有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,537	8,115
受取手形	72	45
売掛金	※１ 6,692	※１ 6,624
商品及び製品	2,856	3,870
原材料及び貯蔵品	69	124
前渡金	12	－
前払費用	106	109
短期貸付金	※１ 1,943	－
未収入金	※１ 16	※１ 60
未収消費税等	148	－
その他	※１ 166	※１ 223
貸倒引当金	△393	－
流動資産合計	20,230	19,173
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 1,701	※３ 1,579
構築物	47	41
機械及び装置	※３ 407	※３ 406
車両運搬具	3	7
工具、器具及び備品	※３ 581	※３ 633
土地	3,291	3,291
建設仮勘定	81	32
有形固定資産合計	6,114	5,992
無形固定資産
商標権	10	6
ソフトウエア	353	415
電話加入権	3	3
その他	2	1
無形固定資産合計	370	426
投資その他の資産
投資有価証券	552	559
関係会社株式	12,580	12,799
長期貸付金	※１ 4,278	※１ 3,931
繰延税金資産	488	378
長期前払費用	80	92
敷金及び保証金	129	129
その他	17	10
投資その他の資産合計	18,127	17,901
固定資産合計	24,611	24,321
資産合計	44,841	43,494

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,823	※１ 2,080
短期借入金	※１ 6,351	※１ 5,933
未払金	※１ 1,911	※１ 1,385
未払費用	※１ 335	※１ 361
未払法人税等	183	145
未払消費税等	－	58
前受金	0	1
預り金	151	149
賞与引当金	281	265
製品自主回収関連費用引当金	－	144
その他	※１ 475	※１ 400
流動負債合計	11,514	10,927
固定負債
株式給付引当金	248	129
長期未払金	74	34
資産除去債務	53	53
固定負債合計	376	216
負債合計	11,891	11,143
純資産の部
株主資本
資本金	5,199	5,199
資本剰余金
資本準備金	5,133	5,133
資本剰余金合計	5,133	5,133
利益剰余金
利益準備金	332	332
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	727	708
別途積立金	2,020	2,020
繰越利益剰余金	20,998	20,284
利益剰余金合計	24,078	23,345
自己株式	△1,489	△1,360
株主資本合計	32,921	32,317
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28	32
評価・換算差額等合計	28	32
純資産合計	32,950	32,350
負債純資産合計	44,841	43,494

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当事業年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高
商品売上高	※１ 31,298	※１ 32,937
その他の売上高	※１ 3,758	※１ 4,012
売上高合計	35,056	36,950
売上原価
商品期首棚卸高	2,727	2,856
当期商品仕入高	※１ 22,076	※１ 23,557
合計	24,804	26,413
商品他勘定振替高	519	480
商品期末棚卸高	2,856	3,870
商品売上原価	21,428	22,062
商標権使用料	91	106
その他の原価	355	342
売上原価合計	21,875	22,511
売上総利益	13,180	14,438
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,608	※１,※２ 12,140
営業利益	1,571	2,298
営業外収益
受取利息	※１ 225	※１ 159
受取配当金	※１ 6,065	※１ 7,144
為替差益	149	－
その他	※１ 414	※１ 460
営業外収益合計	6,854	7,764
営業外費用
支払利息	※１ 109	※１ 141
貸倒引当金繰入額	40	－
為替差損	－	57
その他	0	4
営業外費用合計	150	203
経常利益	8,276	9,859

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当事業年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
関係会社株式売却益	93	－
ゴルフ会員権売却益	－	0
受取損害賠償金	－	361
特別利益合計	93	362
特別損失
固定資産除却損	※４ 21	※４ 7
製品自主回収関連費用	－	495
関係会社株式評価損	38	－
特別損失合計	59	503
税引前当期純利益	8,310	9,718
法人税、住民税及び事業税	1,029	1,187
法人税等調整額	23	107
法人税等合計	1,053	1,294
当期純利益	7,257	8,423

③【株主資本等変動計算書】

Ⅰ　前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,199	5,133	－	5,133	332	736	2,020	22,833	25,922
当期変動額
剰余金の配当								△9,101	△9,101
固定資産圧縮積立金の取崩						△9		9	－
当期純利益								7,257	7,257
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△9	－	△1,834	△1,844
当期末残高	5,199	5,133	－	5,133	332	727	2,020	20,998	24,078


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,488	34,767	33	33	34,800
当期変動額
剰余金の配当		△9,101			△9,101
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		7,257			7,257
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4	△4	△4
当期変動額合計	△0	△1,845	△4	△4	△1,849
当期末残高	△1,489	32,921	28	28	32,950

Ⅱ　当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,199	5,133	－	5,133	332	727	2,020	20,998	24,078
当期変動額
剰余金の配当								△9,101	△9,101
固定資産圧縮積立金の取崩						△18		18	－
当期純利益								8,423	8,423
自己株式の取得
自己株式の処分			△54	△54
利益剰余金から資本剰余金への振替			54	54				△54	△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△18	－	△714	△732
当期末残高	5,199	5,133	－	5,133	332	708	2,020	20,284	23,345


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,489	32,921	28	28	32,950
当期変動額
剰余金の配当		△9,101			△9,101
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		8,423			8,423
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	129	74			74
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3	3	3
当期変動額合計	128	△604	3	3	△600
当期末残高	△1,360	32,317	32	32	32,350

