（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,421,363株は、「個人その他」に14,213単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式1,421千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

２．前事業年度末において主要株主であった株式会社サンクプランニングは、2025年４月１日付にて西本興産株式会社に吸収合併され保有する当社株式が継承されたため、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３．前事業年度末において主要株主でなかった西本興産株式会社は、2025年４月１日付にて株式会社サンクプランニングを吸収合併し保有する当社株式を継承したため、当事業年度末現在では主要株主となっております。

②【自己株式等】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前77株、株式分割後86株であります。

２　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度における「消却の処分を行った取得自己株式」は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき実施した自己株式の消却であります。なお、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、自己株式の消却は当該株式分割後に実施したため、株式分割後の株式数を記載しております。

２　当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年３月27日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。なお、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分は当該株式分割前に実施したため、株式分割前の株式数を記載しております。

３　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出までの2026年２月13日開催の取締役会決議に基づく取得、単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する配当政策を重要施策のひとつと考えております。具体的には、長期的な経営基盤の強化に努めるとともに、安定的・継続的に行う旨を基本としつつ、その実施にあたりましては、当期及び今後の経営成績も勘案して総合的に決定することとしております。

　当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として株式分割考慮前で１株当たり110円、期末配当として１株当たり37円とし、年間配当金は株式分割を考慮した場合１株当たり73.67円を予定しております。

　内部留保資金につきましては、研究開発・生産・販売及びサービスにおける競争力の強化を目的とした研究開発投資、設備投資、M&A投資等に充当し、一層の業績向上に努めたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2025年７月11日開催の取締役会決議による「１株当たり配当金」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（社外役員との間での責任限定契約について）

　当社は社外取締役と、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

（補償契約の内容の概要）

　該当事項はありません。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社（個別加入している子会社及びその傘下を除く）の取締役、監査役、執行役員及び管理職の従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者のその地位に基づいて行った行為（不作為行為も含む）に起因して、株主や取引先等の第三者から損害賠償請求された場合の損害が補償されることになります。

（取締役の定数）

　当社の取締役（監査等委員を除く）は５名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

１．自己株式を取得することができる旨

（機動的な経営を遂行するため）

２．取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

３．毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨

（機動的な利益還元を遂行するため）

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　以上述べたコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　取締役　太田晶久については、在任期間が10年を経過したため独立役員の指定を解除しております。しかしながら同氏は、公認会計士及び税理士として財務、会計及び税務に精通し、上場会社を含めた複数の会社での監査役の経験があり、経営に関する高い見識を有しております。独立役員の指定からは外れておりますが、同氏は経営陣から独立した客観的な立場での発言を継続しており、実質的な独立性に疑義はないものと判断しております。

ｂ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　取締役　太田晶久については、在任期間が10年を経過したため独立役員の指定を解除しております。しかしながら同氏は、公認会計士及び税理士として財務、会計及び税務に精通し、上場会社を含めた複数の会社での監査役の経験があり、経営に関する高い見識を有しております。独立役員の指定からは外れておりますが、同氏は経営陣から独立した客観的な立場での発言を継続しており、実質的な独立性に疑義はないものと判断しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

ａ．監査等委員監査の組織、人員及び手続

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、そのうち２名は弁護士、１名は公認会計士を選任しております。さらに、公正な経営監視体制の構築に努めており、監査等委員会を２ヶ月に１回以上開催しております。なお、監査等委員会は、監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、補助スタッフ（２名）を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。監査等委員監査は、監査等委員会で決定した監査の方針及び業務分担等に従い、１ 取締役の業務執行、２ 会計監査、３ リスク管理体制の整備状況の３つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行っており、合わせて、必要に応じて職務の執行に関する事項の意見陳述を行える体制となっております。

　監査等委員長である社外取締役の太田晶久氏は、公認会計士及び税理士として財務、会計及び税務に精通し、上場会社を含めた複数の会社での監査役の経験があり、経営に関する高い見識を有しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

　当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　2025年３月27日開催の定時株主総会において新たに選任。

２　2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任。

　監査等委員会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成及び財産の状況の調査その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としております。また、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。

　監査等委員は取締役会、コンプライアンス委員会その他必要と認める会議へ出席し意見を述べ、当社グループの子会社等への往査を行うとともに、定期的に代表取締役と会合を行い、意見交換及び情報収集を行っております。加えて、監査等委員は監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、意見交換・情報交換により連携を強化し、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。

　当事業年度においては、下記の事項を重点項目とし取締役及び使用人等から情報を収集し、必要に応じて実際に調査を行い、適切な監査を行っております。また随時必要な助言、勧告等も行っております。

