第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第23期及び第24期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
2,356 |
1,661 |
1,431 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
1,507 |
865 |
880 |
（注）１．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第23期及び第24期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第23期から第25期までの株主総利回り及び比較指標については、2023年12月19日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、記載しておりません。第26期及び第27期の株主総利回り及び比較指標については、2023年12月期末の株価を基準として算定しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年12月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２【沿革】
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1999年10月 |
東京都中央区銀座八丁目に会計コンサルティング会社として設立。記帳代行、給与計算、会計に関するアドバイザリーサービスを提供。 |
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2000年５月 |
業容拡大に伴い、東京都港区赤坂二丁目（赤坂ツインタワー本館）に本社移転。 |
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2000年12月 |
当社で初めて常駐型ＩＰＯ支援案件を受託し、常駐支援形態で実務実行支援を実施。以降、ハンズオンスタイルの常駐型経営支援コンサルティングサービスの展開を開始。 |
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2004年７月 |
コンサルティングのみならず顧客の広範なニーズにこたえるべく、税理士法人エスネットワークスと業務提携。 |
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2007年９月 |
地域顧客へのサービスを充実させるため、大阪府大阪市北区に関西支社（現関西支店）を新設。 |
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2008年２月 |
ベトナム社会主義共和国において海外進出支援事業を行うことを目的として、FLAGSHIP VIETNAM CO., LTD.（現ES NETWORKS VIETNAM CO., LTD.）を現地国内系最大の監査法人DTL（現RSM International Limited）と業務提携し設立。 |
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2008年６月 |
コンサルティングのみならず顧客の広範なニーズにこたえるべく、社会保険労務士法人エスネットワークスと業務提携。 |
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2010年２月 |
地域顧客へのサービスを充実させるため、北海道札幌市に札幌支店及び宮城県仙台市に仙台支店（2021年12月本店統合）を新設。 |
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2012年５月 |
地域顧客へのサービスを充実させるため、愛知県名古屋市に名古屋支店を新設。（2020年12月本店統合） |
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ベトナム社会主義共和国の首都ハノイ市に駐在員事務所を開設。 |
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2012年11月 |
中華人民共和国香港特別行政区において海外進出支援事業を行うことを目的として、ES NETWORKS HONG KONG CO., LTD.を設立。（2022年９月清算） |
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2013年７月 |
業容拡大に伴い、東京都千代田区丸の内一丁目（丸の内トラストタワーＮ館）に本社移転。 |
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2013年９月 |
地域顧客へのサービスを充実させるため福岡県福岡市に福岡支店を新設。（2023年４月本店統合） |
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2015年２月 |
シンガポール共和国において海外進出支援を行うことを目的として、ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.の株式を取得し、子会社とする。 |
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2015年４月 |
Ｍ＆Ａ仲介事業の提供開始。 |
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2015年４月 |
株式会社地域経済活性化支援機構とＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社を設立し、持分法適用関連会社化。地域中堅企業の潜在的成長力発掘及び加速度的な実行支援を目的とする、「地域中核企業活性化ファンド」の設立に参画。（2021年６月清算） |
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2015年６月 |
株式会社あおぞら銀行、株式会社東京スター銀行、兼松株式会社と共にAZ-Star株式会社を設立し、アジア市場において成長機会を求める企業へのサポートを行うことを目的とする、「AZ-Starファンド」に参画。 |
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2017年３月 |
タイ王国において海外進出支援事業を行うことを目的として、ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.を設立。 |
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2018年10月 |
ベトナム社会主義共和国での会計サービス展開を目的として、ES ACCOUNTING VIETNAM CO., LTD.を設立。 |
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2018年11月 |
ベトナム社会主義共和国でのコンサルティングサービス展開を目的として、ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD.を設立。 |
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2019年１月 |
フィリピン共和国において海外進出支援を行うことを目的として、Teradatrust Advisory Inc.（現ES NETWORKS PHILIPPINES INC.）の株式を取得し、子会社とする。合わせて、同社の子会社であるTTA Business Services Inc.（現ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SERVICES INC.）及びTTA Business Solutions Inc. （現ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SOLUTIONS INC.）が当社の孫会社となる。 |
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2021年１月 |
顧客紹介や情報共有の促進による案件の創出を目的として、株式会社ストライクと業務提携。 |
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2021年３月 |
株式会社ストライクへの事業譲渡により、Ｍ＆Ａ仲介事業から撤退。 |
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2021年11月 |
中小企業を投資対象とした、ファンドの立ち上げを目的としてパラダイムシフトグループ株式会社を設立し、関連会社とする。 |
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2022年４月 |
パラダイムシフトグループ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とする。 |
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2022年８月 |
有価証券等への投資、保有、管理及び売買することを目的として、パラダイムシフトグループ株式会社の子会社として、イーエスピーシーワン株式会社を設立。 |
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2022年10月 |
ＩＰＯ志向会社向けサービスの共同支援、新規サービスの共同開発等を目的としてブリッジコンサルティンググループ株式会社と資本業務提携。 |
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2023年６月 |
業容拡大に伴い、東京都千代田区丸の内二丁目（JPタワー）に本社移転。 |
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2023年７月 |
