１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品自主回収関連費用引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
|
関係会社株式売却益 |
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|
ゴルフ会員権売却益 |
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|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
製品自主回収関連費用 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品自主回収関連費用引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
損害賠償金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
子会社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月31日を決算日としている海外子会社１社を除き、連結決算日と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日を決算日としている連結子会社は、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品自主回収関連費用引当金
製品自主回収に関する回収費用について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 訴訟損失引当金
訴訟の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型企業年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
育児及び介護関連の商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しております。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
子育て支援に係る収益は、主に認可・認証保育園又は企業内保育所等の保育施設における保育サービスによるものです。これらは顧客への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後の20年以内で均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りに当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．固定資産の減損
（１）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形及び無形固定資産 32,137百万円
減損損失 －百万円
（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形及び無形固定資産 30,855百万円
減損損失 71百万円
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、有形及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる使用価値又は正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画とそれ以降における売上高成長率等をもとに算定しております。また、売却が見込まれる資産については不動産鑑定士の評価等を入手し算定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、又は将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 1,535百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は2,120百万円です。
（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 1,495百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は2,022百万円です。
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「製品自主回収関連費用引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品自主回収関連費用引当金の増減額（△は減少）」として独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました793百万円は、「製品自主回収関連費用引当金の増減額（△は減少）」20百万円、「その他」773百万円として組み替えております。
（役員報酬BIP信託制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、交付及び給付する制度であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末533百万円、169,948株、当連結会計年度末404百万円、128,887株であります。
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
8百万円 |
7百万円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
285 |
百万円 |
285 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
130 |
|
130 |
|
|
工具、器具及び備品 |
2 |
|
2 |
|
|
土地 |
300 |
|
300 |
|
|
計 |
717 |
|
717 |
|
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
発送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
販売促進費 |
|
|
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
9 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
122 |
|
3 |
|
|
工具、器具及び備品 |
4 |
|
2 |
|
|
土地 |
22 |
|
－ |
|
|
計 |
158 |
|
5 |
|
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
4 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
|
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
9 |
|
0 |
|
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
14 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
15 |
|
37 |
|
|
工具、器具及び備品 |
522 |
|
24 |
|
|
土地 |
0 |
|
－ |
|
|
ソフトウエア |
7 |
|
2 |
|
|
その他 |
1 |
|
3 |
|
|
計 |
561 |
|
77 |
|
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
タイ、チョンブリー |
遊休資産 |
機械装置 |
48 |
百万円 |
|
茨城県、常陸太田市 |
遊休資産 |
建物及び機械装置 |
22 |
|
|
合計 |
71 |
|
||
(2）資産のグルーピングの方法
事業所、施設をもとに資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては個別資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
上記の遊休資産については、稼働停止後から遊休状態となっており使用用途が定まっていないため、帳簿価額を全額減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△6 |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△6 |
|
5 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△1 |
|
2 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4 |
|
3 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
4,624 |
|
2,320 |
|
|
その他の包括利益合計 |
4,620 |
|
2,324 |
|
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
121,653,486 |
－ |
－ |
121,653,486 |
|
合計 |
121,653,486 |
－ |
－ |
121,653,486 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,063,781 |
488 |
－ |
2,064,269 |
|
合計 |
2,063,781 |
488 |
－ |
2,064,269 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首169,948株、当連結会計年度末169,948株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,550 |
38 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
|
2024年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
4,550 |
38 |
2024年６月30日 |
2024年９月３日 |
（注）１．2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金６百万円が含まれております。
２．2024年８月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,550 |
利益剰余金 |
38 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
（注） 2025年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
121,653,486 |
－ |
－ |
121,653,486 |
|
合計 |
121,653,486 |
