2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,661,749

3,526,774

受取手形

14,062

13,847

売掛金

※1 1,365,121

※1 1,608,708

商品

111,288

266,336

仕掛品

20,192

27,552

貯蔵品

12,971

10,088

前払費用

434,881

422,694

未収入金

※1 1,841,352

※1 1,801,862

関係会社短期貸付金

285,000

30,000

その他

※1 23,973

※1 25,573

貸倒引当金

61,403

34,425

流動資産合計

7,709,188

7,699,011

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

88,066

78,129

構築物

306

273

車両運搬具

464

314

工具、器具及び備品

55,684

45,994

リース資産

10,846

14,781

土地

618

618

有形固定資産合計

155,987

140,112

無形固定資産

 

 

のれん

3,343,667

2,674,933

ソフトウエア

15,939,783

17,970,230

著作権

70,000

70,000

無形固定資産合計

19,353,451

20,715,164

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

550,642

503,679

関係会社株式

505,757

314,984

関係会社長期貸付金

435,000

350,000

長期貸付金

48,850

7,967

長期未収入金

55,799

55,799

破産更生債権等

52,251

25,525

長期前払費用

320,628

334,051

敷金及び保証金

390,111

387,854

繰延税金資産

811,512

417,356

その他

21,587

21,587

貸倒引当金

143,050

81,324

投資その他の資産合計

3,049,090

2,337,482

固定資産合計

22,558,528

23,192,759

資産合計

30,267,716

30,891,771

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

302,178

326,506

1年内返済予定の長期借入金

2,876,816

※3 2,555,402

リース債務

6,260

5,544

未払金

※1 1,901,584

※1 1,785,933

未払費用

327,720

335,202

未払法人税等

347,898

356,370

未払消費税等

232,079

260,367

契約負債

5,202,138

7,002,792

預り金

264,800

242,098

賞与引当金

454,334

440,865

損害補償損失引当金

5,909

5,375

その他

28

8,335

流動負債合計

11,921,749

13,324,794

固定負債

 

 

長期借入金

2,288,034

※3 1,182,628

リース債務

6,141

11,139

株式給付引当金

738,362

580,951

資産除去債務

135,533

135,625

固定負債合計

3,168,070

1,910,344

負債合計

15,089,820

15,235,138

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,147,905

7,147,905

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,147,905

7,147,905

その他資本剰余金

137,964

162,587

資本剰余金合計

7,285,869

7,310,492

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,556,048

3,769,280

利益剰余金合計

3,556,048

3,769,280

自己株式

2,922,353

2,683,644

株主資本合計

15,067,469

15,544,033

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

110,427

112,599

評価・換算差額等合計

110,427

112,599

純資産合計

15,177,896

15,656,632

負債純資産合計

30,267,716

30,891,771

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 16,077,207

※1 18,539,650

売上原価

※1 5,666,125

※1 6,537,456

売上総利益

10,411,082

12,002,193

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,768,000

※1,※2 9,857,246

営業利益

643,081

2,144,946

営業外収益

 

 

受取利息

※1 13,379

※1 9,372

受取配当金

5,324

6,292

受取補償金

2,970

1,072

受取報奨金

37,222

39,303

投資事業組合運用益

7,257

8,755

貸倒引当金戻入額

29,765

業務受託収入

※1 25,648

※1 19,379

その他

※1 62,572

※1 47,508

営業外収益合計

184,140

131,685

営業外費用

 

 

支払利息

42,264

54,650

コミットメントフィー

4,036

2,724

損害補償損失引当金繰入額

3,911

5,447

支払手数料

34,783

23,400

関係会社貸倒引当金繰入額

35,000

5,866

投資事業組合運用損

32,690

その他

※1 5,125

※1 9,517

営業外費用合計

125,121

134,296

経常利益

702,100

2,142,335

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

227,842

4,381

抱合せ株式消滅差益

※3 38,669

特別利益合計

227,842

43,051

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 13,840

※4 0

投資有価証券評価損

8,261

関係会社株式評価損

※5 339,159

※5 740,772

関係会社出資金評価損

11,041

その他

※1 3,277

特別損失合計

367,318

749,033

税引前当期純利益

562,624

1,436,353

法人税、住民税及び事業税

259,169

390,853

法人税等調整額

156,664

419,233

法人税等合計

415,833

810,087

当期純利益

146,791

626,265

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

(製品売上原価)

 

 

 

 

 

商品期首棚卸高

 

38,463

 

80,502

 

当期製品製造原価

 

841,199

 

684,765

 

当期商品仕入高

 

1,472,966

 

2,253,701

 

ソフトウエア償却費

 

1,616,407

 

1,959,156

 

 

3,969,037

 

4,978,124

 

商品期末棚卸高

 

80,502

 

237,223

 

製品売上原価

 

3,888,534

 

4,740,900

 

 

 

 

 

 

 

(商品売上原価)

 

 

 

 

 

商品期首棚卸高

 

32,712

 

30,785

 

当期商品仕入高

 

370,192

 

