |
237 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
755 |
売掛金 |
290 |
|
|
SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD. |
中国上海 |
US$ 200千 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
－ |
原材料の購入等 |
原材料等の購入（注５） |
502 |
買掛金 |
125 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
136 |
売掛金及び未収入金 |
31 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.は、日辰貿易㈱の100%子会社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）（注１） |
日誠不動産㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
不動産等の賃貸借 |
－ |
ビルの賃借等 |
ビル等の賃借料等の支払い（注２） |
12 |
敷金 |
7 |
|
大日製罐㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
金属容器の製造販売 |
－ |
金属容器の購入等 |
金属容器等の購入（注３) |
889 |
電子記録債務、買掛金及び未払金 |
381 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
53 |
電子記録債権及び売掛金 |
24 |
|
|
日辰貿易㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
－ |
原材料の購入等 |
原材料等の購入（注５） |
898 |
買掛金及び未払金 |
145 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
778 |
売掛金 |
275 |
|
|
SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD. |
中国上海 |
US$ 200千 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
－ |
原材料の購入等 |
原材料等の購入（注５） |
364 |
買掛金 |
66 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
173 |
売掛金及び未収入金 |
44 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社取締役の川村喜久氏は、2025年3月27日付で当社取締役を退任していますが、重要な子会社の役員に該当することから引き続き開示を行っています。日誠不動産㈱は、重要な子会社の役員である川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。 また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTDは、日辰貿易㈱の100%子会社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。また、当該取引における物件の所有権は川村喜久氏の親族が代表取締役であるユニファイブ株式会社が保有しています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,239.67円 |
4,973.39円 |
|
１株当たり当期純利益 |
225.11円 |
341.71円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において277,400株、当連結会計年度末において277,400株です。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度末において282,438株、当連結会計年度末において277,400株です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
21,313 |
32,353 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
21,313 |
32,353 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
94,678 |
94,681 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
420,615 |
490,844 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
19,194 |
19,963 |
|
（うち非支配株主持分） |
(19,194) |
(19,963) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
401,420 |
470,881 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
94,682 |
94,680 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
うち1年以内に償還するもの (百万円) |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
（注１） |
第37回 無担保社債 |
2015年 ９月18日 |
10,000 |
－ |
－ |
1.00％ |
なし |
2025年 ９月18日 |
|
（注１） |
第38回 無担保社債 |
2016年 ７月12日 |
5,000 |
5,000 |
－ |
0.95％ |
なし |
2036年 ７月11日 |
|
（注１） |
第39回 無担保社債 |
2016年 ９月15日 |
5,000 |
5,000 |
5,000 |
0.36％ |
なし |
2026年 ９月15日 |
|
（注１） |
第40回 無担保社債 |
2017年 ４月21日 |
10,000 |
10,000 |
－ |
0.42％ |
なし |
2027年 ４月21日 |
|
（注１） |
第44回 無担保社債 |
2019年 10月25日 |
10,000 |
10,000 |
－ |
0.28％ |
なし |
2029年 10月25日 |
|
（注１） |
第47回 無担保社債 |
2021年 ９月22日 |
10,000 |
10,000 |
－ |
0.13％ |
なし |
2027年 ３月19日 |
|
（注１） |
第48回 無担保社債 |
2021年 ９月22日 |
15,000 |
15,000 |
－ |
0.23％ |
なし |
2028年 ９月21日 |
|
（注１） |
第49回 無担保社債 |
2021年 ９月22日 |
15,000 |
15,000 |
－ |
0.30％ |
なし |
2031年 ９月22日 |
|
（注１） |
第50回 無担保社債 |
2023年 ４月20日 |
15,000 |
15,000 |
－ |
0.57％ |
なし |
2028年 ４月20日 |
|
（注１） |
第51回 無担保社債 |
2024年 ４月16日 |
15,000 |
15,000 |
－ |
0.80％ |
なし |
2029年 ４月16日 |
|
－ |
合計 |
－ |
110,000 |
100,000 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりです。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
5,000 |
20,000 |
30,000 |
25,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
26,732 |
6,663 |
5.44％ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
54,521 |
119,584 |
1.49％ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） |
277,617 |
198,909 |
2027年 ～ 2037年 |
|
|
１年内返済予定のリース債務 |
5,161 |
5,113 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） |
10,301 |
13,004 |
2027年 ～ 2067年 |
|
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー（１年内返済） |
－ |
15,000 |
0.53％ |
－ |
|
合計 |
374,333 |
358,273 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」は、期中平均借入金残高に基づき算定を行っています。
２．リース債務の「平均利率」については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
45,898 |
37,636 |
25,108 |
45,108 |
|
リース債務 |
3,945 |
3,002 |
1,893 |
1,020 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
523,244 |
1,052,194 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
20,799 |
51,634 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
13,091 |
32,353 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
138.27 |
341.71 |
（注）当社は「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり中間純利益及び１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。