－ |
－ |
121,653,486 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,064,269 |
215 |
41,061 |
2,023,423 |
|
合計 |
2,064,269 |
215 |
41,061 |
2,023,423 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の交付によるものです。
３．普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首169,948株、当連結会計年度末128,887株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,550 |
38 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
|
2025年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
4,550 |
38 |
2025年６月30日 |
2025年９月８日 |
（注）１．2025年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金６百万円が含まれております。
２．2025年８月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,550 |
利益剰余金 |
38 |
2025年12月31日 |
2026年３月30日 |
（注） 2026年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
39,201 |
百万円 |
39,609 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
39,201 |
|
39,609 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
9 |
12 |
|
１年超 |
8 |
24 |
|
合計 |
17 |
36 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定しております。また、為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。当社グループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の国際財務戦略部がグループ全体のリスクを一元管理しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、投資先の信用リスクにさらされておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものであります。支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しております。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券（＊2） |
52 |
52 |
－ |
|
資産計 |
52 |
52 |
－ |
|
リース債務（＊3） |
2,701 |
2,701 |
－ |
|
負債計 |
2,701 |
2,701 |
－ |
|
デリバティブ取引（＊4） |
(144) |
(144) |
－ |
Ⅱ 当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券（＊2） |
58 |
58 |
－ |
|
資産計 |
58 |
58 |
－ |
|
リース債務（＊3） |
2,147 |
2,147 |
－ |
|
負債計 |
2,147 |
2,147 |
－ |
|
デリバティブ取引（＊4） |
(66) |
(66) |
－ |
（＊1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
500 |
502 |
（＊3）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（＊4）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されておりません。なお正味の債務となる場合には、（）で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
Ⅰ 前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
39,201 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
18,392 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
399 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
57,993 |
－ |
－ |
－ |
Ⅱ 当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
39,609 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
18,642 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
512 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
58,763 |
－ |
－ |
－ |
２．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
Ⅰ 前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
932 |
560 |
396 |
227 |
204 |
381 |
|
合計 |
932 |
560 |
396 |
227 |
204 |
381 |
Ⅱ 当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
788 |
488 |
255 |
208 |
114 |
292 |
|
合計 |
788 |
488 |
255 |
208 |
114 |
292 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
Ⅰ 前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
52 |
－ |
－ |
52 |
|
資産計 |
52 |
－ |
－ |
52 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
144 |
－ |
144 |
|
負債計 |
－ |
144 |
－ |
144 |
Ⅱ 当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
58 |
－ |
－ |
58 |
|
資産計 |
58 |
－ |
－ |
58 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
66 |
－ |
66 |
|
負債計 |
－ |
66 |
－ |
66 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
Ⅰ 前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務（＊1） |
－ |
2,701 |
－ |
2,701 |
|
負債計 |
－ |
2,701 |
－ |
2,701 |
（＊1）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
Ⅱ 当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務（＊1） |
－ |
2,147 |
－ |
2,147 |
|
負債計 |
－ |
2,147 |
－ |
2,147 |
（＊1）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
52 |
11 |
41 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
52 |
11 |
41 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
52 |
11 |
41 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 500百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
Ⅱ 当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
58 |
11 |
47 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
58 |
11 |
47 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
58 |
11 |
47 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 502百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
※ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
Ⅰ 前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
266 |
－ |
1 |
1 |
|
|
星ドル |
67 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
中国元 |
2,832 |
－ |
△145 |
△145 |
|
|
タイバーツ |
67 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
251 |
－ |
6 |
6 |
|
|
日本円 |
2 |
－ |
0 |
0 |
|
|
星ドル |
16 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
3,504 |
－ |
△144 |
△144 |
|
Ⅱ 当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
108 |
－ |
1 |
1 |
|
|
星ドル |
80 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
中国元 |
1,007 |
－ |
△52 |
△52 |
|
|
タイバーツ |
86 |
－ |
△5 |
△5 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
291 |
－ |
△6 |
△6 |
|
|
日本円 |
