１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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|
器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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器具及び備品（純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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株主優待引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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預り敷金及び保証金 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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新株式申込証拠金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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業務受託料 |
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仕入割引 |
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受取地代家賃 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
新株式申込 証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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|
|
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新株の発行 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
新株式申込証拠金 |
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|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
新株式申込 証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株式申込証拠金 |
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△ |
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|
△ |
|
△ |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
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当期末残高 |
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|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り敷金及び保証金の受入による収入 |
|
|
|
預り敷金及び保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
（１）連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 株式会社リベロビジネスサポート、株式会社ＴＡＮＴ
② 連結範囲の重要な変更
当連結会計年度より、株式会社ＴＡＮＴの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（２）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
（３）会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。
商品 移動平均法による原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ２～18年
車両運搬具 ６年
器具及び備品 ２～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
当社グループは、不動産会社向けサービスである「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスであ
る「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」と引越会社向けサービスである「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれており、顧客との契約に基づいてサービス等を提供する履行義務を負っております。
イ．不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」
不動産会社向けのサービスであり、不動産仲介店舗で新居を決めた顧客に対して、不動産事業者が当サービスの案内を行い承諾を得たうえで、当社グループへ顧客サポートの依頼を行います。当社グループは主に引越し相見積りサービスとライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）設定のサポートを実施しており、サービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
また、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」で生じるインターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の収益については、返金権付販売について変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法は以下のとおりです。
a.算出方法
返金が見込まれるインセンティブ等については、インセンティブ等として受け取る対価の額で返
金負債を認識しております。返金負債は、一定期間の売上高に返金実績を乗じて算出しております。
b.主な仮定
返金負債の算定基礎である返金実績率は、過去の返金実績に鑑み、通常返金が生じると考えられ
る期間に基づき算定しております。
c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
返金負債の算定基礎である返金実績率は過去の返金実績額に基づいているため、返金率の傾向に
変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返金額に乖離が生じ、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
ロ．法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」
法人企業向けの社宅管理及びクラウド転勤支援サービスであり、法人企業等の人事異動により転勤が発生することとなる転勤者（従業員）がサービス利用者となります。主に、転勤社宅などの社宅管理業務とお部屋探し及び引越し相見積りサービスのサポート、ライフラインのサポートを実施し、サービスに対する支配が顧客に移転した時点で、社宅管理費用としての月額料金及び引越代金総額の内、当社グループが受け取る手数料のみを純額で収益として認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
ハ．引越会社向けサービス「HAKOPLA（ハコプラ）」
引越会社向けのサービスであり、主なサービスメニューは、引越し案件、空きトラック等のマッチングを行っており、約束したサービスを提供した時点で、収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
インターネット回線事業者からの成果報酬に係る概算計上額
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
売上高 |
78,831 |
33,097 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
インターネット回線事業者からの収入は、不動産事業者等で新たな転居先を決定した顧客に対して、当社グループがインターネット回線の取り次ぎをサポートし、インターネット回線事業者にサービス提供されたものについての成果報酬により構成されております。
本成果報酬は、インターネット回線事業者から送付される支払通知書等によって売上代金を決定しておりますが、インターネット回線事業者より支払通知書を入手するまでに１ヶ月程度の期間を要するため、決算期においては、主要取引先からの速報値で計上しております。
インターネット回線の開通件数の速報値と実績値が大幅に乖離した場合、或いは成果報酬単価計算の前提条件に変更等がある場合には、翌連結会計年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
他、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
1,550,000千円 |
1,550,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,550,000 |
1,550,000 |
※２ 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
株式の発行数 |
400株 |
－株 |
|
資本金増加の日 |
2025年２月19日 |
－ |
|
資本準備金に繰入れる予定の金額 |
192千円 |
－千円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
その他（株式） |
50,000千円 |
－千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
一般管理費及び当期製造費用に 含まれる研究開発費 |
|
|
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1 |
5,320,550 |
33,800 |
－ |
5,354,350 |
|
合計 |
5,320,550 |
33,800 |
－ |
5,354,350 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）2 |
100,034 |
25 |
－ |
100,059 |
|
合計 |
100,034 |
25 |
－ |
100,059 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加33,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
親会社 （提出会社）
|
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－
|
－ |
－ |
708
|
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 （自己新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
789 (666) |
|
|
ストック・オプションとしての2020年第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
87
|
|
|
ストック・オプションとしての2020年第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－
|
|
