１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　当社グループは、創業以来「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念として掲げ、「新生活を迎える方だけではなく、送り出す方、また新生活を始めるに当たって必要なサービスを提供する方、それぞれの課題解決に貢献する」ことをミッションに事業を展開しております。

　「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」の精神から、新生活を迎える方（サービス利用者）、送り出す方（サービス依頼者）、新生活関連事業者（サービス提供者）に新生活にかかわる社会問題の解決（世間）を加えて「四方よし」として、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

　具体的には、移転に伴う新生活関連サービスという幅広い市場をターゲットとして、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、当該市場における部屋探し、引越し、でんき、ガス、インターネット回線等のライフラインの手配、また法人においては社宅管理等をワンストップで提供し一元管理することで、新生活を迎える方へのサポートに加えて、新生活に関わる不動産事業者や引越事業者、ライフライン提供事業者等の幅広いニーズに応える事業を展開しております。

　新生活を迎える際に直面するそれぞれの課題を、新生活サービスプラットフォームを通じて解決することによって、新生活関連市場における社会課題である引越しワンストップサービスの推進、賃貸契約における電子契約の推進、引越し難民問題の解消などの課題に対しても同時に解決することを目指しております。新生活における様々な手続きの円滑化、顧客の利便性の向上、業務の効率化、転勤業務の軽減及びコスト削減といった各種課題に関して、個人・法人に捉われることなく、すべての顧客の満足に目を向けた「オールユーザーファースト」という考えで、新生活の課題を解決していくとともに、顧客満足度の向上を図ることで更なる企業価値の最大化に尽力しております。

(２) 目標とする経営指標等

　当社グループは持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、転貸戸数及び法人企業等の登録数についても主要な指標と考え「月次売上高（速報）および主要 KPI に関するお知らせ」として毎月開示を実施しております。

(３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当連結会計年度における日本国内の経済は、企業収益の改善や賃金上昇、訪日外国人によるインバウンド需要等の回復に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円安による物価上昇や米国の通商政策の動向等から個人消費には伸び悩みが見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　こうした経済環境の中、当社グループは、日本企業における慢性的な人材不足という社会課題の解決に向け、「外国人就労支援」を開始するとともに、生成AIやデータ活用を通じた既存サービスの利便性向上を重要な課題と位置付け、継続的に取り組んでおります。また、安定した技術基盤の構築と開発体制の強化を目的としてCTO（最高技術責任者）職を新設し、エンジニア組織の拡充を進めております。加えて、中長期的な企業価値向上に向けた人材基盤の強化の一環として、女性活躍推進にも継続的に取り組んでおります。今後も、技術力に加え、人材や組織体制の強化を通じて質とスピードの両立を図り、持続的な成長の実現に努めてまいります。

　このような状況の下、2025年12月期において「新生活ラクっとNAVI」における主要サービスのサポート件数が527,687件（前期比31.1％増）、「社宅ラクっとNAVI」における主要サービスのサポート件数が同50,939件（前期比6.7％増）と堅調に推移しておりますが、更なる事業成長を実現するべく、以下の戦略を実行してまいります。

①　顧客基盤の拡充

　当社は設立当初より、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」において、新生活の起点である転居先が決まったことに並行し不動産事業者等から転居した方に対する新生活サポートを依頼されるよう提携を進めてまいりました。その後、法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」により移転者情報を法人企業等で人事異動が決まったことに並行して総務人事担当者より依頼を受け、サービスの提供を開始いたしました。

　その結果、2025年12月期末日現在、サービス依頼者としての不動産事業者等の登録数は1,491社、法人企業等の登録数は4,016社となっております。

　今後も、不動産事業者の仲介件数及び管理物件の稼働率を向上するための提携活動を強化し、法人企業等に対しては、当社サービス認知度向上施策を強化することにより顧客基盤の更なる拡充を図ります。

　具体的には、不動産事業者等については、サポート依頼者としての側面だけではなく、法人企業等の転勤又は福利厚生としての部屋探しを依頼するサービス提供者及び賃貸物件転貸サービスにおける借主としての側面を拡大させ、不動産事業者の仲介件数及び管理物件の稼働率を向上するための提携活動を強化してまいります。

　法人企業等については、福利厚生事業者や社宅管理事業者などの代理店からの新規企業の獲得、展示会などの外部イベントへの当社サービスの積極的な展示又は出店等による認知度向上施策を強化することにより、顧客基盤の更なる拡充を図ります。

②　サービス提供事業者との関係強化

　当社の移転者サポート事業は、特定のサービスを販売又は特定の事業者の代理となっておらず、サービス利用者の立場となりサービス利用者が必要とする最適なサービスの提供をサポートするものであります。サービス利用者の満足度を最大化するためにはサービスの選択肢を豊富にする必要があり、そのために数多くのサービス提供事業者との提携を実現しております。2025年12月期末日現在、サービス提供事業者としての不動産事業者の提携数は753社、引越事業者は225社、ライフライン提供事業者は101社となっております。