0 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
星ドル |
59 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
合計 |
1,635 |
－ |
△66 |
△66 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。
退職給付制度を有する連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度、並びに前払退職金制度を採用しております。
退職一時金制度（全て非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
587 |
百万円 |
659 |
百万円 |
|
勤務費用 |
73 |
|
90 |
|
|
利息費用 |
22 |
|
22 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△46 |
|
25 |
|
|
退職給付の支払額 |
△26 |
|
△64 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
△12 |
|
△23 |
|
|
為替換算差額 |
61 |
|
41 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
659 |
|
752 |
|
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
25 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
退職給付費用 |
0 |
|
－ |
|
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
－ |
|
|
連結除外による減少額 |
△25 |
|
－ |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
|
－ |
|
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
非積立型の退職給付債務 |
659 |
百万円 |
752 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
659 |
|
752 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
659 |
|
752 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
659 |
|
752 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
勤務費用（注） |
74 |
百万円 |
90 |
百万円 |
|
利息費用 |
22 |
|
22 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△46 |
|
25 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△12 |
|
△23 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
38 |
|
115 |
|
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
割引率 |
2.3～7.1 |
％ |
1.3～7.1 |
％ |
３．確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）315百万円、当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）347百万円です。
また、当社及び一部の連結子会社の前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）22百万円、当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１百万円です。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度60百万円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（注１）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
年金資産の額 |
186,018 |
百万円 |
183,749 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
156,459 |
|
156,539 |
|
|
差引額 |
29,559 |
|
27,209 |
|
（注１）前連結会計年度は2024年３月31日現在の額、当連結会計年度は2025年３月31日現在の額となっております。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.14％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 1.10％（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,197百万円、当連結会計年度4,213百万円）です。
過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は前連結会計年度2024年３月31日現在で４年10か月、当連結会計年度2025年３月31日現在で３年10か月です。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
144 |
百万円 |
|
142 |
百万円 |
|
連結会社間取引内部利益消去 |
337 |
|
|
419 |
|
|
退職給付に係る負債 |
172 |
|
|
182 |
|
|
減価償却超過額 |
199 |
|
|
229 |
|
|
未払金 |
151 |
|
|
170 |
|
|
減損損失 |
192 |
|
|
56 |
|
|
商品評価損否認 |
159 |
|
|
116 |
|
|
外国税額控除 |
738 |
|
|
626 |
|
|
研究開発用資産 |
237 |
|
|
173 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
472 |
|
|
577 |
|
|
その他 |
809 |
|
|
738 |
|
|
繰延税金資産 小計 |
3,617 |
|
|
3,431 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△355 |
|
|
△532 |
|
|
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△616 |
|
|
△374 |
|
|
評価性引当額 小計 |
△972 |
|
|
△906 |
|
|
繰延税金資産 合計 |
2,645 |
|
|
2,524 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△309 |
|
|
△316 |
|
|
子会社配当可能利益 |
△3,445 |
|
|
△3,688 |
|
|
その他 |
△760 |
|
|
△656 |
|
|
繰延税金負債 合計 |
△4,515 |
|
|
△4,661 |
|
|
繰延税金資産（△負債）の純額 |
△1,870 |
|
|
△2,137 |
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
15 |
46 |
24 |
22 |
83 |
278 |
472 |
|
評価性引当額 |
△15 |
△46 |
△24 |
△22 |
△83 |
△161 |
△355 |
|
繰延税金資産 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
116 |
116 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年12月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
48 |
25 |
17 |
88 |
203 |
192 |
577 |
|
評価性引当額 |
△48 |
△25 |
△17 |
△88 |
△203 |
△147 |
△532 |
|
繰延税金資産 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
44 |
44 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
永久差異 |
3.9 |
|
|
6.4 |
|
|
税効果未認識項目 |
0.6 |
|
|
0.2 |
|
|
住民税均等割等 |
0.7 |
|
|
0.5 |
|
|
子会社税率差異 |
△5.0 |
|
|
△4.7 |
|
|
のれん償却額 |
0.5 |
|
|
－ |
|
|
税額控除 |
△2.7 |
|
|
△2.0 |
|
|
在外子会社留保利益 |
3.1 |
|
|
1.8 |
|
|
評価性引当金の増減 |
△0.1 |
|
|
0.4 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
|
△0.2 |
|
|
その他 |
1.9 |
|
|
0.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.5 |
|
|
33.7 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
||
|
育児関連 |
26,714 |
38,214 |
9,667 |
21,424 |
96,021 |
|
子育て支援関連 |
3,364 |
－ |
－ |
－ |
3,364 |
|
介護関連 |
4,404 |
－ |
－ |
－ |
4,404 |
|
その他 |
381 |
－ |
－ |
－ |
381 |
|
外部顧客への売上高 |
34,865 |
38,214 |
9,667 |
21,424 |
104,171 |
主たる地域市場
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
||
|
日本 |
34,865 |
－ |
－ |
－ |
34,865 |
|
中国 |
－ |
33,737 |
1 |
576 |
34,315 |
|
その他アジア |
－ |
3,694 |
7,281 |
205 |
11,181 |
|
北米 |
－ |
463 |
－ |
13,465 |
13,929 |
|
その他 |
－ |
318 |
2,384 |
7,177 |
9,880 |
|
外部顧客への売上高 |
34,865 |
38,214 |
9,667 |
21,424 |
104,171 |
収益の認識時期
