第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上収益 |
（千円） |
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税引前利益 又は税引前損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社の所有者に 帰属する当期利益 又は親会社の所有者に 帰属する当期損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社の所有者に 帰属する持分 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり親会社 所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり 当期利益 又は基本的１株当たり 当期損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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希薄化後１株当たり 当期利益 又は希薄化後１株当たり 当期損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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親会社所有者帰属 持分比率 |
（％） |
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親会社所有者帰属 持分当期利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．国際会計基準（IFRS会計基準）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第14期及び第15期の希薄化後１株当たり当期損失については、株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外しております。
３．第14期及び第15期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標： 配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
688 |
555 |
600 |
753 |
821 |
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最低株価 |
（円） |
431 |
312 |
389 |
449 |
521 |
（注）１．2025年12月期の１株当たり配当額6.00円のうち、期末配当額3.50円については、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第14期及び第15期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社（形式上の存続会社）は、カーライル・グループの支援の下、2009年９月16日、当社の実質的な存続会社である株式会社ブロードリーフ（以下、「旧株式会社ブロードリーフ」という。）の経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2009年11月13日に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）を完全子会社化し、2010年１月１日、旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ブロードリーフに商号変更しました。2013年３月22日には東京証券取引所市場第一部に上場し、現在に至っております。
実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、2005年12月30日の翼システム株式会社からの「パッケージソフトウェア事業」の営業譲受以降、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っておりました。その後、短期的な業績変動にとらわれず、2008年のリーマン・ショックを機に激変していた自動車業界の環境変化に対応し、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的とし、マネジメント・バイアウト（MBO）を実施しました。
従いまして、以下におきましては、当社の事業を2005年12月以前において行っておりました、翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業、実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフ及び、当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。
当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示しますと、下図のようになります。
<当社の変遷>
<当社（形式上の存続会社期間を含む）の沿革>
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年 月 |
概 要 |
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2009年９月 |
シー・ビー・ホールディングス株式会社を設立（東京都千代田区）。 |
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2009年11月 |
旧株式会社ブロードリーフの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。 |
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2010年１月 |
旧株式会社ブロードリーフを吸収合併し、同日、株式会社ブロードリーフに商号変更。 |
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2010年３月 |
本社を品川区に移転。 |
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2010年12月 |
株式会社メイクウェーブ・ジャパンの事業を譲受、同社を解散。 |
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2011年12月 |
自動車アフターマーケットにおける業者間の問い合わせや受発注業務をシームレスに行える「BLパーツオーダーシステム（ビーエルパーツオーダーシステム）」のサービス提供を開始。 |
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2012年７月 |
携帯性や操作性に優れるタブレット端末の特性を商談相手に活かす業務アプリケーション「CarpodTab （カーポッドタブ）」の販売を開始。 |
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2012年10月 |
中国の安徽省合肥市に博楽得信息科技（合肥）有限公司を子会社として設立（2025年２月清算結了）。 |
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2013年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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2014年４月 |
自動車整備工場へ集客支援を目的にカーオーナーへ顧客店舗の魅力を訴求するサービスブランド「街のカーウンセラー」認定店舗１号店がオープン。 |
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2015年12月 |
フィリピンのメトロマニラマカティ市に現地法人Broadleaf I.T.Solutions Inc.を子会社として設立。 |
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2017年３月 |
先端技術の研究開発を行う研究子会社、株式会社SpiralMindを設立（2025年４月当社に吸収合併）。 |
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2017年７月 |
株式会社タジマを子会社化。 |
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2018年９月 |
「.NS」シリーズにAI機能を搭載した新商品「SF.NS3Ai」の販売を開始。 デジタルビジネスプラットフォーム 『Broadleaf Cloud Platform』と第一弾クラウドサービスであるSuper Frontmanシリーズ「Maintenance.c（メンテナンスドットシー）」の提供を開始。 |
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2019年５月 |
株式会社産業革新研究所を子会社化（2025年４月当社に吸収合併）。 |
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2019年６月 |
KAIZEN Instituteと作業分析/業務最適化ソフトウェア「OTRS」のOEM契約を締結。９月より世界60カ国でグローバル向け「KAIZEN™ Time Study powered by OTRS」の販売を開始。 |
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2019年11月 |
Zenmov株式会社を持分法適用関連会社化。 |
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2019年12月 |