　また、当社ではサービス利用者の満足度を最大化するための高いサービス品質も必要であると考えており、当社がサポートする顧客の満足度をともに最大化してくれる事業者との関係を強化することで、ユーザーファーストの立場でサービス利用者が必要とするサービスの提供を実現できるものと考えております。不動産業界においては「社宅推進プロジェクト」、引越業界においては「引越業界の未来をつくる会」を発足し、１社では解決できない共通した業界の課題等を解決していくことに取組んでおります。これによりサービス提供事業者との関係性が強化されております。

③　クラウド賃貸契約サービスの個人顧客への展開

　従来から存在する法人企業等に対する社宅管理サービスは、各社の事業モデルの変化と、働き方改革及び転勤を伴うジョブローテーションの見直しにより減少傾向にある市場を、社宅管理サービス事業者各社で取り合っている環境にあります。一方で、法人企業等の安定的な成長のため、人材の確保と定着は重要な課題と認識されており、法人企業等が従業員に対して提供する福利厚生などについては、改めて付加価値の向上及び改善が検討されている環境にあります。

　当社では、全国の不動産事業者との提携により、様々な部屋探しのサポートをして参りましたが、上記の環境変化に対応すべく、従来の転勤社宅及び福利厚生として提供する社宅に加えて、企業に勤める従業員個人が利用可能な、最大２年間、毎月2,000円の家賃割引が受けられるサービス「ヘヤワリ」のサービス展開に至っております。

　従来の社宅管理で提供されていた法人企業等の総務人事担当者の工数削減のみに留まることなく、法人企業等の福利厚生に対する新たな価値を創出し、さらには働く個人の住み方の変革を実現すべく、提携不動産事業者等と協力して新たな事業を推進してまいります。

④　引越しプラットフォーム価値の向上と高い成約率の実現

　引越しの需要と供給のバランスが崩れることを起因として、ここ数年社会問題となっている引越し難民という課題に対して、当社は引越事業者の供給を最適化することにより解決を図っております。具体的には、当社が全国の提携引越事業者が利用できるプラットフォームシステムを開発し、全国の提携引越事業者が自社では対応できない引越案件を任せることができる引越事業者を、又は自社で対応する引越案件を提供してくれる引越事業者をマッチングすることにより、引越事業者の引越サービスの顧客価値最大化と経営効率の向上を同時に図っております。

　また、従来からの課題である、エリアを限定して営業している引越事業者のエリア外の引越受注に対しても、都市間で運行している幹線便の利用や積みと下ろしの分割及びマッチングをプラットフォーム上で実現することにより、引越事業者の受注機会を最大化することによる収益の向上を図るとともに引越サービス自体の供給量の最大化も実現しております。

　こうした取り組みについては、プラットフォームシステムを開発するだけで実現できるものではなく、真に引越事業者と顧客に重きを置いたサービスを開発し続けてきた当社と引越事業者との信頼関係がなければ実現するものではなく、他社が真似することが難しい参入障壁の高いサービスであると自負しております。

⑤　データベースを活用した新たな商材の開発と事業領域の拡大

　当社グループは新生活関連事業者の課題解決や新生活を開始する顧客等のデータベースを活用したサービスを提供しており、代表的なサービスは以下のとおりとなります。

　・web上で契約情報確認のできる社宅管理サービス

　・クラウド賃貸契約サービスにおける火災保険サービス

　・単身赴任、長期出張及び一人暮らしをサポートする家具家電レンタルサービス

　・長距離運送及び大型家具家電運送等の引越案件のマッチングサービス

　・引越事業者が利用する燃料や段ボール等の共同購入

　・引越会社の人材不足をサポートする人材マッチングサービス

　・引越業界に特化した業務の一元管理が可能なクラウド型業務基幹システム

　当社グループでは今後も幅広い領域をカバーした新生活関連事業者の課題を解決する新サービスを開発、拡大することにより、全社の事業成長を実現してまいります。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、新生活を迎える人とサービスを提供するパートナー企業双方の『困った困ったを、良かった良かったに。』に変えていくことを経営理念として掲げております。新生活を迎える際に直面する「困った」を的確に抽出し、新生活サービスプラットフォームを通じて解決することで「良かった」に変えていくことにより、顧客とパートナー企業の信頼を高めて企業価値を向上してまいります。

　上記経営理念のもと、急速に変化する市況に対応するため、当社グループでは以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。

①　事業基盤の強化

　当社グループの基盤事業である「新生活ラクっとNAVI」及び「社宅ラクっとNAVI」においては、利用者を増加させるとともにサポートの品質向上が最重要事項であると考えております。利用者増加のため、法人企業等の契約獲得に注力し当社グループが管理する社宅戸数を増加させることにより、強固な事業基盤構築を目指してまいります。

