2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

53,830

54,086

有価証券

2,000

前払費用

124

127

短期貸付金

※1 358

※1 506

1年内回収予定の長期貸付金

※1 4,300

※1 4,385

未収入金

※1 72

※1 87

未収還付法人税等

2,001

その他

34

56

流動資産合計

60,721

61,249

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

19

21

工具、器具及び備品

4

3

土地

0

0

有形固定資産合計

23

25

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2

無形固定資産合計

2

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,640

18,827

関係会社株式

99,613

98,671

長期貸付金

※1 35,100

※1 31,565

長期前払費用

120

30

差入保証金

17

15

その他

745

743

貸倒引当金

595

595

投資その他の資産合計

156,641

149,258

固定資産合計

156,667

149,283

資産合計

217,389

210,533

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2,※4 10,000

※1,※2,※4 18,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 4,520

※2 4,520

未払金

※1 53

※1 68

未払法人税等

691

賞与引当金

15

14

役員賞与引当金

44

63

その他

69

87

流動負債合計

14,704

23,447

固定負債

 

 

長期借入金

※2 19,515

※2 14,995

繰延税金負債

5,095

3,700

固定負債合計

24,610

18,695

負債合計

39,314

42,142

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,025

7,685

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,913

18,574

その他資本剰余金

36

資本剰余金合計

17,950

18,574

利益剰余金

 

 

利益準備金

582

582

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

22,552

22,552

繰越利益剰余金

119,542

111,802

利益剰余金合計

142,678

134,938

自己株式

1,029

1,510

株主資本合計

166,624

159,688

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,441

8,701

評価・換算差額等合計

11,441

8,701

新株予約権

8

純資産合計

178,074

168,390

負債純資産合計

217,389

210,533

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,106

※1,※2 1,250

営業損失(△)

1,106

1,250

営業外収益

 

 

受取利息

※1 681

※1 901

受取配当金

※1 5,104

139

為替差益

319

その他

89

27

営業外収益合計

6,194

1,068

営業外費用

 

 

支払利息

306

※1 470

有価証券売却損

25

控除対象外消費税等

41

53

融資手数料

95

95

自己株式取得費用

31

為替差損

29

その他

10

26

営業外費用合計

479

706

経常利益又は経常損失(△)

4,608

888

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,868

関係会社株式売却益

3,517

貸倒引当金戻入額

5

特別利益合計

3,522

3,868

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

投資有価証券評価損

161

関係会社株式評価損

1,487

貸倒引当金繰入額

75

子会社新株予約権消滅損

40

特別損失合計

1,562

201

税引前当期純利益

6,569

2,779

法人税、住民税及び事業税

754

1,024

法人税等調整額

431

184

法人税等合計

322

839

当期純利益

6,246

1,939

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,025

17,913

18

17,932

582

22,552

118,614

141,750

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,317

5,317

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,246

6,246

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

18

18

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

18

928

928

当期末残高

7,025

17,913

36

17,950

582

22,552

119,542

142,678

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,066

165,641

12,508

12,508

8

178,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,317

 

 

 

5,317

当期純利益

 

6,246

 

 

 

6,246

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

36

54

 

 

 

54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,067

1,067

 

1,067

当期変動額合計

36

983

1,067

1,067

84

当期末残高

1,029

166,624

11,441

11,441

8

178,074

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,025

17,913

36

17,950

582

22,552

119,542

142,678

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

660

660

 

660

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,278

8,278

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,939

1,939

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

30

30

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

67

67

 

 

1,401

1,401

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

660

660

36

623

7,740

7,740

当期末残高

7,685

18,574

18,574

582

22,552

111,802

134,938

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,029

166,624

11,441

11,441

8

178,074

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

1,321

 

 

8

1,312

剰余金の配当

 

8,278

 

 

 

8,278

当期純利益

 

1,939

 

 

 

1,939

自己株式の取得

2,000

2,000

 

 

 

2,000

自己株式の処分

51

81

 

 

 

81

自己株式の消却

1,468

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,739

2,739

 