|
ストック・オプションとして の2024年第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,072
|
|
|
合計
|
－ |
－ |
－ |
－ |
2,657 (666) |
||
（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 b.第２回新株予約権」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当連結会計年度末666千円、277,500株であります。
２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
一株当たりの配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月27日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
157,628 |
30 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1 |
5,354,350 |
51,150 |
－ |
5,405,500 |
|
合計 |
5,354,350 |
51,150 |
－ |
5,405,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）2 |
100,059 |
40 |
－ |
100,099 |
|
合計 |
100,059 |
40 |
－ |
100,099 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加51,150株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
親会社 （提出会社）
|
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
708
|
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 （自己新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
750 (666) |
|
|
ストック・オプションとしての2020年第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27
|
|
|
ストック・オプションとしての2020年第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－
|
|
|
ストック・オプションとして の2024年第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,111
|
|
|
合計
|
－ |
－ |
－ |
－ |
13,597 (666) |
||
（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 b.第２回新株予約権」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当連結会計年度末666千円、277,500株であります。
２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（千円） |
一株当たりの配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月27日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
157,628 |
30 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
一株当たりの配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年２月26日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
159,162 |
30 |
2025年12月31日 |
2026年３月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
1,914,388千円 |
2,320,408千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,914,388 |
2,320,408 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
110,493 |
110,493 |
|
１年超 |
47,644 |
46,038 |
|
合計 |
158,137 |
156,532 |
（１）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な運転資金は自己資金により賄っております。資金運用については安全性の高い金融商品で運用する方針であります。また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、転貸サービス及び本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式等であり、発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
預り敷金及び保証金は、転貸サービスの不動産転貸借契約に基づくものであります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権について信用調査機関の与信調査状況、個々の法人の財務状況等を勘案しリスク管理を行っております。また、管理部門が取引先別に債権残高を管理するとともに、入金状況を各事業部に随時報告しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券については管理部門が定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化懸念等を早期に把握し軽減を図っております。また、借入金の金利変動リスクについては、分割返済などによりその影響を緩和するとともに、管理部門が金利変動状況を管理しております。
ハ．流動性リスク（資金調達、営業債務の支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
935,214 |
926,172 |
△9,041 |
|
資産計 |
935,214 |
926,172 |
△9,041 |
|
預り敷金及び保証金 |
429,415 |
425,284 |
△4,130 |
|
負債計 |
429,415 |
425,284 |
△4,130 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
1,350,348 |
1,332,938 |
△17,410 |
|
資産計 |
1,350,348 |
1,332,938 |
△17,410 |
|
預り敷金及び保証金 |
718,944 |
709,818 |
△9,125 |
|
負債計 |
718,944 |
709,818 |
△9,125 |
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び概ね２ヶ月程度の短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
投資有価証券（非上場株式） |
1,650 |
1,650 |
|
関係会社株式（非上場株式） |
50,000 |
－ |
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,914,388 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
439,004 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,353,392 |
－ |
－ |
－ |
（※）敷金及び保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,320,408 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
529,021 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,849,429 |
－ |
－ |
－ |
（※）敷金及び保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いてインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
926,172 |
－ |
926,172 |
|
預り敷金及び保証金 |
－ |
425,284 |
－ |
425,284 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
1,332,938 |
－ |
1,332,938 |
|
預り敷金及び保証金 |
－ |
709,818 |
－ |
709,818 |
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「敷金及び保証金」「預り敷金及び保証金」
契約金及び過去の契約更新並びに信用リスク等を勘案し、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
投資有価証券（連結貸借対照表計上額1,650千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
投資有価証券（連結貸借対照表計上額1,650千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 |
当連結会計年度 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 |
|
販売費及び一般管理費 |
985 |
11,111 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 |
当連結会計年度 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 |
|
雑収入 |
1 |
1 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
2020年第１回 新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年12月21日 |
2018年12月21日 |
2020年３月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 社外協力者 ２名 |
受託者 １社 （注）３ |
当社取締役 １名 当社監査役 １名 社外協力者 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 305,000株 |
普通株式 370,000株 |
普通株式 40,000株 |
|
付与日 |
2018年12月26日 |
2018年12月26日 |
2020年４月６日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めなし |
（注）２ |
（注）２ |
|
権利行使期間 |
自 2022年４月１日 至 2030年12月26日 |
自 2022年４月１日 至 2030年12月26日 |
自 2022年４月１日 至 2030年４月６日 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
名称 |
2020年第２回 新株予約権 |
2024年第１回 新株予約権 |
|
|
決議年月日 |
2020年３月25日 |
2024年11月14日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 38名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ９名 当社子会社取締役 １名 |
