①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物、工具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物：定額法

器具、備品：定率法

その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　　　８年

(2) 無形固定資産（のれん、リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) のれん

20年以内の合理的な期間での均等償却

(4) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(4) 環境対策引当金

　当社の保有する土地について、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。

　数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(6) 株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

(7) 関係会社事業損失引当金

　関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。

８．収益及び費用の計上基準

　当社は、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供しています。

　これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。

　収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識しています。

　なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。

(2) グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しています。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。

（重要な会計上の見積り）

　前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式492,464百万円のうち、400,696百万円は、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の46％に相当する割合を占めています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当事業年度末において、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債相殺前の繰延税金資産　14,265百万円

(繰延税金負債相殺後の繰延税金負債残高は933百万円です。)

　なお、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額18,318百万円から評価性引当額4,053百万円が控除されています。このうち、繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,800百万円から評価性引当額280百万円が控除されています。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、通算グループ全体を一つの納税主体として回収可能性を判断しています。また、住民税及び事業税については、会社単体のみの将来課税所得に基づき回収可能性を判断しています。将来の一定期間において一時差異等加減算前課税所得が生じるため、将来の合理的な見積可能期間において繰延税金資産を回収可能と認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社における繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。

　将来課税所得見積りは、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としています。翌事業年度の予算は物価高騰に対応した販売価格の改善及び新規商材の実績化の見込み等が主要な仮定として使用されています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　これらの仮定については、国内外の経済情勢、市場の動向、原材料価格や金利、為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式453,425百万円のうち、365,114百万円は、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の45％に相当する割合を占めています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当事業年度において、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債相殺前の繰延税金資産　6,607百万円

(繰延税金負債相殺後の繰延税金負債残高は3,615百万円です。)

　なお、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額10,869百万円から評価性引当額4,263百万円が控除されています。このうち、繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,269百万円から評価性引当額65百万円が控除されています。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、通算グループ全体を一つの納税主体として回収可能性を判断しています。また、住民税及び事業税については、会社単体のみの将来課税所得に基づき回収可能性を判断しています。将来の一定期間において一時差異等加減算前課税所得が生じるため、将来の合理的な見積可能期間において繰延税金資産を回収可能と認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社における繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。

　将来課税所得見積りは、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としています。翌事業年度の予算は販売価格の改善及び新規商材の実績化、市況の回復に伴う出荷数量の増加が主要な仮定として使用されています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　これらの仮定については、国内外の経済情勢、市場の動向、原材料価格や金利、為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（評価・換算差額等に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）等を当事業年度の期首から適用しています。

　これに伴い、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しています。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微です。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　２　次の関係会社等について債務の保証を行っています。

前事業年度

当事業年度

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産売却益

前事業年度

　無形固定資産の売却益3,722百万円他です。

※４　関係会社株式及び出資金売却益

前事業年度

　星光ＰＭＣ株式会社株式の売却益8,939百万円です。

当事業年度

　ＤＩＣデコール株式会社株式の売却益801百万円他です。

※５　固定資産処分損

前事業年度

　建物の処分損失72百万円、撤去費用780百万円他です。

当事業年度

　撤去費用441百万円他です。

※６　関係会社株式評価損

当事業年度

　Earthrise Holdings Incorporated株式の評価損1,921百万円、DIC Ideal Private Limited株式の

　評価損687百万円、DIC Colorants Taiwan Company, Limited株式の評価損351百万円です。

（有価証券関係）

　前事業年度（2024年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　当事業年度（2025年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額です。

（３）【その他】

　該当事項はありません。