株式会社ネクストシステムと資本業務提携を開始。 |
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2020年11月 |
ブロックチェーン技術を活用した中古車売買マーケットプレイスを運営するShelf APに３rdParty向けビジネスデジタルプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」の提供を開始。 |
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2021年２月 |
フィリピン パサイ市における新公共交通のモデル事業に参画。 |
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2021年２月 |
自動車アフターマーケット領域のDX促進のため、Google Workspace™の取り扱い・連携を開始。 |
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2021年10月 |
自動車整備業向けクラウドサービス「Maintenance.c」を機能拡張し、本格リリース。鈑金業向けクラウドサービス「Repair.c（リペアドットシー）」も同時リリース。 |
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2022年７月 |
SALES GO株式会社を子会社化。 |
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2023年９月 |
自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c』の提供を開始。 |
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2023年10月 |
自動車リサイクル事業者向けクラウドサービス『Partsman.c Recycle+』の提供を開始。 |
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2023年11月 |
自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則の改正に伴う、自動車の支払総額表示に対応した『Priceprint.c』の提供を開始。 |
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2023年11月 |
トヨタモビリティパーツ株式会社とモビリティ産業における受発注業務の最適化サービスに関する協業を開始。 |
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2024年９月 |
自動車部品商向けクラウドサービス『Partsman.c』の提供を開始。 |
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2025年12月 |
自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c 』の最上位プランであるトータルパックを提供開始。 |
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2025年12月 |
業務プロセスを証跡化する『証跡管理サービス』を提供開始。 |
<翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業に関する沿革>
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年 月 |
概 要 |
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1983年２月 |
翼システム株式会社設立（東京都江東区）。 |
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1983年８月 |
自動車部品商向けシステム「パーツマン」の販売を開始。 |
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1986年６月 |
自動車整備業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。 |
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1991年６月 |
自動車鈑金塗装業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。 |
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1993年１月 |
機械工具商向けシステム「機工メイト」の販売を開始。 |
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1993年12月 |
中古車販売業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。 |
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1998年３月 |
携帯電話販売代理店向け総合管理システム「携帯7」の販売を開始。 |
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2000年７月 |
自動車用リサイクル部品共有在庫ネットワーク「パーツステーションNET」を構築、リサイクル部品決済代行サービス提供を開始。 |
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2002年８月 |
旅行代理店向けシステム「旅行プレゼン」システムの販売を開始。 |
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2004年４月 |
旅行業界向けシステム「SFバス運行システム」の販売を開始。 |
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2004年６月 |
マイクロソフト株式会社と自動車業界向け各種ソリューションのMicrosoft.NET（マイクロソフト ドットネット）対応で提携。 |
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2005年11月 |
自動車鈑金見積ネットワークシステムBK.NS(ビーケードットエヌエス)の先行販売を開始。 |
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2005年12月 |
アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を子会社として設立。 「パッケージソフトウェア事業」を営業譲渡。 |
<旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）の沿革>
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年 月 |
概 要 |
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2005年12月 |
翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業を行うことを目的として、アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を設立（東京都江東区）。 パッケージソフトウェア事業（システム販売分野、サプライ販売分野、データメンテナンスサービス分野、保守サービス分野、手数料・課金・その他分野）を翼システム株式会社から譲り受け、業務を開始。 |
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2006年１月 |
アイ・ティー・エックス株式会社を相手先とした第三者割当増資（増額資本金15,750百万円）を実施し、同社の連結子会社となる。 |
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2006年８月 |
株式会社ブロードリーフに商号変更。 本社を東京都品川区に移転。 |
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2006年９月 |
ジャシイ株式会社の株式を取得し、関連会社とする。 自動車整備ネットワークシステム「SF.NS（エスエフドットエヌエス）」並びに車両販売ネットワークシステム「CS.NS（シーエスドットエヌエス）」の販売を開始。 |
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2007年１月 |
携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「携帯７PRO（プロ）」の販売を開始。 |
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2007年11月 |
中古車販売業向け業務システムの新商品、「VX.NS（ブイエックスドットエヌエス）」の販売を開始。 自動車販売支援ポータルサイト、「Carpod.jp（カーポッドジェーピー）」の運営を開始。 |
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2008年９月 |
通信事業強化のため、株式会社メイクウェーブ・ジャパンの株式を取得し子会社化する。 |
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2008年12月 |
携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「MK.NS（エムケードットエヌエス）」の販売を開始。 |
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2009年３月 |