2,739

当期変動額合計

480

6,936

2,739

2,739

8

9,684

当期末残高

1,510

159,688

8,701

8,701

168,390

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。

 

 なお、匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「有価証券」又は「投資有価証券」として計上しております。

 匿名組合の出資時に「有価証券」又は「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」に計上し、主たる事業以外である運用目的の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「有価証券」又は「投資有価証券」に加減し、また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「有価証券」又は「投資有価証券」を減額させております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法

なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物………………………10年~50年

工具、器具及び備品……5年~10年

無形固定資産

ソフトウエア……………社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

役員賞与引当金

 役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

前事業年度(2024年12月31日)

子会社株式の評価

関係会社株式  98,571百万円

 関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。

 実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 

当事業年度(2025年12月31日)

子会社株式の評価

関係会社株式  98,671百万円

 関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。

 実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

4,658百万円

4,910百万円

長期金銭債権

35,100

31,565

短期金銭債務

0

8,000

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

 前事業年度(2024年12月31日)

 ① 担保に供している資産

 該当事項はありません。

 

 ② 担保に係る債務

 該当事項はありません。

 

 ③ 財務制限条項

 当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、33,750百万円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

 

 当事業年度(2025年12月31日)

 ① 担保に供している資産

 該当事項はありません。

 

 ② 担保に係る債務

 該当事項はありません。

 

 ③ 財務制限条項

 当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、29,250百万円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

 

 3 保証債務

 前事業年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(2025年12月31日)

 以下の子会社の金融機関からのスタンドバイ信用状に対し債務保証を行っております。

PEAG, LLC dba JLab

14

百万円

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を、取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越枠及び貸出コミットメントの総額

18,500百万円

18,500百万円

借入実行残高

10,000

10,000

差引額

8,500

8,500

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引

15百万円

△2百万円

営業取引以外の取引

5,544

754

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

役員報酬

214百万円

233百万円

給料及び手当

170

194

役員賞与引当金繰入額

42

71

支払手数料

226

210

租税公課

92

111

寄付金

63

34

減価償却費

8

5

 

おおよその割合

販売費

2.1%

2.3%

一般管理費

97.9

97.7

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,041

1,041

合計

1,041

1,041

 

 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

98,571

関連会社株式

 

当事業年度(2025年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

98,671

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

182百万円

182百万円

投資株式

179

229

未払事業税

44

譲渡制限付株式報酬

63

86

その他

49

53

繰延税金資産小計

474

596

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△432

△455

評価性引当額小計

△432

△455

繰延税金資産合計

41

141

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,051

△3,842

還付事業税等

△84

繰延税金負債合計

△5,136

△3,842

繰延税金負債(△)の純額

△5,095

△3,700

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

0.6

0.8

過年度法人税

△0.0

△0.2

連結法人税個別帰属額

0.2

0.6

受取配当金等永久差異

△23.3

△0.1

税額控除

△0.8

△2.8

その他

△2.4

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.9

30.2

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。

 なお、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異はありません。

 

4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の取得)

 当社は、2026年1月15日開催の取締役会において、センクシアのすべての株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2026年2月2日付で、当該株式を取得しております。

 詳細につきましては、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 40.後発事象 (取得による企業結合)」に記載のとおりであります。

 

(多額な資金の借入)

 当社は上記「(子会社株式の取得)」に記載したセンクシアの株式取得のため、2026年2月2日に当座貸越契約を締結し、同日付で50,000百万円の資金調達を実施しております。

 詳細につきましては、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 40.後発事象 (多額な資金の借入)」に記載のとおりであります。

 

(自己株式の取得及び消却)

 当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 詳細につきましては、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 40.後発事象 (自己株式の取得及び消却)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

19

4

2

21

18

工具、器具及び備品

4

0

1

3

10

土地

0

0

0

(0)

23

4

3

25

28

(0)

無形固定資産

ソフトウエア

2

2

2

2

(注)減価償却累計額の内書は減損損失累計額を記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

長期貸倒引当金

595

595

賞与引当金

15

14

15

14

役員賞与引当金

44

63

44

63

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。