②　パートナーシップの拡大

　当社グループの事業運営においては、サポート実施時に具体的な業務を担当する不動産事業者、引越事業者、新電力事業者、ガス小売事業者、インターネット回線事業者等多くの事業者との連携が必要不可欠となっております。移転者サポート事業の継続的な発展のために引き続き事業者とのパートナーシップの拡大を図ってまいります。

③　デジタル連携の推進

　当社グループでは新生活関連サービスのデジタル化及びワンストップ化の推進が必要であると考えております。政府や民間事業者と連携して、引越しに伴う手続きの負担を軽減し、手続漏れを防止するため引越しワンストップサービスの実証実験に参加する等の取組みを実施してまいりました。また、クラウド賃貸契約サービスにおける転貸借契約の電子化を起点として、不動産業界のデジタル化や新技術の活用を推進してまいります。

④　新規事業の開発と推進

　当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が不可欠であります。「新生活ラクっとNAVI」「社宅ラクっとNAVI」「HAKOPLA（ハコプラ）」に続く新たな事業を企画すると共に、「ベネフィット社宅」「ヘヤワリ」「TANT」「HAKO-Ad（ハコアド）」「HAKO-Tec（ハコテク）」等、新サービスの開発を推進し、事業間シナジーの最大化を目指してまいります。

⑤　組織体制の整備

　当社グループは、今後の事業拡大及び事業基盤の強化を図るにあたり、優秀な人材の確保及び従業員の育成が重要であると考えております。そのため、これまで同様継続して従業員の育成に注力し、事業規模に応じて組織体制の整備を進めてまいります。

⑥　情報管理体制の強化

　当社グループは、多くの個人情報及び機密情報を有しているため、情報管理の徹底が重要であると考えております。当社グループは、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、さらに内部監査部門によるモニタリングを実施する等、情報管理体制の構築及び運用に努めております。今後につきましても、PDCAサイクルに基づく管理体制の継続的な見直し・改善、及び従業員向け研修の実施を通じて、情報管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(１) 引越業界の動向について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループは「移転者サポート事業」の単一セグメントで事業を行っており、引越しに伴う事業となります。日本全体における世帯数及び移動世帯数は減少傾向にあり、想定した以上に世帯数及び移動世帯数が減少した場合や競合との競争激化により当社グループが市場でシェアを獲得できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 競合について（発生可能性：中　／影響度：大）

　当社グループが事業を展開する引越関連業界において類似するビジネスを展開する企業は数社あるものの、サービスの特性、その導入実績、新生活関連事業者とのネットワーク等様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しておりますが、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 経済情勢や法人企業等の人事異動傾向について（発生可能性：高　／影響度：大）

　当社グループは、法人企業等の転勤に伴う新生活をサポートすることで収益を得ております。法人企業等の従業員の転勤は定期的な人事異動に拠る傾向が大きい状況であるため、経済情勢の悪化や法人の異動方針の変更等により引越しを伴う異動が減少した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 個人情報保護について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループは、当社グループ従業員の個人情報に加えて、当社グループが提供するサービスにおいてユーザーの個人情報、さらにはユーザーが保有する第三者の個人情報に関与するケースがあります。当社グループは個人情報の取り扱いに関して、法務総務部を主管部署とした個人情報保護体制を構築・運用し、個人情報保護に万全を尽くしております。具体的には、個人情報保護規程及び特定個人情報取扱規程を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、役職員を対象とした個人情報保護に関する社内研修や社内システムへのアクセス権限管理の厳密化等の対策を行っております。また、当社は、個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JISQ15001）を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を受け、定期的に更新しております。

　さらに、内部監査部門によるモニタリングを実施し、管理体制の有効性の確認および改善に努めております。

　しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、外部からの悪意による不正アクセス行為及び関係者の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等、万一当社グループ又は当社グループの業務委託先から個人情報が漏洩した場合には、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 法的規制について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループの「移転者サポート事業」は、提供するサービス内容に応じて、宅地建物取引業法、電気通信事業法、賃貸住宅管理業法、職業安定法及び旅行業法等の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、法務総務部を主管部署として、外部専門家（弁護士等）と連携し、リスクマネジメント・コンプライアンス規程及びコンプライアンスガイドラインの整備・運用等により法令遵守体制の構築に努めております。現時点において、これらの許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、将来、法令違反その他の事由により許認可の取消し又は更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６) システム障害について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループの事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定運用のためにシステム企画部等が主管部署となり、情報システム管理規程及び情報システム運用管理規程を制定し、セキュリティソフトの導入をはじめサーバーアクセスログの解析・セキュリティソフトのレポート解析・定期脆弱性診断及びシステム更新時の脆弱性診断等の対策を実施しております。当社は、2024年３月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得いたしました。