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品、製品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　　　７～50年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　取締役（社外取締役除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）製品自主回収関連費用引当金

　製品自主回収に関する回収費用について、当事業年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

(4）株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しております。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

　ロイヤリティ収入は、製品の製造又は販売における商標又は技術ノウハウ等の知的財産のライセンスが履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセンス先の企業において売上高が生じる時点で収益を認識しております。

　当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

①　前事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　12,580百万円（うちPIGEON BABY LAB KENYA LTD.への投資 54百万円）

関係会社株式評価損　38百万円（PIGEON BABY LAB KENYA LTD.）

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　12,799百万円

関係会社株式評価損　－百万円

③　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。

　なお、将来の不確実な経済条件の変動等により発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

　また、当社の子会社であるPIGEON BABY LAB KENYA LTD.は、過年度からの継続的な営業損失により、前事業年度において実質価額まで減額し評価損を計上しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（役員報酬BIP信託制度）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

①　取引の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、交付及び給付する制度であります。

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は533百万円、169,948株、当事業年度末は404百万円、128,887株であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度（2024年12月31日）		当事業年度（2025年12月31日）
短期金銭債権	4,674	百万円	2,739	百万円
長期金銭債権	4,278		3,931
短期金銭債務	7,430		7,235

　２　保証債務

　下記のとおり債務の保証を行っております。

前事業年度（2024年12月31日）			当事業年度（2025年12月31日）
取引債務に対する保証			取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱	2	百万円	ピジョンホームプロダクツ㈱	2	百万円
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.			PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
SGD －千	－		SGD 30千	3
THAI PIGEON CO.,LTD.			THAI PIGEON CO.,LTD.
THB 5,000千	22		THB 5,000千	24
USD 10千	1		USD 10千	1
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.			PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THB 3,912千	17		THB 2,873千	14
PT PIGEON INDONESIA			PT PIGEON INDONESIA
USD 783千	123		USD 987千	154
計	167		計	201

　外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しております。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

	前事業年度（2024年12月31日）		当事業年度（2025年12月31日）
建物	2	百万円	2	百万円
機械及び装置	14		14
工具、器具及び備品	2		2
計	19		19

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりです。

	前事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）		当事業年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
営業取引高
売上高	7,836	百万円	7,644	百万円
仕入高	12,881		13,641
その他の営業取引高	95		83
営業取引外の取引高	6,359		7,398

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度28％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）		当事業年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
発送費	1,378	百万円	1,410	百万円
広告宣伝費	336		346
販売促進費	957		1,011
給与及び手当	2,564		2,660
賞与引当金繰入額	281		272
株式給付引当金繰入額	57		△44
退職給付費用	143		167
減価償却費	420		419
業務委託費	1,287		1,374

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

　前事業年度

（自　2024年１月１日

　　至　2024年12月31日）

　当事業年度

（自　2025年１月１日

　　至　2025年12月31日）

工具、器具及び備品

百万円

計

百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）		当事業年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
建物	8	百万円	0	百万円
機械及び装置	9		1
車両運搬具	－		0
工具、器具及び備品	2		0
商標権	－		2
ソフトウエア	0		2
電話加入権	－		0
長期前払費用	0		0
計	21	百万円	7	百万円

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（2024年12月31日）

当事業年度

（2025年12月31日）

子会社株式

12,580百万円

12,799百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2024年12月31日）		当事業年度（2025年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	69	百万円	70	百万円
役員退職慰労引当金（長期未払金）損金算入限度超過額	18		6
関係会社株式評価損	326		326
未払金否認	1		2
未払事業税	32		32
減損損失	56		56
未払社会保険料	10		10
貸倒引当金損金算入限度超過額	120		-
株式給付引当金	24		12
税額控除限度超過額	590		436
その他	195		247
繰延税金資産　小計	1,445		1,200
評価性引当額	△554		△410
繰延税金資産　合計	891		789


繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△376		△383
その他有価証券評価差額金	△12		△14
その他	△13		△12
繰延税金負債合計	△402		△411
繰延税金資産（△負債）の純額	488		378

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2024年12月31日）		当事業年度（2025年12月31日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
永久差異	△14.4		△15.1
住民税均等割	0.2		0.2
税額控除	△2.3		△0.6
評価性引当金の増減	△1.0		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△0.1
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		13.3

（表示方法の変更）

前事業年度の「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」において「その他」に含めていた、「評価性引当金の増減」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」△1.4％は、「評価性引当金の増減」△1.0％、「その他」

△0.4％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,701	11	0	133	1,579	4,055
	構築物	47	0	－	6	41	493
	機械及び装置	407	91	39	52	406	1,003
	車両運搬具	3	7	0	3	7	48
	工具、器具及び備品	581	282	0	229	633	1,907
	土地	3,291	－	－	－	3,291	－
	建設仮勘定	81	25	74	－	32	－
	計	6,114	418	114	425	5,992	7,509
無形固定資産	商標権	10	－	2	1	6	－
	ソフトウエア	353	166	2	103	415	－
	電話加入権	3	－	0	－	3	－
	その他	2	－	－	0	1	－
	計	370	166	4	105	426	－

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	393	－	393	－
賞与引当金	281	265	281	265
製品自主回収関連費用引当金	－	495	351	144
株式給付引当金	248	52	171	129

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。