１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて情報収集等を行っております。
②財務諸表等の適正性を確保するため、情報開示規程を整備しております。
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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契約負債 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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株式報酬費用消滅損 |
|
|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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|
事業譲渡益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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新株の発行 |
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|
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自己株式の処分 |
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|
自己株式の取得 |
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|
|
|
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△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
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|
|
|
△ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
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|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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株式報酬費用 |
|
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|
のれん償却額 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
株式報酬費用消滅損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の支払による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エスコーポレートソリューションズ
パラダイムシフトグループ株式会社
イーエスピーシーワン株式会社
ES CONSULTING VIETNAM CO.,LTD.
ES ACCOUNTING VIETNAM CO.,LTD.
ES NETWORKS PHILIPPINES INC.
ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SERVICES INC.
ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SOLUTIONS INC.
上記のうち、株式会社エスコーポレートソリューションズについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
VIETNAM FLAGSHIP ASSET MANAGEMENT LLC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
当社及び連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な契約形態における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ 企業結合・分離実行支援等のスポット契約
企業結合・分離実行支援においては財務戦略/成長戦略の一環として顧客企業がＭ＆Ａを実行する際に、組織機能立ち上げの段階から各種ディールの実行までの様々な段階でサービスを提供しております。これらの契約はサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
ロ ＰＭＩコンサルティング等のランニング契約
ＰＭＩコンサルティングにおいてはＭ＆Ａ実施後のシナジー効果実現・企業価値向上を目的とする顧客企業の管理体制全般の構築に関して、主に顧客企業に常駐支援を行う形態でのコンサルティングサービスを提供しております。これらの契約は主としてサービス期間（一定期間）に応じて収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、原則として計上後20年以内の期間で定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．営業投資有価証券及び投資有価証券の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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営業投資有価証券 |
126,442千円 |
87,340千円 |
|
投資有価証券 |
127,606 |
70,054 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券の評価における重要な見積りは、取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、投資先の作成した事業計画、当該計画の実現可能性、及びそれらに基づく回復可能性であります。
これらの営業投資有価証券及び投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において営業投資有価証券及び投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取利息」、「株式報酬費用消滅損」、「投資事業組合運用損益」、「未払費用の増減額（△は減少）」及び「契約負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20,177千円は、「受取利息」△1,730千円、「株式報酬費用消滅損」3,124千円、「投資事業組合運用損益」3,257千円、「未払費用の増減額（△は減少）」△887千円、「契約負債の増減額（△は減少）」△15,713千円及び「その他」32,125千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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減価償却累計額 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
0千円 |
10,000千円 |
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
150,000千円 |
150,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
150,000 |
150,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
採用教育費 |
98,406 |
171,406 |
|
支払手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△73,359千円 |
17,919千円 |
|
組替調整額 |
39,918 |
△41,132 |
|
計 |
△33,440 |
△23,213 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
13,325 |
△5,531 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
13,325 |
△5,531 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
△20,115 |
△28,744 |
|
法人税等及び税効果額 |
10,239 |
7,107 |
|
その他の包括利益合計 |
△9,875 |
△21,636 |
※２ その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△33,440千円 |
△23,213千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
10,239 |
7,107 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△23,201 |
△16,105 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
13,325 |
△5,531 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
13,325 |
△5,531 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△20,115 |
△28,744 |
|
法人税等及び税効果額 |
10,239 |
7,107 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△9,875 |
△21,636 |
前連結会計年度（自2024年1月1日 至2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,048,100 |
－ |
－ |
3,048,100 |
|
合計 |
3,048,100 |
－ |
－ |
3,048,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
53,400 |
37,777 |
40,405 |
50,772 |
|
合計 |
53,400 |
37,777 |
40,405 |
50,772 |