　しかしながら、アクセス数の突発的な増加、人的ミス、コンピュータウイルスの混入、第三者によるサーバやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の様々な要因により、当社の想定を超えるシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 新規事業への取り組みについて（発生可能性：低　／影響度：中）

　当社グループでは、事業展開の対象領域としている不動産業界及び引越業界において、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、新規事業開発及び新規サービスの提供を検討しております。これにより、人材採用、広告宣伝、システム投資等の新たな費用が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業開発及び新規サービスの提供が計画どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 内部管理体制の整備について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すること及び適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 人材の採用、育成及び定着について（発生可能性：中　／影響度：中）

　当社グループでは、人材の採用、育成及び定着は、今後の継続的な成長実現のための重要課題であると認識しております。このため、新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材を確保するとともに、社内研修や人事制度の改善、福利厚生の拡充等により、人材の育成や定着率の向上を図っておりますが、当社グループが求める人材を計画どおりに確保できなかった場合、採用・育成した人材が当社グループの事業に寄与しなかった場合、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定人物への依存について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社代表取締役社長である鹿島秀俊及び常務取締役である横川尚佳は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社グループは、両名に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営体制の強化を図っております。

　しかしながら、現状において、何らかの理由により両名が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) コンプライアンス体制について（発生可能性：低　／影響度：中）

　当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を制定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図るとともに、コンプライアンス体制の強化にも取り組んでおります。

　しかしながら、これらの対策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 技術革新について（発生可能性：中　／影響度：中）

　当社グループが運営するサービスは、インターネット関連技術を基盤としております。インターネット業界における技術革新のスピードは著しく、当社グループでは、これらの変化等に迅速に対応できるよう、最新技術への迅速な対応や情報の蓄積・分析に注力しておりますが、今後の技術革新や顧客ニーズの変化に伴い、最新技術への対応が困難となった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 配当政策について（発生可能性：中　／影響度：中）

　当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、剰余金の配当等の決定に関する方針を変更し、事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付け、配当性向30％を目安に総合的に考慮し決定することとしております。しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。

(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中　／影響度：低）

　当社は、当社の取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末日現在における、これらの新株予約権による潜在株式数は785,400株であり、発行済株式総数5,405,500株の14.5％に相当しております。

(15) 知的財産権について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループは、運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう法務総務部が主管部署となり、弁理士及び弁護士との連携をすることで必要に応じた対策を講じております。しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者で成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 訴訟について（発生可能性：低　／影響度：大）

　本書提出日現在において、当社グループとして関与している当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。しかしながら、今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟、その他の法的手続の内容、結果及び損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 業績の季節変動について（発生可能性：中　／影響度：中）

　当社グループは、転勤等により人の移動が増加し、サービス提供のピークを迎える３月、４月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第１四半期及び第２四半期連結会計期間の比重が大きくなっております。また、比較的売上高が小さくなる第３四半期及び第４四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として発生するほか、次年度の繁忙期に向けた戦略的な先行投資を実施することがあります。これらの要因により、第３四半期及び第４四半期では営業利益が低水準、あるいは営業損失を計上する可能性があります。

　このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第１四半期連結会計期間の業績如何によっては通期の業績に影響が生じる可能性があります。

　なお、当連結会計年度における四半期の売上高、営業利益の推移は以下のとおりとなります。

(18) 自然災害や新型の感染症について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループは、「社宅ラクっとNAVI」及び「引越しラクっとNAVI」においては、引越しに伴うサービスを提供しております。これらのサービスは人が引越しをすることにより収益が発生するものであり、天災や紛争、新型の感染症等の影響を受けて人の移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。

　当社グループは、安定的な営業収益の確保に努めており、人の移動に関わらず継続的に得られる収益も一定程度有しております。しかしながら人の移動に制約が生じ、その制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合には収益機会等が大きく変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 特定の販売先への集中について（発生可能性：中　／影響度：中）

　当社グループの主要取引先は、2025年12月期において当社総売上高の26.9％を占めるコールセンターによりライフライン等の手配を代行する株式会社ラストワンマイルと、2025年12月期において当社総売上高の16.3％を占める大手インターネットサービスプロバイダであるソフトバンク株式会社となっており、当社の取り扱いサービスにおける当該企業への依存度は高い状況となっております。当該企業とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。また、当社といたしましては、当該特定取引先への依存度を下げるべく既存取引先への拡販及び新規取引先の開拓により、リスクの低減に努める方針であります。しかしながら、双方の合意又は当該特定取引先からの解約通知等により継続的取引が維持されなくなった場合や、取引条件の変更が生じる場合等には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、更なるサービス拡充のための社内システム開発に資する研究開発を実施しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は6,434千円であり、各開発プロジェクトにアサインされた人件費によるものであります。

　なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。