第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

93,080

94,921

94,461

104,171

109,170

経常利益

(百万円)

14,648

13,465

11,522

13,282

13,681

親会社株主に帰属

する当期純利益

(百万円)

8,785

8,581

7,423

8,371

8,570

包括利益

(百万円)

12,994

12,165

10,540

13,176

11,161

純資産額

(百万円)

76,810

79,952

81,087

84,607

85,887

総資産額

(百万円)

98,042

101,733

100,440

108,308

110,088

１株当たり純資産額

(円)

617.59

640.96

648.73

678.53

693.11

１株当たり当期純利益

(円)

73.44

71.72

62.06

70.00

71.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

75.4

75.4

77.2

74.9

75.3

自己資本利益率

(％)

12.2

11.4

9.6

10.5

10.4

株価収益率

(倍)

29.9

30.2

26.2

20.8

22.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

10,893

13,210

14,503

14,281

13,058

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,593

△5,659

△5,448

△1,137

△3,144

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△8,693

△9,666

△10,256

△10,639

△10,818

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

35,218

34,283

34,357

39,201

39,609

従業員数

(人)

3,935

3,803

3,184

3,066

3,042

［外、平均臨時雇用者数］

[1,085]

[1,031]

[1,334]

[1,267]

[1,290]

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．「従業員数」については、2024年度よりグローバルに情報開示の統一化を図るため、算出方法を一部変更し、従業員から契約社員を除外し、臨時従業員に含んでおります。2023年度についても、同一の算出方法を適用した人数を記載しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

34,803

33,598

34,057

35,056

36,950

経常利益

(百万円)

11,938

10,267

8,946

8,276

9,859

当期純利益

(百万円)

9,430

9,309

7,898

7,257

8,423

資本金

(百万円)

5,199

5,199

5,199

5,199

5,199

発行済株式総数

(株)

121,653,486

121,653,486

121,653,486

121,653,486

121,653,486

純資産額

(百万円)

35,767

36,148

34,800

32,950

32,350

総資産額

(百万円)

46,736

46,731

45,195

44,841

43,494

１株当たり純資産額

(円)

298.97

302.10

291.00

275.53

270.42

１株当たり配当額

(円)

74.00

76.00

76.00

76.00

76.00

（内１株当たり

中間配当額）

(37.00)

(38.00)

(38.00)

(38.00)

(38.00)

１株当たり当期純利益

(円)

78.83

77.80

66.04

60.68

70.42

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

76.5

77.4

77.0

73.5

74.4

自己資本利益率

(％)

26.3

25.9

22.3

21.4

25.8

株価収益率

(倍)

27.9

27.9

24.6

24.0

22.9

配当性向

(％)

94.0

97.7

115.2

125.4

107.9

従業員数

(人)

368

345

334

341

338

〔外、平均臨時雇用者数〕

[98]

[150]

[149]

[144]

[142]

株主総利回り

(％)

53.4

54.5

43.5

41.3

46.8

（比較指標：

配当込みTOPIX）

(％)

(112.7)

(110.0)

(141.1)

(169.9)

(213.2)

最高株価

(円)

5,160

2,419

2,237

1,778

1,909

最低株価

(円)

2,088

1,622

1,556

1,288

1,385

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．2025年12月期の１株当たり配当額76円00銭のうち、期末配当額38円00銭については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

２【沿革】

当社は1957年８月に資本金250千円にて設立されました。哺乳器の製造販売からスタートし、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手、また1965年頃には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大しております。さらにその後、それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。国内外において子会社の設立を伴う事業拡大を進める中、1993年からは新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。

設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。

 

年月

事項

1957年８月

神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立

1958年３月

本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所（現・東日本支店）を併設

1963年１月

大阪出張所（現・西日本支店）を開設

1964年９月

福岡出張所（現・福岡支店）を開設

1965年７月

名古屋出張所（現・中部支店）を開設

1965年８月

札幌出張所（後の札幌営業所）を開設

1966年６月

商号をピジョン株式会社に変更

1967年４月

広島出張所（後の広島営業所）を開設

1968年６月

仙台出張所（後の仙台営業所）を開設

1978年２月

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立

1985年11月

ピジョンホームプロダクツ株式会社（現・連結子会社）を設立

1988年９月

当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録

1989年９月

茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設

1990年９月

THAI PIGEON CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

1991年４月

茨城県筑波郡（現・茨城県つくばみらい市）に常総研究所（現・中央研究所）を新設

1993年４月

常総研究所（現・中央研究所）内に託児所「ピジョンランド」を開設

1995年７月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1996年１月

ＰＨＰ茨城株式会社（旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社）の株式を取得

1996年４月

茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設

1996年４月

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

1997年７月

東京証券取引所市場第一部に指定

1998年９月

兵庫県神崎郡に神崎物流センター(現・西日本物流センター）を新設

1999年２月

ピジョンハーツ株式会社（旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社）を設立

2000年８月

有限会社ナカタコーポレーションと合併

2000年10月

ピジョン真中株式会社を設立

2002年４月

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

2002年８月

ＰＨＰ兵庫株式会社（旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社）株式を簡易株式交換にて取得

2004年２月

ピジョンタヒラ株式会社（旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社）を子会社化

2004年４月

LANSINOH LABORATORIES,INC.（現・連結子会社）を子会社化

2006年４月

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.（旧社名：PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、現・連結子会社）を設立