（注）
１．普通株式の自己株式の株式数の増加37,777株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加35,000株、譲渡制限付き株式の無償取得による増加2,727株、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少40,405株は、従業員への譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,114 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,114 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年２月19日 取締役会 |
普通株式 |
122,782 |
41 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月７日 取締役会 |
普通株式 |
134,879 |
利益剰余金 |
45 |
2024年12月31日 |
2025年３月10日 |
当連結会計年度（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
3,048,100 |
100,000 |
－ |
3,148,100 |
|
合計 |
3,048,100 |
100,000 |
－ |
3,148,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２．３ |
50,772 |
7,687 |
46,381 |
12,078 |
|
合計 |
50,772 |
7,687 |
46,381 |
12,078 |
（注）
１．普通株式の発行済株式総数の増加100,000株は、従業員への譲渡制限付き株式報酬としての新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加7,687株は、譲渡制限付き株式の無償取得によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少46,381株は、従業員への譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,052 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,052 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月７日 取締役会 |
普通株式 |
134,879 |
45 |
2024年12月31日 |
2025年３月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
156,801 |
利益剰余金 |
50 |
2025年12月31日 |
2026年３月９日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,260,249千円 |
1,380,687千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,260,249 |
1,380,687 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
事業承継顧問事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳ならびに事業の譲渡対価と事業譲渡による収入は次の通りです。
|
事業譲渡益 |
60,000 |
千円 |
|
事業の譲渡価額 |
60,000 |
|
|
譲渡代金未収分 |
△30,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
― |
|
|
差引：事業譲渡による収入 |
30,000 |
|
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
事業承継顧問事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳ならびに事業の譲渡対価と事業譲渡による収入は次の通りです。尚、当連結会計年度に計上している事業譲渡益は、アーンアウト対価が確定したことにより計上したものです。
|
事業譲渡益 |
30,000 |
千円 |
|
事業の譲渡価額 |
30,000 |
|
|
譲渡代金未収分 |
△30,000 |
|
|
前連結会計年度の譲渡代金未収分の回収 |
30,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
― |
|
|
差引：事業譲渡による収入 |
30,000 |
|
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
ペイロール事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳ならびに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出は次の通りです。
|
固定資産 |
90,664 |
千円 |
|
のれん |
55,183 |
|
|
固定負債 |
△15,847 |
|
|
事業譲受の取得価額 |
130,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
― |
|
|
差引：事業譲受による支出 |
130,000 |
|
（借主側）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
138,049千円 |
138,049千円 |
|
１年超 |
282,753 |
144,704 |
|
合計 |
420,802 |
282,753 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券の購入等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは実需の範囲で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、敷金及び保証金は、取引先企業の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は主に非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。
また、営業投資有価証券及び投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（（注）１を参照下さい。）
また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
141,208 |
125,677 |
△15,531 |
|
資産計 |
141,208 |
125,677 |
△15,531 |
|
(1）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) |
277,062 |
274,543 |
△2,518 |
|
負債計 |
277,062 |
274,543 |
△2,518 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
142,417 |
117,427 |
△24,990 |
|
資産計 |
142,417 |
117,427 |
△24,990 |
|
(1）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) |
395,041 |
390,249 |
△4,791 |
|
負債計 |
395,041 |
390,249 |
△4,791 |
（注）１．市場価格のない株式等は、上記表には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
126,442 |
74,340 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
49,759 |
29,745 |
|
関係会社株式 |
0 |
10,000 |
２．時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
投資事業組合出資 |
77,847 |
43,308 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
敷金及び保証金 |
10,868 |
23,730 |
24,404 |
82,204 |
|
合計 |
10,868 |
23,730 |
24,404 |
82,204 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
敷金及び保証金 |
16,088 |
19,150 |
24,404 |
82,774 |
|
合計 |
16,088 |
19,150 |
24,404 |
82,774 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) |
222,856 |
44,190 |
10,016 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
222,856 |
44,190 |
10,016 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) |
127,514 |
93,340 |
83,328 |
49,992 |
40,867 |
－ |
|
合計 |
127,514 |
93,340 |
83,328 |
49,992 |
40,867 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
125,677 |
－ |
125,677 |
|
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) |
－ |
274,543 |
－ |
274,543 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
117,427 |
－ |
117,427 |
|
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) |
－ |
390,249 |
－ |
390,249 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