364,628

 

 

402,904

 

395,414

 

商品期末棚卸高

 

30,785

 

29,112

 

商品売上原価

 

372,118

 

366,302

 

 

 

 

 

 

 

(役務売上原価)

 

 

 

 

 

Ⅰ 労務費

※1

278,362

19.8

266,201

18.6

Ⅱ 外注費

 

226,647

16.1

210,110

14.7

Ⅲ 経費

※2

900,462

64.1

953,941

66.7

役務売上原価

 

1,405,472

100.0

1,430,254

100.0

 

(注)※1.労務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

給料及び賞与

(千円)

214,608

203,818

賞与引当金繰入額

(千円)

22,501

22,506

法定福利費

(千円)

38,139

37,007

 

※2.経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

旅費及び交通費

(千円)

5,715

7,186

通信費

(千円)

2,859

2,160

減価償却費

(千円)

920

961

賃借料

(千円)

31,213

30,468

支払手数料

(千円)

285,036

285,405

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※2

763,230

15.0

680,181

14.3

Ⅱ 外注費

 

4,008,195

78.5

3,698,095

77.8

Ⅲ 経費

※3

332,243

6.5

374,065

7.9

当期総製造費用

 

5,103,669

100.0

4,752,343

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

5,366

 

20,192

 

 

5,109,035

 

4,772,535

 

他勘定振替高

※4

4,247,644

 

4,060,218

 

仕掛品期末棚卸高

 

20,192

 

27,552

 

当期製品製造原価

 

841,199

 

684,765

 

 

(注)1.原価計算の方法

プロジェクト別の個別原価計算によっております。

 

※2.労務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

給料及び賞与

(千円)

579,749

517,256

賞与引当金繰入額

(千円)

70,984

62,267

法定福利費

(千円)

104,183

93,490

 

※3.経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

旅費及び交通費

(千円)

6,846

6,087

減価償却費

(千円)

126,642

164,093

賃借料

(千円)

93,584

97,775

支払手数料

(千円)

65,674

54,814

 

 

※4.他勘定振替高の内訳

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

ソフトウエア

(千円)

4,210,898

4,040,373

その他

(千円)

36,746

19,845

(千円)

4,247,644

4,060,218

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、他勘定振替高の内訳として表示していた「研究開発費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より他勘定振替高の内訳の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において、他勘定振替高の内訳として表示していた「研究開発費」8,790千円及び「その他」27,955千円は、「その他」36,746千円として組み替えております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,147,905

7,147,905

118,440

7,266,345

3,500,897

3,500,897

3,041,088

14,874,060

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

91,641

91,641

 

91,641

当期純利益

 

 

 

 

146,791

146,791

 

146,791

自己株式の処分

 

 

19,523

19,523

 

 

118,735

138,258

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,523

19,523

55,150

55,150

118,735

193,409

当期末残高

7,147,905

7,147,905

137,964

7,285,869

3,556,048

3,556,048

2,922,353

15,067,469

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

145,119

145,119

15,019,180

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

91,641

当期純利益

 

 

146,791

自己株式の処分

 

 

138,258

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

34,692

34,692

34,692

当期変動額合計

34,692

34,692

158,716

当期末残高

110,427

110,427

15,177,896

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,147,905

7,147,905

137,964

7,285,869

3,556,048

3,556,048

2,922,353

15,067,469

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

413,033

413,033

 

413,033

当期純利益

 

 

 

 

626,265

626,265

 

626,265

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

64

64

自己株式の処分

 

 

24,622

24,622

 

 

238,772

263,395

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,622

24,622

213,232

213,232

238,708

476,563

当期末残高

7,147,905

7,147,905

162,587

7,310,492

3,769,280

3,769,280

2,683,644

15,544,033

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

110,427

110,427

15,177,896

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

413,033

当期純利益

 

 

626,265

自己株式の取得

 

 

64

自己株式の処分

 

 

263,395

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

2,172

2,172

2,172

当期変動額合計

2,172

2,172

478,735

当期末残高

112,599

112,599

15,656,632

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式(子会社株式及び関連会社株式)

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(3)貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物        11~43年

工具、器具及び備品 5~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)のれん

20年間で均等償却を行っております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。

(3)損害補償損失引当金

損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。

(4)株式給付引当金

株式給付規程に基づく取締役及び従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (14)収益の認識基準」に同一の内容を記載しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

 

 繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

811,512

417,356

② 重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異の解消見込額に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。このうち収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としておりますが、当該中期経営計画の前提となる販売ライセンス数の見通しは不確実性を伴うことから主要な仮定に該当します。

 事業環境の変化等により、将来の一時差異等加減算前課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.株式給付信託(BBT)

当社は、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)に対して取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末317,332千円、1,233,200株、当事業年度末272,197千円、1,057,800株であります。

 

2.株式給付信託(J-ESOP)

当社は、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。なお、2026年度より、当社の株価及び業績向上への従業員の意欲や士気をこれまで以上に高めるため、給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す「株式給付信託(J-ESOP-RS)」(以下「本制度」という。)へ改定しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末339,848千円、1,288,494株、当事業年度末177,587千円、673,301株であります。