2006年６月

本社を東京都中央区に移転

2009年８月

PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

2009年11月

PIGEON INDIA PVT.LTD.（現・連結子会社）を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の95％の出資及び当社の５％の出資により設立

2010年11月

LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.（現・連結子会社）を連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の１％の出資により設立

2011年１月

PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得

2011年７月

連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.にてHealthQuest Ltd.の全株式を取得

2011年８月

連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest Ltd.を吸収合併

2012年８月

DOUBLEHEART CO.LTD.（現・連結子会社）を設立

2014年２月

連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併

 

 

年月

事項

2014年４月

LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.を設立

2015年５月

LANSINOH LABORATORIES BENELUX（現・連結子会社）を設立

2016年４月

LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI（現・連結子会社）を設立

2017年10月

PT PIGEON INDONESIA（現・連結子会社）を子会社化

2019年５月

PT PIGEON BABY LAB INDONESIA（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得

2020年１月

LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.の全株式を譲渡

2020年４月

ＰＨＰ茨城株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング茨城(株)」へ変更

2020年４月

ＰＨＰ兵庫株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング兵庫(株)」へ変更

2020年４月

LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG) CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立

2020年10月

LANSINOH LABORATORIES UK LIMITED（現・連結子会社）を設立

2021年４月

PIGEON AMERICA INC. （現・連結子会社）を設立

2021年11月

LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS （現・連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

PIGEON BABY LAB KENYA LIMITED（現・連結子会社）を設立

2024年４月

ピジョン真中株式会社の全株式を譲渡

2024年11月

PIGEON HONG KONG LIMITED（現・連結子会社）を設立

2025年12月

札幌営業所、仙台営業所、広島営業所の３営業所を閉鎖

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社26社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っております。

事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

（日本事業）

育児及び女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.等で製造した商品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。

子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。

ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っております。

 

（中国事業）

子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.等で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるPIGEON (SHANGHAI) CO.LTD.、DOUBLEHEART CO.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。

 

（シンガポール事業）

子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、PT PIGEON INDONESIA等で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。

 

（ランシノ事業）

子会社であるLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.等が他の仕入商品とともに販売しております。

 

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

子会社の

議決権に

対する

所有割合

（％）

関係内容

ピジョンホーム

プロダクツ㈱

（注）３.

静岡県富士市

300

百万円

日本事業

100.0

トイレタリー製品の製造・販売

債務保証

資金の借入

資金の貸付

役員の兼任等…有

ピジョンハーツ㈱

東京都中央区

100

百万円

日本事業

100.0

保育、託児、幼児教育

資金の借入

役員の兼任等…有

ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱

（注）３.

兵庫県神崎郡

神河町

240

百万円

日本事業

100.0

不織布関連製品の製造・販売

資金の借入

役員の兼任等…有

ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱

茨城県

常陸太田市

222

百万円

日本事業

100.0

不織布関連製品の製造・販売

資金の借入

役員の兼任等…有

ピジョンタヒラ㈱

東京都中央区

100

百万円

日本事業

100.0

介護用品の販売

資金の借入

役員の兼任等…有

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

（注）３.

SINGAPORE

SGD17,032

千

シンガポール事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

債務保証

資金の借入

役員の兼任等…有

PIGEON INDIA PVT.LTD.

（注）２．３．

UTTAR PRADESH INDIA

INR

1,660,000

千

シンガポール事業

100.0

(0.1)

妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

役員の兼任等…有

PIGEON MALAYSIA

(TRADING)SDN.BHD.

（注）２.

SELANGOR

MALAYSIA

RM4,200

千

シンガポール事業

100.0

(100.0)

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

PT PIGEON BABY LAB

INDONESIA

（注）２．

JAKARTA

INDONESIA

IDR

13,157,574

千

シンガポール事業

100.0

(100.0)

妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

役員の兼任等…有

PIGEON BABY LAB KENYA LTD.

（注）４．

NAIROBI

KENYA

KES102,000

千

シンガポール事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

PIGEON INDUSTRIES

(THAILAND)CO.,LTD.

（注）３．

CHONBURI

THAILAND

THB144,000

千

シンガポール事業

97.5

妊産婦・乳幼児用品の製造

債務保証

役員の兼任等…有

PT PIGEON INDONESIA

（注）２.３．

BANTEN

INDONESIA

IDR

85,194,000

千

シンガポール事業

65.0

(65.0)

妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

債務保証

資金の貸付

役員の兼任等…有

THAI PIGEON CO.,LTD.