時価は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定し、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額49,759千円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額77,847千円）、営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額126,442千円）については市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額29,745千円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額43,308千円）、営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額87,340千円）については市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
195,663 |
114,341 |
39,918 |
|
合計 |
195,663 |
114,341 |
39,918 |
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
当連結会計年度において12,030千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
当連結会計年度において14,340千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
|
確定拠出年金制度への要拠出額 |
1,933千円 |
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
|
確定拠出年金制度への要拠出額 |
2,305千円 |
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
売上原価 |
－ |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
－ |
－ |
３．権利不行使による失効により利益として計上した額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
17 |
61 |
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2021年第３回 ストック・オプション （有償ストックオプション） |
2021年第４回 ストック・オプション （有償ストックオプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ３名 従業員 22名 |
従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 402,500株 |
普通株式 7,500株 |
|
付与日 |
2021年11月30日 |
2021年12月24日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2021年11月30日）以降、権利確定日（2023年３月31日）まで継続して勤務しており、且つ2022年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度における、連結損益計算書において、経常利益が570百万円を超過していること。 |
付与日（2021年12月24日）以降、権利確定日（2023年３月31日）まで継続して勤務しており、且つ2022年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度における、連結損益計算書において、経常利益が570百万円を超過していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2021年11月30日 至 2023年３月31日 |
自 2021年12月24日 至 2023年３月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2023年４月１日 至 2028年３月31日 |
自 2023年４月１日 至 2028年３月31日 |
（注） 当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「株式の種類別のストック・オプション等の数」につきましては、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2021年第３回 ストック・オプション （有償ストックオプション） |
2021年第４回 ストック・オプション （有償ストックオプション） |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
370,000 |
7,500 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
7,500 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
362,500 |
7,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
|
2021年第３回 ストック・オプション （有償ストックオプション） |
2021年第４回 ストック・オプション （有償ストックオプション） |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
550 |
550 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、ストック・オプション付与当時は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
256,780千円 |
|
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
－千円 |
（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
売上原価の株式報酬費用 |
9,242 |
25,819 |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
3,104 |
8,043 |
|
営業外費用の株式報酬費用消滅損 |
3,124 |
6,296 |
２．譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
第一回譲渡制限付株式報酬 |
第二回譲渡制限付株式報酬 |
第三回譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員146名 |
当社従業員147名 |
当社従業員20名 |
|
付与数 |
普通株式 40,405株 |
普通株式 46,381株 |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
2024年５月30日 |
2025年５月30日 |
2025年11月28日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2024年５月30日 至 2026年５月29日 |
自 2025年５月30日 至 2027年５月29日 |
自 2025年11月28日 至 2030年11月27日 |
|
解除条件 |
付与対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役（又はこれに準ずる者）、又は社員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 |
||
|
付与日における公正な評価単価 |
1,097円 |
991円 |
1,385円 |
３．譲渡制限付株式の数
（単位：株）
|
|
第一回譲渡制限付株式報酬 |
第二回譲渡制限付株式報酬 |
第三回譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末の未解除残 |
37,678 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
46,381 |
100,000 |
|
無償取得 |
△5,323 |
△2,364 |
－ |
|
譲渡制限解除 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度末の未解除残 |
32,355 |
44,017 |
100,000 |
４．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
５．譲渡制限解除株式数の見積方法
将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 ※１ |
12,064千円 |
|
5,679千円 |
|
投資有価証券評価損 |
38,957 |
|
53,425 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
－ |
|
8,073 |
|
賞与引当金繰入超過額 |
－ |
|
1,377 |
|
未払金 |
19,550 |
|
20,796 |
|
未払事業税 |
8,944 |
|
5,955 |
|
資産除去債務（資産） |
2,531 |
|
4,173 |
|
減価償却超過額 |
4,195 |
|
4,482 |
|
株式報酬費用 |
3,637 |
|
12,857 |
|
資産調整勘定 |
－ |
|
43,537 |
|
その他 |
5,286 |
|
13,298 |
|
繰延税金資産小計 |
95,166 |
|
173,658 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※１ |
△12,064 |
|
△5,679 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△44,202 |
|
△66,000 |
|
評価性引当額小計 |
△56,267 |
|
△71,680 |
|
繰延税金資産合計 |
38,899 |
|
101,978 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,107 |
|
－ |
|
顧客関連資産 |
－ |
|
△15,416 |
|
その他 |
△878 |
|
△796 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,986 |
|
△16,213 |
|
繰延税金資産の純額 |
30,912 |
|