②　内部監査の状況

ａ．組織、人員及び手続

　内部監査については、通常の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の監査室を設置し、当社及びグループ会社における内部監査体制を整備しています。当社の監査室は２名で、公認内部監査人（ＣＩＡ）、システム監査技術者などの有資格者が在籍しており、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を通じて会計監査人と連携するとともに、監査等委員会事務局の補助スタッフとして監査等委員会にも毎回出席することで、内部監査の専門性の維持・向上に努め、実効性の確保を図っております。

　また、当社の内部監査は、監査室が内部監査規程に基づき策定した監査計画に従い、当社及びグループ会社に対する現地調査に加えて、WEB会議システム等も併用して行っております。監査計画においては、組織の経営目標の効果的な達成に役立つことを基本方針として、リスク管理統括委員会やサステナビリティ委員会における検討事項等の内容も踏まえ、グループ全体を対象にしたリスクアセスメントを実施し、監査項目を選定するリスクベース・アプローチの手法を組み入れております。

ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

　監査室、監査等委員及び会計監査人の相互連携については、３者が一堂に会する機会として、会計監査人からの四半期毎に開催される報告会のほか、監査の状況に応じて適時に会議を開催しており、必要な情報の連携と意見交換を行っております。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取り組み

　内部監査の結果や活動状況等については、監査室から代表取締役と監査等委員会のそれぞれに直接報告する仕組みを構築しており、必要な指示を受ける体制になっております。

　監査室から代表取締役への報告は、業務遂行状況等の部門運営上に係る事項も含めて随時行っております。監査室から監査等委員会への報告は、監査等委員会事務局としての監査に関連する活動報告も合わせると、当事業年度は９回実施しております。また、監査室から取締役会へ直接報告する機会として、定時取締役会の議案募集は監査室にも行っており、代表取締役や監査等委員会が内部監査の結果等について監査室から取締役会への報告が必要と認める場合などには、監査室が取締役会に議案を提案することにより、監査室から取締役会へ直接報告する仕組みを準備しております。

③　会計監査の状況

　当社は、PwC Japan有限責任監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。監査等委員である取締役と会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人との連携状況については、年間計画の説明を受け、また年度の会計監査結果について、詳細な報告と説明を受け、必要に応じ会計監査人の意見を求めることにより会計監査の状況の把握に努めるとともに、相互の情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査の質的向上を図っております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないように自主的措置をとっております。当社は、同監査契約に基づき報酬を支払っており、当期における業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

ａ．監査法人の名称

　PwC Japan有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　2012年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員 業務執行社員：加藤正英、櫻井敬

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士 12名、その他 20名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に基づき、会計監査人の監査の独立性や実施状況等、相当性を判断し、会計監査人を選定しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等監査等委員会が必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案する他、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告することとしております。監査等委員会において、PwC Japan有限責任監査法人の経歴、規模、品質管理体制、過去の監査の実績、監査等委員会等との情報伝達・意思疎通の状況等を総合的に評価・検討した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当する事由はなく、引き続き適正な職務遂行が期待できると判断したため、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人としております。

ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価

　会計監査人における独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ごとに評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　当社及び連結子会社の非監査業務の概要は以下のとおりです。

　当社においては、前連結会計年度及び当連結会計年度にサステナビリティ情報の限定的保証に対する非監査業務報酬を支払っております。

　連結子会社においては、前連結会計年度及び当連結会計年度に業務アドバイザリーに対する非監査業務報酬を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、当事業年度において会計監査人が提出した監査計画並びに従前の監査実績及び報酬実績の適正性等について確認した上で、報酬の算出根拠等を検証した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、2025年３月７日開催の取締役会において、方針を一部改定いたしました。2026年３月26日開催予定の定時株主総会において「取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額改定の件」が承認されることを条件として、2026年２月20日開催の取締役会において、当該決定方針を改定後の報酬体系に合致する内容へ一部改定することを決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　当社の役員の報酬については、2024年３月21日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）については総額年300百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）、監査等委員である取締役については総額年50百万円以内と定めております。なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会において、昨今の経済情勢や当社を取り巻く環境等を勘案し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬枠を総額年600百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）に改定する議案を提案しております。

　当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く）３名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）です。なお、2021年３月26日開催の定時株主総会において、上記の報酬枠内にて、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、非金銭報酬等としての譲渡制限付株式の付与について決議しております。その総額は年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）であり、年100,000株以内（2025年７月１日付で実施した当社普通株式１株につき３株の割合による株式分割に伴う調整後、年300,000株以内となっております。）と定めております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、２名です。

ア．報酬の基本方針及び構成

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下において同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすること、及び個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

　具体的には、報酬の構成は、固定報酬としての「基本報酬」、業績連動報酬等としての「賞与」、非金銭報酬等としての「株式報酬」により構成し、報酬水準及び構成比率は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとし、指名・報酬委員会における検討を経て決定します。

