|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
新株式申込証拠金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 経費 |
|
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
741,145 |
90.2 |
1,207,868 |
93.7 |
|
外注費 |
|
80,214 |
9.8 |
80,661 |
6.3 |
|
小計 |
|
821,360 |
100.0 |
1,288,529 |
100.0 |
|
売上原価 |
|
821,360 |
|
1,288,529 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
新株式申込 証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株式申込証拠金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株式申込証拠金 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
新株式申込 証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株式申込証拠金 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株式申込証拠金 |
|
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
（１）資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。
商品 移動平均法による原価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ２～18年
車両運搬具 ６年
器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、不動産会社向けサービスである「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスである「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」と引越会社向けサービスである「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれており、顧客との契約に基づいてサービス等を提供する履行義務を負っております。
① 不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」
不動産事業者向けのサービスであり、不動産仲介店舗で新居を決めた顧客に対して、不動産事業者が当サービスの案内を行い承諾を得たうえで、当社へ顧客サポートの依頼を行います。当社は主に引越し相見積りサービスとライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）設定のサポートを実施しており、サービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
また、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」で生じるインターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の収益については、返金権付販売について変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法は以下のとおりです。
イ．算出方法
返金が見込まれるインセンティブ等については、インセンティブ等として受け取る対価の額で返金負債を認識しております。返金負債は、一定期間の売上高に返金実績を乗じて算出しております。
ロ．主な仮定
返金負債の算定基礎である返金実績率は、過去の返金実績に鑑み、通常返金が生じると考えられる期間に基づき算定しております。
ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響
返金負債の算定基礎である返金実績率は過去の返金実績額に基づいているため、返金率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返金額に乖離が生じ、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② 法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」
法人企業向けのクラウド転勤支援サービスであり、法人企業等の人事異動により転勤が発生することとなる転勤者（従業員）がサービス利用者となります。主に、転勤社宅などの社宅管理業務とお部屋探し及び引越し見積りサービスのサポート、ライフラインのサポートを実施し、サービスに対する支配が顧客に移転した時点で、社宅管理費用としての月額料金及び引越代金総額の内、当社が受け取る手数料のみを純額で収益として認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
③ 引越会社向けサービス「HAKOPLA（ハコプラ）」
引越会社向けのサービスであり、主なサービスメニューは、引越し案件、空きトラック等のマッチングを行っており、約束したサービスを提供した時点で、収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
インターネット回線事業者からの成果報酬に係る概算計上額
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
売上高 |
78,831 |
33,097 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
インターネット回線事業者からの収入は、不動産事業者等で新たな転居先を決定した顧客に対して、当社がインターネット回線の取り次ぎをサポートし、インターネット回線事業者にサービス提供されたものについて成果報酬により構成されております。
本成果報酬は、インターネット回線事業者から送付される支払通知書等によって売上代金を決定しておりますが、インターネット回線事業者より支払通知書を入手するまでに１ヶ月程度の期間を要するため、決算期においては、主要取引先からの速報値で計上しております。
インターネット回線の開通件数の速報値と実績値が大幅に乖離した場合、或いは成果報酬単価計算の前提条件に変更等がある場合には、翌事業年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
24,125千円 |
19,499千円 |
|
長期金銭債権 |
8,441 |
6,861 |
|
短期金銭債務 |
165,809 |
215,161 |
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
1,450,000千円 |
1,450,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,450,000 |
1,450,000 |
※３ 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
株式の発行数 |
400株 |
－株 |
|
資本金増加の日 |
2025年２月19日 |
－ |
|
資本準備金に繰入れる予定の金額 |
192千円 |
－千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
83,400千円 |
90,800千円 |
|
売上原価 |
131,721 |
170,628 |
|
販売費及び一般管理費 |
50,773 |
52,959 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
72,632 |
99,968 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.1％、当事業年度72.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.9％、当事業年度27.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
減価償却費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
１．子会社株式
前事業年度（2024年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式150,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2025年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式150,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,022千円 |
|
11,000千円 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
2,379 |
|
2,267 |
|
投資有価証券 |
34,861 |
|
35,886 |
|
資産除去債務 |
1,099 |
|
1,132 |
|
株主優待引当金 |
2,483 |
|
3,677 |
|
未使用消耗品 |
4,338 |
|
－ |
|
その他 |
1,717 |
|
1,961 |
|
繰延税金資産合計 |
53,902 |
|
55,925 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△713 |
|
△657 |
|
繰延税金負債合計 |
△713 |
|
△657 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
53,188 |
|
55,268 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
|
－ |
|
住民税均等割等 |
0.3 |
|
－ |
|
税額控除 |
△5.3 |
|
－ |
|
その他 |
0.3 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.2 |
|
－ |
（注）当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2027年１月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引当期末残高 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
42,719 |
3,490 |
－ |
46,209 |
37,800 |
2,392 |
8,409 |
|
車両運搬具 |
14,909 |
－ |
－ |
14,909 |
5,510 |
4,692 |
9,398 |
|
器具及び備品 |
20,873 |
12,590 |
－ |
33,463 |
16,638 |
5,126 |
16,824 |
|
有形固定資産計 |
78,502 |
16,080 |
－ |
94,582 |
59,949 |
12,210 |
34,632 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
265,397 |
121,873 |
－ |
387,270 |
157,423 |
64,272 |
229,847 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
65,556 |
105,839 |
138,453 |
32,942 |
－ |
－ |
32,942 |
|
その他 |
1,000 |
－ |
－ |
1,000 |
600 |
50 |
400 |
|
無形固定資産計 |
331,954 |
227,712 |
138,453 |
421,213 |
158,023 |
64,322 |
263,189 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア バックオフィスリプレースプロジェクト 53,640千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 バックオフィスリプレース 54,176千円
３．当期首残高および当期末残高は、取得原価により記載しております。
（単位：千円）
|
科目 |
期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
期末残高 |
|
貸倒引当金 |
100 |
515 |
100 |
515 |
|
貸倒引当金（固定） |
482 |
－ |
482 |
－ |
|
株主優待引当金 |
8,110 |
12,010 |
8,110 |
12,010 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。