海外事業の拡大に向けて株式会社フェニックス・アカウンティング・グループと業務提携。両社の重複拠点であるタイ王国及びシンガポール共和国の統合を図るべく、ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.及びES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.の当社保有株式をPT. Phoenix Strategy Indonesia及びPhoenix Accounting Singapore Pte. Ltd.へ譲渡。 |
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2023年12月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 |
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2024年７月 |
当社の事業承継顧問事業を税理士法人エスネットワークスへ譲渡。 |
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2024年９月 |
海外事業の更なる拡大を目的として、Phoenix Accounting Global Holdings Pte. Ltd.と資本提携。 |
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2025年１月 |
BPO（Business Process Outsourcing）サービスの展開を目的として、株式会社エスコーポレートソリューションズを設立。 |
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2025年10月 |
株式会社エスコーポレートソリューションズが、税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスより、給与計算サービス等を行うペイロール事業を譲受。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社エスネットワークス）、連結子会社８社によって構成されており、主としてコンサルティング事業を展開しております。
各事業の概要は以下のとおりです。
(１)コンサルティング事業
当社グループは、変革フェーズにある企業に対してＣＦＯ機能をワンストップで提供しております。経営課題の可視化を起点に、解決策の立案、実行というサイクルを通じて、顧客企業が自走可能な仕組みの構築を支援しております。
当社グループのコンサルティング事業は、①経営支援コンサルティングサービス、②再生支援コンサルティングサービス、③BPOサービス④海外進出支援コンサルティングサービスに区分されております。
各コンサルティングの概要は以下のとおりです。
①経営支援コンサルティングサービス
経営支援コンサルティングサービスでは、国内外のＭ＆ＡやＩＰＯ等で成長フェーズの転換期を迎えている企業をターゲットとして、経営状況の可視化やオペレーションの仕組化等を通じて企業の中長期的な企業価値向上に向けた支援を行っております。
具体的には、予実管理体制構築支援、ＫＰＩ管理体制構築支援、決算早期化支援、原価計算制度構築支援、事業計画策定支援を始めとした計数系の業務から人事制度構築支援、システム導入支援等、いわゆるＣＦＯ領域全般におけるコンサルティングを提供しております。
この様な幅広いＣＦＯ機能を当社の特徴である常駐型の実務実行支援という形で提供するサービスは、短期間で大きな変革が要求されるプライベート・エクイティー・ファンドの投資後の企業価値向上を目的とする管理体制全般の構築等（所謂ＰＭＩ）において特にニーズが拡大しております。今後は、このノウハウを用いて国内外の事業会社へのＣＦＯ機能の提供を更に拡張してまいります。
②再生支援コンサルティングサービス
再生支援コンサルティングサービスでは、再生フェーズの企業に対して事業が再び軌道に乗るための支援を行っております。主に企業の過剰債務という課題を解決するために、窮境に至った原因を分析し、企業の外部環境及び内部環境を踏まえ、実現可能な再生計画の策定支援及び実行支援をしております。
具体的には、財務デュー・ディリジェンス、事業デュー・ディリジェンス、再生計画策定支援及び顧問業務として計画実行のモニタリングのみならず、再成長のステージに乗った企業を中心に、前述の経営支援コンサルティングサービスにて提供している企業価値向上のための各種実行支援も提供しております。
③BPO(Business Process Outsourcing)サービス
BPOサービスでは、企業のコーポレート部門における給与計算業務等の定型的かつ反復性の高い業務を受託・代行しております。当該サービスは、顧客企業が戦略的業務や付加価値の高い業務に経営資源を集中できる体制の構築を目的としており、当社グループが有するCFO領域における実務知見を活かし、コーポレート業務の継続的な遂行を支援しております。
④海外進出支援コンサルティングサービス
海外進出支援コンサルティングサービスでは、顧客企業が今後経済成長の見込まれる東南アジアへ進出するにあたり、意思決定サポートや現地での必要手続等を円滑に遂行するためのサポートを全面的に行っております。
(２)その他
成長可能性のある企業に対して投資を行うとともに、経営人材の派遣や経営支援を行うことで対象企業の企業価値向上を図る投資事業を行っております。
[事業系統図]
（注）表中の会社はいずれも連結子会社であります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社エスコーポレートソリューションズ |
東京都千代田区 |
10,000 千円 |
コンサルティング事業 |
100 |
役員の兼任 資金の賃借取引 |
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ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム 社会主義共和国 ホーチミン市 |
2,268 百万ドン |
コンサルティング事業 |
100 |
コンサルティング案件における業務委託 |
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ES ACCOUNTING VIETNAM CO., LTD. （注）２ |
ベトナム 社会主義共和国 ホーチミン市 |
350 百万ドン |
コンサルティング事業 |
35 |
コンサルティング案件における業務委託 |
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ES NETWORKS PHILIPPINES INC. |
フィリピン 共和国 マカティ市 |
11,000 千フィリピンペソ |
コンサルティング事業 |
100 |
コンサルティング案件における業務委託 資金の賃借取引 |
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ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SERVICES INC. （注）２、３ |
フィリピン 共和国 マカティ市 |
1,100 千フィリピンペソ |
コンサルティング事業 |
25 (25) |
- |
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ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SOLUTIONS INC. （注）２、３ |
フィリピン 共和国 マカティ市 |
500 千フィリピンペソ |
コンサルティング事業 |
40 (40) |
- |
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パラダイムシフトグループ株式会社 |
東京都千代田区 |
50,000 千円 |
その他 |
100 |
資金の賃借取引 |
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イーエスピーシーワン株式会社（注）３ |
東京都千代田区 |
150 千円 |
その他 |
100 (100) |
資金の賃借取引 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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コンサルティング事業 |
222 |
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報告セグメント計 |
222 |
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その他 |
1 |
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全社（共通） |
56 |
|
合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が47名増加しておりますが、主な要因はペイロール事業の譲受等によるものであります。
(2）提出会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
コンサルティング事業 |
118 |
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報告セグメント計 |
118 |
|
その他 |
1 |
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全社（共通） |
36 |
|
合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度の男性労働者の育児休業取得率 |
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（注）１．提出会社の従業員を対象に算出しております。当社グループにおいて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行う会社は提出会社のみであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。