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 100,000株 |
普通株式 100,000株 |
|
|
付与日 |
2020年４月６日 |
2024年12月３日 |
|
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
|
対象勤務期間 |
（注）２ |
（注）２ |
|
|
権利行使期間 |
自 2022年３月26日 至 2030年３月25日 |
自 2029年４月１日 至 2034年12月３日 |
|
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
３．本新株予約権は、株式会社東京ユナイテッドを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社の取締役及び従業員並びに子会社・関連会社の取締役及び従業員のうち、指定された者に交付されます。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
2020年第１回 新株予約権 |
2020年第２回 新株予約権 |
2024年第１回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
277,500 |
20,000 |
42,350 |
100,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
5,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
20,000 |
42,350 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
277,500 |
－ |
－ |
95,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
295,000 |
51,150 |
16,300 |
39,650 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
20,000 |
42,350 |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
15,550 |
25,000 |
10,600 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
400 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
295,000 |
35,200 |
11,300 |
71,400 |
－ |
② 単価情報
|
会社名 |
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
2020年第１回 新株予約権 |
2020年第２回 新株予約権 |
2024年第１回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
400 |
400 |
960 |
960 |
1,240 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
2,174 |
2,753 |
2,509 |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
74,025 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,304,886千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 88,823千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
－千円 |
|
15,921千円 |
|
未払事業税 |
7,177 |
|
12,617 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
2,379 |
|
2,267 |
|
投資有価証券 |
34,861 |
|
35,886 |
|
資産除去債務 |
1,099 |
|
1,132 |
|
株主優待引当金 |
2,483 |
|
3,677 |
|
未使用消耗品 |
4,338 |
|
－ |
|
その他 |
1,717 |
|
2,044 |
|
繰延税金資産合計 |
54,056 |
|
73,547 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△713 |
|
△657 |
|
繰延税金負債合計 |
△713 |
|
△657 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
53,342 |
|
72,890 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,921 |
15,921 |
|
繰延税金資産 （※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,921 |
15,921 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金については、2026年度事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
－ |
|
|
住民税均等割等 |
0.3 |
－ |
|
|
税額控除 |
△5.0 |
|
－ |
|
その他 |
0.5 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.6 |
|
－ |
（注）当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
|
|
移転者サポート事業 |
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不動産会社向けサービス 法人企業向けサービス 引越会社向けサービス |
1,717,459 1,626,533 242,535 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,586,529 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
3,586,529 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
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移転者サポート事業 |
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不動産会社向けサービス 法人企業向けサービス 引越会社向けサービス |
2,160,780 1,877,778 325,925 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,364,484 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
4,364,484 |
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（３）会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
収益認識の予想期間が１年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ソフトバンク株式会社 |
586,296 |
移転者サポート事業 |
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株式会社ラストワンマイル |
471,509 |
移転者サポート事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社ラストワンマイル |
1,174,814 |
移転者サポート事業 |
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ソフトバンク株式会社 |
586,548 |
移転者サポート事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
議決権等の所有 （被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
岡本 泰彦 |
所有 直接 0.47％ |
社外取締役 |
新株予約権の行使（注） |
24,000 |
- |
- |
（注）新株予約権の行使は、2020年３月25日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年
度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使
による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
428.10円 |
498.75円 |
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１株当たり当期純利益 |
64.77円 |
100.96円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
59.14円 |
90.81円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
338,921 |
531,616 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
338,921 |
531,616 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,232,468 |
5,265,872 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
498,696 |
588,087 |
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（うち新株予約権（株）） |
(498,696) |
(588,087) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
2,251,333 |
2,658,990 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,991 |
12,931 |
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（うち新株予約権（千円）） |
(1,991) |
(12,931) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,249,342 |
2,646,058 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,254,291 |
5,305,401 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
2,471,803 |
4,364,484 |
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税金等調整前中間（当期）純利益 |
(千円) |
553,501 |
765,416 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 |
(千円) |
364,484 |
531,616 |
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１株当たり中間（当期）純利益 |
(円) |
69.28 |
100.96 |