（注）３．

SAMUTPRAKARN

THAILAND

THB122,000

千

シンガポール事業

53.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

債務保証

役員の兼任等…有

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

（注）３．５.

SHANGHAI CHINA

USD2,000

千

中国事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

PIGEON AMERICA INC.

（注）２.

ALEXANDRIA

VIRGINIA

U.S.A

USD500

千

中国事業

100.0

(100.0)

妊産婦・乳幼児用品の販売

資金の借入

資金の貸付

役員の兼任等…有

PIGEON MANUFACTURING

(SHANGHAI)CO.,LTD.

（注）３.

SHANGHAI

CHINA

USD8,300

千

中国事業

100.0

 

妊産婦・乳幼児用品の製造

PIGEON INDUSTRIES

(CHANGZHOU)CO.,LTD.

（注）３.

CHANGZHOU

JIANGSU CHINA

USD15,600

千

中国事業

100.0

妊産婦用品・乳幼児用品の

製造

役員の兼任等…有

DOUBLEHEART CO. LTD.

SEOUL

SOUTH KOREA

KRW700,000

千

中国事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

PIGEON HONG KONG LIMITED

（注）２.

HONG KONG

CHINA

HKD2,700

千

中国事業

100.0

(100.0)

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

LANSINOH LABORATORIES,INC.

（注）３.５.

ALEXANDRIA

VIRGINIA

U.S.A.

USD1

ランシノ事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

資金の借入

役員の兼任等…有

LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.

（注）２．３．

IZMIR

TURKEY

TRY24,675

千

ランシノ事業

100.0

(99.9)

妊産婦・乳幼児用品の製造

役員の兼任等…有

LANSINOH LABORATORIES

BENELUX

（注）２.

ANTWERPEN

BELGIUM

EUR62

千

ランシノ事業

100.0

(100.0)

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI

（注）２.

SHANGHAI CHINA

USD1,800

千

ランシノ事業

100.0

(100.0)

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG)CO.,LIMITED

（注）２.

HONG KONG

CHINA

HKD10

千

ランシノ事業

100.0

(100.0)

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

LANSINOH LABORATORIES

UK LIMITED

（注）２．３．

LEEDS ENGLAND

GBP4,959

千

ランシノ事業

100.0

(100.0)

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS

（注）２.

LA TALAUDIERE

FRANCE

EUR55

千

ランシノ事業

100.0

(100.0)

妊産婦・乳幼児用品の販売

 

 

 

（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。

２．子会社の議決権に対する所有割合の（　）は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社に該当しております。

４．PIGEON BABY LAB KENYA LTD.は、2025年11月に増資を行い、資本金をKES102,000千といたしました。

５．PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.及びLANSINOH LABORATORIES,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

主要な損益情報等

PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.

(1）売上高

37,844

百万円

(2）経常利益

836

百万円

(3）当期純利益

419

百万円

(4）純資産額

10,002

百万円

(5）総資産額

18,021

百万円

 

LANSINOH LABORATORIES,INC.

(1）売上高

16,899

百万円

(2）経常利益

1,341

百万円

(3）当期純利益

989

百万円

(4）純資産額

12,176

百万円

(5）総資産額

15,034

百万円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本事業

945

(490)

中国事業

653

(384)

シンガポール事業

1,065

(311)

ランシノ事業

281

(94)

全社（共通）

98

(11)

合計

3,042

(1,290)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

４．2024年度よりグローバルに情報開示の統一化を図るため、算出方法を一部変更し、従業員から契約社員を除外し、臨時従業員に含んでおります。

５．中国事業における臨時従業員数の増加の主な理由は、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.における59名の増加及びPIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.における29名の増加によるものであります。

６．シンガポール事業における臨時従業員数の減少の主な理由は、PIGEON INDIA PVT.LTD.における40名の減少及びPT PIGEON INDONESIAにおける60名の減少によるものであります。

７．ランシノ事業における臨時従業員数の増加の主な理由は、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.における53名の増加によるものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

338

(142)

42.8

15.0

8,274,323

 

セグメントの名称

従業員数（人）

日本事業

240

(131)

中国事業

－

(－)

シンガポール事業

－

(－)

ランシノ事業

－

(－)

全社（共通）

98

(11)

合計

338

(142)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．上記の従業員には出向社員（33人）は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

 

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は1975年３月11日に結成され、「ピジョン従業員組合ひまわり会」と称し、2025年12月31日現在の組合員数は264人で、上部団体には加盟しておりません。

なお、会社と組合との関係は円満に推移しております。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

 （注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

 （注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

26.4

100.0

67.0

78.5

53.2

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②　連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

ピジョンハーツ（株）

60.0

－

－

－

66.4

74.2

57.7

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当連結会計年度における該当者がいないため、「－」で示しています。