 

3.譲渡制限付株式報酬制度

当社は、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)に対して取締役等が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、「株式報酬」に関する見直しを行い、取締役等に対し、一定の譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

取引の概要

本制度は、取締役等に対し、当社評価報酬委員会の審議及び取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額56,000千円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、取締役等は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資することにより、譲渡制限付株式の割り当てを受けます。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役等に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記金銭報酬債権は、取締役等が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

109,224

千円

100,590

千円

短期金銭債務

34,932

 

54,256

 

 

2 保証債務

当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

一般顧客

8,346

96,933

千円

一般顧客

8,124

91,510

千円

(注)上記の保証債務金額は損害補償損失引当金控除後の金額であります。

 

※3 当社は、効率的な運転資金の調達を図るため、取引銀行と金銭消費貸借契約を締結し、コミットメントライン及びコミット型タームローンを設定しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

コミットメントライン及びコミット型タームローンの総額

3,800,000

千円

5,300,000

千円

借入実行残高

 

1,000,000

 

差引額

3,800,000

 

4,300,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

271,053

千円

138,940

千円

営業費用

92,477

 

73,598

 

営業取引以外の取引高

54,463

 

50,051

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.1%、当事業年度40.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.9%、当事業年度59.2%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

給料及び手当

3,293,937 千円

3,212,540 千円

法定福利費

612,222

601,780

賞与引当金繰入額

360,847

355,920

株式給付引当金繰入額

97,943

55,619

旅費及び交通費

366,768

406,179

減価償却費

189,412

149,438

のれん償却費

668,733

668,733

賃借料

701,655

690,562

支払手数料

1,335,124

1,581,580

 

※3 抱合せ株式消滅差益

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 抱合せ株式消滅差益は、当社の連結子会社であった株式会社産業革新研究所の吸収合併に伴い発生した消滅差益36,612千円、株式会社SpiralMindの吸収合併に伴い発生した消滅差益2,057千円であります。

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

車両運搬具

- 千円

0 千円

工具、器具及び備品

0

ソフトウエア

13,840

13,840

0

 

※5 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 関係会社株式評価損は、株式会社タジマの株式に係る評価損189,187千円、Zenmov株式会社の株式に係る評価損105,550千円、Broadleaf I.T. Solutions Inc.の株式に係る評価損44,421千円であります。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 関係会社株式評価損は、SALES GO株式会社の株式に係る評価損645,696千円、Zenmov株式会社の株式に係る評価損95,076千円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

子会社株式

410,680

314,984

関連会社株式

95,076

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

未払事業税

34,966 千円

 

36,079 千円

未払費用

149,285

 

153,200

貸倒引当金

62,601

 

36,173

賞与引当金

139,117

 

134,993

株式給付引当金

226,086

 

182,180

投資有価証券

96,407

 

112,241

関係会社出資金

52,342

 

関係会社株式

672,832

 

892,285

資産除去債務

41,500

 

42,749

譲渡制限付株式報酬

79,667

 

76,217

税務上の繰越欠損金

322,182

 

5,630

その他

11,950

 

13,535

繰延税金資産小計

1,888,935

 

1,685,282

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,023,553

 

△1,213,543

評価性引当額小計

△1,023,553

 

△1,213,543

繰延税金資産合計

865,382

 

471,739

(繰延税金負債)

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△5,134

 

△4,688

その他有価証券評価差額金

△48,735

 

△49,694

繰延税金負債合計

△53,869

 

△54,382

繰延税金資産(負債)の純額

811,512

 

417,356

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目(交際費等)

3.8

 

1.1

永久に損金に算入されない項目(のれん償却費)

36.4

 

14.3

住民税均等割等

7.3

 

2.8

評価性引当額

1.2

 

13.2

株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額

△5.9

 

△7.1

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.2

その他

0.5

 

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

73.9

 

56.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (14)収益の認識基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定

資産

建物

88,066

2,864

12,801

78,129

319,834

構築物

306

32

273

1,163

車両運搬具

464

0

149

314

8,307

工具、器具及び備品

55,684

3,523

0

13,213

45,994

414,145

リース資産

10,846

10,000

6,064

14,781

14,348

土地

618

618

155,987

16,388

0

32,262

140,112

757,799

無形固定

資産

のれん

3,343,667

668,733

2,674,933

ソフトウエア

15,939,783

4,271,834

2,241,387

17,970,230

著作権

70,000

70,000

19,353,451

4,271,834

2,910,121

20,715,164

 

(注)当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

 

ソフトウエア

クラウド版部品商システム(CPM)

1,024,804

千円

 

 

クラウド版整備システム(CSF)

785,986

千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

204,453

47,942

136,646

115,749

賞与引当金

454,334

440,865

454,334

440,865

損害補償損失引当金

5,909

5,375

5,909

5,375

株式給付引当金

738,362

111,057

268,468

580,951

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。