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
||
|
一時点で移転される財 |
31,289 |
38,214 |
9,667 |
21,424 |
100,596 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
3,575 |
－ |
－ |
－ |
3,575 |
|
外部顧客への売上高 |
34,865 |
38,214 |
9,667 |
21,424 |
104,171 |
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
||
|
育児関連 |
28,748 |
41,098 |
9,826 |
21,884 |
101,558 |
|
子育て支援関連 |
3,313 |
－ |
－ |
－ |
3,313 |
|
介護関連 |
3,951 |
－ |
－ |
－ |
3,951 |
|
その他 |
347 |
－ |
－ |
－ |
347 |
|
外部顧客への売上高 |
36,360 |
41,098 |
9,826 |
21,884 |
109,170 |
主たる地域市場
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
||
|
日本 |
36,360 |
－ |
－ |
－ |
36,360 |
|
中国 |
－ |
35,513 |
1 |
306 |
35,822 |
|
その他アジア |
－ |
3,871 |
7,059 |
246 |
11,177 |
|
北米 |
－ |
1,045 |
－ |
12,779 |
13,825 |
|
その他 |
－ |
668 |
2,764 |
8,551 |
11,984 |
|
外部顧客への売上高 |
36,360 |
41,098 |
9,826 |
21,884 |
109,170 |
収益の認識時期
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
||
|
一時点で移転される財 |
33,047 |
41,098 |
9,826 |
21,884 |
105,857 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
3,313 |
－ |
－ |
－ |
3,313 |
|
外部顧客への売上高 |
36,360 |
41,098 |
9,826 |
21,884 |
109,170 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
14,412 |
18,392 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
18,392 |
18,642 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。
当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。
① 日本事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売、子育て支援サービスの提供、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売を行っております。
② 中国事業
中国、韓国、台湾、香港及びフィリピン等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
③ シンガポール事業
シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア及びタイ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
④ ランシノ事業
米国、英国、ドイツ、ベルギー、中国及びトルコ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ (注)２ (注)３ (注)４ |
連結財務 諸表 計上額 (注)５ |
|||
|
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガ ポール 事業 |
ランシノ 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)６ |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)７ |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△3,325百万円には、セグメント間取引消去24百万円、配賦不能営業費用△3,350百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額40,148百万円には、セグメント間取引消去△1,579百万円、全社資産41,727百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ (注)２ (注)３ (注)４ |
連結財務 諸表 計上額 (注)５ |
|||
|
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガ ポール 事業 |
ランシノ 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)６ |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)７ |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△3,576百万円には、セグメント間取引消去△149百万円、配賦不能営業費用△3,427百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額40,245百万円には、セグメント間取引消去△1,925百万円、全社資産42,171百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
育児関連用品 |
子育て支援 |
介護関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
96,021 |
3,364 |
4,404 |
381 |
104,171 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
|
|
内、中国 |
||||
|
34,865 |
45,496 |
34,315 |
13,929 |
9,880 |
104,171 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米その他 |
合計 |
||
|
|
内、中国 |
内、タイ |
|||
|
15,731 |
12,871 |
7,806 |
2,024 |
2,238 |
30,841 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ピップ株式会社 |
16,803 |
日本事業 |
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
育児関連用品 |
子育て支援 |
介護関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
101,558 |
3,313 |
3,951 |
347 |
109,170 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
|
|
内、中国 |
||||
|
36,360 |
46,999 |
35,822 |
13,825 |
11,984 |
109,170 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米その他 |
合計 |
||
|
|
内、中国 |
内、タイ |
|||
|
15,324 |
12,098 |
7,493 |
1,935 |
2,253 |
29,676 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ピップ株式会社 |
17,629 |
日本事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
678円53銭 |
693円11銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
70円0銭 |
71円65銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 169,948株、当連結会計年度 128,887株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 169,948株、当連結会計年度 139,130株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
8,371 |
8,570 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
8,371 |
8,570 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
119,589,445 |
119,619,940 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
932 |
788 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,769 |
1,359 |
－ |
2027年～2060年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
預り営業保証金（注）１． |
104 |
110 |
－ |
（注）２． |
|
合計 |
2,806 |
2,258 |
－ |
－ |
（注）１．「預り営業保証金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２．返済期限は設定されていないため連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
488 |
255 |
208 |
114 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
53,734 |
109,170 |
|
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） |
6,764 |
13,318 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益（百万円） |
4,624 |
8,570 |
|
１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
38.67 |
71.65 |
(注）１．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。