自動車部品流通支援システムの新商品、「PM.NS（ピーエムドットエヌエス）」の販売を開始。 |
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2009年10月 |
ジャシイ株式会社より作業改善ツール「OTRS（オーティーアールエス）」事業の譲受、販売を開始。 ジャシイ株式会社を解散。 |
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2009年11月 |
自動車鈑金フロントネットワークシステムの新商品、「BF.NS（ビーエフドットエヌエス）」の販売を開始。「産業プラットフォーム」戦略を推進するため、カーライル・グループとの協働のもと、シー・ビー・ホールディングス株式会社（2009年９月にカーライル・グループによって設立された会社）が当社株式を全部取得し、当社(※１)はシー・ビー・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。 |
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2010年１月 |
シー・ビー・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。 |
(※１)上記表中の「当社」は旧株式会社ブロードリーフを指します。
３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主にモビリティ産業をはじめとする市場に、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。Broadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることでお客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現しております。
モビリティ産業に従事している事業者に加え、機械工具取扱事業者、旅行取扱事業者、携帯電話販売代理事業者等に対して、業務効率化及び経営・業務改革を支援しております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、作業現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しております。さらに、AIの実装により、分析作業の自動化及び大幅な時間短縮を実現するとともに、熟練者と現場作業者の動きを比較・評価する機能を通じて、技術習得のスピードアップや作業品質の平準化を強力にサポートしております。
当社のソフトウェアをご利用いただいているお客様に対しては、ソフトウェアやハードウェアの保守サービスの提供及びサプライ品の販売を行っています。365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、ネットワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。また、これらの保守サービスに加え、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しております。また、モビリティ産業でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しており、サービスの対価は月額課金又は従量課金等で収受しております。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として売上収益をクラウドサービス、パッケージシステム及びその他の３区分で公表しております。
クラウドサービスには、ソフトウェアサービスとマーケットプレイスの売上収益が含まれております。ソフトウェアサービスには、ソフトウェアの月額課金又は従量課金形式での売上収益が含まれており、マーケットプレイスには、自動車補修部品の受発注プラットフォームの売上収益が含まれております。従来から提供しているプラットフォームを活用したサービスに加え、今後新たにBroadleaf Cloud Platform上で展開する新サービスは、クラウドサービスに分類していきます。
パッケージシステムには、ソフトウェア販売と運用・サポートの売上収益が含まれております。ソフトウェア販売には、月額課金以外の課金方式での業務アプリケーションの売上収益が含まれており、運用・サポートには、ソフトウェア販売に付帯する保守・サポートサービスが含まれています。
その他には、PCやモニター等の周辺機器、専用帳票やトナー等のサプライ品の売上収益が含まれています。
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区 分 |
サービス内容 |
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クラウドサービス |
●ソフトウェアサービス ・クラウドソフトウェアサービス「.cシリーズ」の提供 ・「.NSシリーズ」の月額提供 ・電子帳簿保存法対応システム「電帳.DX」の提供 ・タブレット型業務端末「CarpodTab」の提供 ・ソフトウェアサービスに関わるサポート、及びお客様業務のデジタル化を支援するその他サービスの提供 ●マーケットプレイス ・オープン型EC・EDI「クラウド版受発注プラットフォーム」の提供 ・自動車リサイクル部品の取引ネットワーク「パーツステーションNET」における決済代行サービスの提供 ・自動車部品の電子受発注システム「BLパーツオーダーシステム」の提供 |
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パッケージシステム |
●ソフトウェア販売 ・「.NSシリーズ」に代表されるパッケージシステムの販売 ・作業分析 / 業務最適化ソフトウェア「OTRS」の販売 ●運用・サポート ・パッケージシステム「.NSシリーズ」に付帯する保守・サポートサービス等の提供 |
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その他 |
●ハードウェア ・PC、モニター、プリンター等の周辺機器の販売 ●サプライ ・専用帳票やトナー等のサプライ品の販売 |
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社タジマ （注）２． |
東京都品川区 |
50,000 |
システム販売 システムサポート |
100 |
当社システムの 販売、役員の兼任、資金援助 |
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SALES GO株式会社 |
東京都中央区 |
393,500 |
システム開発・販売 営業支援コンサルティング |
93.3 |
役員の兼任、当社システムの一部監視等、資金援助 |
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株式会社キャリママ （注）３． |
東京都台東区 |
20,000 |
営業・事務・受電代行 |
93.3 （93.3） |
受電代行、資金援助 |
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Broadleaf I.T. Solutions Inc. （注）４． |
フィリピン |
75,000 千フィリピンペソ |
システム販売 システムサポート |
100 |
当社システムの 販売、役員の兼任 |
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その他２社 |
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（持分法適用関連会社） Zenmov株式会社 |
東京都港区 |
25,488 |
システム開発・ 販売 |
37.3 |
当社システムの 開発 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で1,195,488千円となっております。
３．当社の連結子会社であるSALES GO株式会社は、2025年７月18日付で株式会社キャリママと株式譲渡契約を締結し、同社を完全子会社化いたしました。
４．2024年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBroadleaf I.T. Solutions Inc.は清算することを決議しており、現在同社は清算手続き中であります。
５．当社の連結子会社である北京盛源博楽信息科技有限公司は、2024年５月22日付で解散及び清算することを決議し、2025年１月６日付で清算結了したため連結の範囲から除外いたしました。
６．当社の連結子会社である博楽得信息科技（合肥）有限公司は、2024年５月22日付で解散及び清算することを決議し、2025年２月17日付で清算結了したため連結の範囲から除外いたしました。
７．当社は、2025年１月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社SpiralMind及び株式会社産業革新研究所を消滅会社とする吸収合併を行いました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ITサービス事業 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
２．当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）提出会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、2010年１月１日に当社との合併により消滅した旧株式会社ブロードリーフにおける勤続年数を通算しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．株式会社タジマについて、公表義務の対象ではない一部指標は「－」と記載しております。
３．株式会社タジマ以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。