85,764 |
※１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
570 |
3,881 |
307 |
1,238 |
－ |
6,067 |
12,064 |
|
評価性引当額 |
△570 |
△3,881 |
△307 |
△1,238 |
－ |
△6,067 |
△12,064 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
1,865 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,814 |
5,679 |
|
評価性引当額 |
△1,865 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,814 |
△5,679 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
0.27 |
|
6.87 |
|
交際費等の損金不算入 |
0.89 |
|
0.93 |
|
住民税均等割等 |
0.36 |
|
0.45 |
|
在外連結子会社との税率差異 |
△1.41 |
|
△2.95 |
|
役員報酬損金不算入額 |
0.91 |
|
0.94 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△4.92 |
|
△1.99 |
|
その他 |
0.45 |
|
1.13 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.17 |
|
36.01 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（事業の譲受）
当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズは、税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスより給与計算サービス等を行うペイロール事業（以下「本事業」という。）を譲り受けることに関し、2025年７月11日付で同社らと事業譲受契約を締結し、2025年10月１日付で事業譲受を実施いたしました。
１．事業譲受の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークス
取得する事業の内容 ペイロール事業
(2) 事業譲受を行った主な理由
当社グループは、「経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する」というミッションのもと、変革を志す企業の持続的成長を支援すべく、CFO領域を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスを提供してまいりました。昨今、企業のコーポレート部門においては、少子高齢化や採用競争の過熱を背景として人材確保が困難である一方で、M&Aをはじめとする企業変革の加速に伴い、業務負荷は増加傾向にあります。このような環境下において、企業は限られたリソースの最適配分を迫られており、コーポレート部門の業務構造の見直しが急務となっています。
コーポレート部門の業務は大きく二つに分類されます。一つは、企業の競争力を高め、中長期的な価値創造の源泉となる戦略的業務。もう一つは、企業運営に不可欠でありながら、専門性に基づき反復的に遂行される定型的業務です。企業価値の持続的向上を目指す上では、戦略的業務へのリソース集中が不可欠であり、定型的業務の効率化・外部委託が求められます。
こうした市場環境の変化を踏まえ、当社は、経営者がリソースを価値創造へ集中するための支援を目的として、BPO（Business Process Outsourcing）サービスを展開することといたしました。2025年1月17日には、BPOサービスを担う新会社「株式会社エスコーポレートソリューションズ」を設立し、BPOサービスの第一弾として、本事業の事業譲受を実施いたしました。
(3)事業譲受日
2025年10月１日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得事業の業績の期間
2025年10月１日から2025年12月31日まで
３．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 130,000千円 |
|
取得原価 130,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 1,200千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(a) 発生したのれんの金額
55,183千円
(b) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(c) 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
|
固定資産 |
90,664千円 |
|
資産合計 |
90,664 |
|
固定負債 |
15,847 |
|
負債合計 |
15,847 |
７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
主要な種類別の内訳 ：顧客関連資産
金額 ：44,878千円
償却期間 ：９年
８．事業譲受が期首に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
|
コンサルティング事業 |
|
|
スポット契約（一時点） |
279,124 |
|
ランニング契約（一定期間） |
2,671,678 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,950,803 |
|
外部顧客への売上高 |
2,950,803 |
(注) 投資事業については当連結会計年度において収益は発生しておりません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
コンサルティング事業 |
（注） |
||
|
スポット契約（一時点） |
293,660 |
－ |
293,660 |
|
ランニング契約（一定期間） |
3,109,073 |
－ |
3,109,073 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,402,733 |
－ |
3,402,733 |
|
その他の収益 |
－ |
15,960 |
15,960 |
|
外部顧客への売上高 |
3,402,733 |
15,960 |
3,418,693 |
(注)「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
278,561 |
300,744 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
300,744 |
354,186 |
|
契約負債(期首残高) |
50,187 |
35,504 |
|
契約負債(期末残高) |
35,504 |
63,786 |
(注) 前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、前連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
2,515,138 |
317,781 |
117,883 |
2,950,803 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
2,941,979 |
345,072 |
131,641 |
3,418,693 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アンドファーマ株式会社 |
492,013 |
コンサルティング事業 |
|
株式会社ツルハホールディングス |
392,615 |
コンサルティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
500.80円 |
557.63円 |
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１株当たり当期純利益 |
100.25円 |
71.78円 |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
301,663 |
217,536 |
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普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
301,663 |
217,536 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,009,141 |
3,030,706 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年第３回ストックオプション 370,000株 2021年第４回ストックオプション 7,500株 |
2021年第３回ストックオプション 362,500株 2021年第４回ストックオプション 7,500株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
222,856 |
127,514 |
1.14 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
54,206 |
267,527 |
1.33 |
2027年12月 ～ 2030年11月 |
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合計 |
277,062 |
395,041 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
93,340 |
83,328 |
49,992 |
40,867 |
資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,622,725 |
3,418,693 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
220,227 |
352,588 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
138,745 |
217,536 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
46.19 |
71.78 |