　なお、経営監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払います。

イ．各報酬類型の概要と割合の目安

　「基本報酬」は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

　「賞与」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期インセンティブとして機能する業績連動報酬であり、各事業年度の業績が確定した時点で、会社の営業成績及び業績等への貢献度を評価し、支給額を決定します。会社の業績評価にあたっては、営業利益の目標達成率を55％、親会社の所有者に帰属する当期利益の目標達成率を40％、サステナビリティの目標達成率を５％の割合で勘案します。賞与支給額は、役職に応じて基本報酬の年額の20％から40％程度を基準額に設定し、目標達成度合い及び個人別の評価により基準額の0％から200％の範囲で支給金額を決定します。なお、当連結会計年度における当該業績連動報酬にかかる目標と実績は以下のとおりであります。

（注）当事業年度における目標と実績については2025年度に帰属するため、改定前の方針に基づき決定されております。

　「株式報酬」は、付与後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までを役務提供期間とし、当該役務提供期間の満了前に取締役を退任したときは原則として付与にかかる株式の全部又は一部を当社が無償取得する旨、及び在任中の譲渡を禁止する旨を定めた譲渡制限付株式とします。毎年一定の時期に、年額80百万円以内、かつ年100,000株（2025年７月１日付で実施した当社普通株式１株につき３株の割合による株式分割に伴う  調整後、年300,000株となっております。）を上限として、役職に応じて基本報酬の年額の40％から60％程度を目安に付与します。

※2026年２月20日開催の取締役会において、以下のとおり変更する決議をいたしました。

　「基本報酬」は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

　「賞与」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期インセンティブとして機能する業績連動報酬であり、各事業年度の業績が確定した時点で、会社の営業成績及び業績等への貢献度を評価し、支給額を決定します。会社の業績評価にあたっては、営業利益の目標達成率を55％、親会社の所有者に帰属する当期利益の目標達成率を40％、サステナビリティの目標達成率を５％の割合で勘案します。賞与支給額は、役職に応じて基本報酬の年額の50％から80％程度を基準額に設定し、目標達成度合い及び個人別の評価により基準額の0％から200％の範囲で支給金額を決定します。

　「株式報酬」は、付与後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までを役務提供期間とし、当該役務提供期間の満了前に取締役を退任したときは原則として付与にかかる株式の全部又は一部を当社が無償取得する旨、及び在任中の譲渡を禁止する旨を定めた譲渡制限付株式とします。毎年一定の時期に、年額80百万円以内、かつ年100,000株（2025年７月１日付で実施した当社普通株式１株につき３株の割合による株式分割に伴う調整後、年300,000株となっております。）を上限として、役職に応じて基本報酬の年額の40％から60％程度を目安に付与します。

（注）下線部は、変更部分を示します。

ウ．報酬額の決定手続

　取締役の個人別の基本報酬の額及び賞与支給額については、株主総会の決議によって設定された報酬枠の範囲内で、代表取締役ＣＥＯ岩切隆吉にその決定を委任します。ただし、代表取締役ＣＥＯにより当該権限が適切に行使されるようにするため、代表取締役ＣＥＯは、３名以上の社外取締役により構成される指名・報酬委員会に原案を諮問し、その答申の内容に従って決定をしなければならないものとします。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。

エ．当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動

　当事業年度の取締役の報酬額については、2025年３月27日開催の取締役会の決議により、決定しております。決定に際しては、事前に指名・報酬委員会の審議を経ており、手続・権限につきましては「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

（当事業年度における役員報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の活動内容）

・取締役の選任について（2025年２月）

・取締役の報酬額総額の改定について（2025年２月）

・取締役個人別の報酬について審議（2025年３月）

・取締役の個人別の賞与支給について審議（2025年３月）

　なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に従うものであると判断しております。

オ．その他

　過去に発行した業績連動型有償ストックオプションについては、当事業年度中に全ての権利行使が完了しており、当事業年度末現在における保有はありません。

　なお、役員退職慰労金制度については、2005年６月29日開催の第50期定時株主総会の日をもって廃止いたしました。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当期末在籍人員は、監査等委員を除く取締役３名、監査等委員である取締役は３名であります。

２　上記の賞与は、支給見込額です。

３　取締役会は、代表取締役ＣＥＯ岩切隆吉氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。かかる委任権限が適切に行使されるように社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の個人別の報酬の額の相当性について審議しております。

（注）上記の賞与は、支給見込額です。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社及び当社グループは、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は保有しておりません。純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループの経営方針に照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、取締役会において１年に１度を目処に、当社グループが保有する政策保有株式の個別銘柄について、保有目的、取引関係、投資効果等を総合的に検証し、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式