2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,083,723

1,055,604

売掛金

※2 259,924

※2 279,440

仕掛品

1,285

418

前払費用

48,219

84,506

その他

※2 58,571

※2 113,278

貸倒引当金

11,960

流動資産合計

1,451,724

1,521,288

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

138,340

135,009

工具、器具及び備品

24,711

19,346

有形固定資産合計

※1 163,051

※1 154,355

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

698

40

無形固定資産合計

698

40

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

127,606

60,054

関係会社株式

60,743

80,743

関係会社長期貸付金

155,000

307,500

敷金及び保証金

135,990

135,865

繰延税金資産

30,912

57,643

長期前払費用

9,706

117,952

その他

※2 3,909

※2 3,909

貸倒引当金

45,243

41,951

投資その他の資産合計

478,626

721,717

固定資産合計

642,375

876,114

資産合計

2,094,100

2,397,402

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

222,856

127,514

未払費用

3,467

10,331

賞与引当金

4,500

未払金

※2 164,689

※2 201,746

未払法人税等

123,373

71,313

預り金

5,913

7,176

契約負債

8,250

2,200

その他

65,570

39,273

流動負債合計

594,121

464,055

固定負債

 

 

長期借入金

54,206

267,527

固定負債合計

54,206

267,527

負債合計

648,327

731,582

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

567,000

636,250

資本剰余金

 

 

資本準備金

244,380

313,630

資本剰余金合計

244,380

313,630

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,173

8,173

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

665,687

712,351

利益剰余金合計

673,861

720,524

自己株式

58,687

7,637

株主資本合計

1,426,554

1,662,767

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,105

評価・換算差額等合計

16,105

新株予約権

3,114

3,052

純資産合計

1,445,773

1,665,819

負債純資産合計

2,094,100

2,397,402

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

当事業年度

(自2025年1月1日

至2025年12月31日)

売上高

※1 2,522,286

※1 2,865,332

売上原価

※1 1,367,957

※1 1,622,928

売上総利益

1,154,329

1,242,404

販売費及び一般管理費

※1,※2 883,631

※1,※2 993,983

営業利益

270,698

248,420

営業外収益

 

 

関係会社受取利息

※1 2,924

※1 5,073

為替差益

195

投資事業組合運用益

39,843

その他

273

1,396

営業外収益合計

3,392

46,313

営業外費用

 

 

支払利息

2,765

1,926

投資事業組合運用損

3,257

貸倒引当金繰入額

9,796

5,023

株式報酬費用消滅損

3,124

6,296

為替差損

280

その他

137

1,219

営業外費用合計

19,082

14,746

経常利益

255,008

279,987

特別利益

 

 

事業譲渡益

60,000

30,000

投資有価証券売却益

114,341

特別利益合計

174,341

30,000

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

12,030

14,340

投資有価証券売却損

39,918

子会社株式評価損

9,999

特別損失合計

51,948

24,340

税引前当期純利益

377,401

285,646

法人税、住民税及び事業税

119,466

118,640

法人税等調整額

10,453

19,622

法人税等合計

109,012

99,017

当期純利益

268,388

186,629

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当事業年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

1,055,877

77.6

1,186,370

73.1

Ⅱ  経費

305,220

22.4

435,690

26.9

当期総製造費用

 

1,361,097

100.0

1,622,061

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

8,144

 

1,285

 

合計

 

1,369,242

 

1,623,347

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,285

 

418

 

当期売上原価

 

1,367,957

 

1,622,928

 

原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算による、実際原価計算であります。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当事業年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

外注費(千円)

114,402

198,950

地代家賃(千円)

107,213

102,279

支払手数料(千円)

25,105

22,415

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

567,000

244,380

244,380

8,173

538,989

547,162

83,568

1,274,974

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

122,782

122,782

 

122,782

当期純利益

 

 

 

 

268,388

268,388

 

268,388

新株の発行

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

18,907

18,907

 

 

63,231

44,324

自己株式の取得

 

 

 

 

 

38,350

38,350

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

18,907

18,907

 

18,907

18,907

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

126,698

126,698

24,881

151,579

当期末残高

567,000

244,380

244,380

8,173

665,687

673,861

58,687

1,426,554

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

39,306

39,306

3,131

1,317,412

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

122,782

当期純利益

 

 

268,388

新株の発行

 

 

自己株式の処分

 

 

44,324

自己株式の取得

 

 

38,350

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23,201

23,201

17

23,218

当期変動額合計

23,201

23,201

17

128,361

当期末残高

16,105

16,105

3,114

1,445,773

 

 

当事業年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

567,000

244,380

244,380

8,173

665,687

673,861

58,687

1,426,554

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

134,879

134,879

 

134,879

当期純利益

 

 

 

 

186,629

186,629

 

186,629

新株の発行

69,250

69,250

 

69,250

 

 

 

138,500

自己株式の処分

 

 

5,086

5,086

 

 

51,049

45,963

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

5,086

5,086

 

5,086

5,086

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

69,250

69,250

69,250

46,663

46,663

51,049

236,213

当期末残高

636,250

313,630

313,630

8,173

712,351

720,524

7,637

1,662,767

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,105

16,105

3,114

1,445,773

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

134,879

当期純利益

 

 

186,629

新株の発行

 

 

138,500

自己株式の処分

 

 

45,963

自己株式の取得

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,105

16,105

61

16,167

当期変動額合計

16,105

16,105

61

220,046

当期末残高

3,052

1,665,819

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。

主な耐用年数は、建物が3~15年、工具、器具及び備品が3~15年であります。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な契約形態における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(1)企業結合・分離実行支援等のスポット契約

企業結合・分離実行支援においては財務戦略/成長戦略の一環として顧客企業がM&Aを実行する際に、組織機能立ち上げの段階から各種ディールの実行までの様々な段階でサービスを提供しております。これらの契約はサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

(2)PMIコンサルティング等のランニング契約

PMIコンサルティングにおいてはM&A実施後のシナジー効果実現・企業価値向上を目的とする顧客企業の管理体制全般の構築に関して、主に顧客企業に常駐支援を行う形態でのコンサルティングサービスを提供しております。これらの契約は主としてサービス期間(一定期間)に応じて収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

1.投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

127,606千円

60,054千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.営業投資有価証券及び投資有価証券の評価」の内容と同一であります。

 

2.関係会社に対する投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

60,743千円

80,743千円

関係会社短期貸付金

13,000

50,000

関係会社長期貸付金

155,000

307,500

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、関係会社の財政状態、直近の事業環境とそれを反映させた事業計画に基づき、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

関係会社に対する投融資の評価における重要な見積りは、取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画及び貸付金返済のための資金計画であり、その将来利益計画及び資金計画の重要な仮定は、顧客数及び顧客別単価といった将来の売上高の予測等であります。

これらの関係会社の投融資の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

減価償却累計額

58,132千円

74,799千円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

15,728千円

56,801千円

短期金銭債務

8,390

16,079

長期金銭債権

3,909

3,909

 

3 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越限度額の総額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

差引額

150,000

150,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

当事業年度

(自2025年1月1日

至2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

7,148千円

7,390千円

売上原価

23,310

47,425

営業取引以外の取引による取引高

4,067

5,073

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度97%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

当事業年度

(自2025年1月1日

至2025年12月31日)

役員報酬

98,318千円

97,267千円

給与手当

253,395

249,815

採用教育費

89,147

167,218

支払手数料

131,179

128,786

貸倒引当金繰入額

3,643

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式60,743千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式80,743千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

13,028千円

 

13,411千円

投資有価証券評価損

38,957

 

44,622

貸倒引当金繰入超過額

13,853

 

21,296

賞与引当金繰入超過額

 

1,377

未払事業税

8,944

 

5,955

未払金

19,550

 

20,796

資産除去債務(資産)

2,531

 

4,173

減価償却超過額

4,195

 

4,482

株式報酬費用

3,637

 

12,857

その他

3,587

 

5,942

繰延税金資産小計

108,285

 

134,915

評価性引当額

△69,385

 

△76,475

繰延税金資産合計

38,899

 

58,440

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,107

 

その他

△878

 

△796

繰延税金負債合計

△7,986

 

△796

繰延税金資産(負債)の純額

30,912

 

57,643

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減額

1.58

 

2.48

交際費等の損金不算入

0.99

 

1.14

住民税均等割等

0.33

 

0.43

役員報酬損金不算入額

1.01

 

1.16

賃上げ促進税制による税額控除

△5.43

 

△2.45

その他

△0.21

 

1.28

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.89%

 

34.66%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形

固定資産

建物

158,460

7,545

△10,876

166,005

△30,996

工具、器具及び備品

62,724

778

△5,975

63,150

△43,805

221,184

8,323

△16,851

229,155

△74,801

無形

固定資産

ソフトウエア

17,609

△506

17,456

△17,417

17,609

△506

17,456

△17,417

(注)「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額によって記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

45,243

17,360

8,692

53,911

賞与引当金

4,500

4,500

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。