当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（注）当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関しては、前連結会計年度に係る内容であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、それから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。市場環境の変化により、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

（投資有価証券の評価）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、投資有価証券（非上場株式）の実質価額が著しく低下した場合、将来の回復可能性を加味したうえで減損処理の要否を検討しております。将来の事業計画により実質価額が取得価額まで回復が見込まれなかった場合、投資有価証券評価損を認識することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「営業外収益」の「消費税差額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「消費税差額」に表示していた345千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「営業外費用」の「貯蔵品廃棄損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貯蔵品廃棄損」に表示していた2,748千円は、「その他」として組み替えております。

※財務制限条項

前連結会計年度（2024年12月31日）

　当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2020年11月25日に借入を実行しております。

　なお、当連結会計年度の末日における限度貸付契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

借入実行残高　　　　　　　　　　　　　　　　 90,476千円

　借入において、借入先との間で、主に、財務制限条項（各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること）及び遵守事項（当社が株式会社メドレックスと協働して行う事業（DW-5LBT）の「パイプライン」に関わる製品について、借入先と合意した時期までに承認申請及び販売開始を行うこと等）が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

　なお、当連結会計年度末において、遵守事項に抵触する事象が発生いたしましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の留保について通知を受けております。

　当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2022年11月30日に借入を実行しております。

　なお、当連結会計年度の末日における限度貸付契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

貸付限度額　　　　　　　　　　　　　　　　　440,000千円

借入実行残高　　　　　　　　　　　　　　　　405,000千円

差引額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,000千円

　借入において、借入先との間で、主に、財務制限条項（各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること）及び遵守事項（当社がアクチュアライズ株式会社と協働して行う事業（DWR-2206）の「パイプライン」に関わる製品について、借入先と合意した時期までに承認申請及び承認取得を行うこと等）が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2020年11月25日に借入を実行しております。

　なお、当連結会計年度の末日における限度貸付契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

借入実行残高　　　　　　　　　　　　　　　　 71,428千円

　借入において、借入先との間で、主に、財務制限条項（各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること）及び遵守事項（当社が株式会社メドレックスと協働して行う事業（DW-5LBT）の「パイプライン」に関わる製品について、借入先と合意した時期までに承認申請及び販売開始を行うこと等）が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

　なお、当連結会計年度末において、遵守事項に抵触する事象が発生いたしましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の留保について通知を受けております。

　当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2022年11月30日に借入を実行しております。

　なお、当連結会計年度の末日における限度貸付契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

借入実行残高　　　　　　　　　　　　　　　　 440,000千円

　借入において、借入先との間で、主に、財務制限条項（各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること）及び遵守事項（当社がアクチュアライズ株式会社と協働して行う事業（DWR-2206）の「パイプライン」に関わる製品について、借入先と合意した時期までに承認申請及び承認取得を行うこと等）が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に属する費用の割合は100％であります。

　主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※４　転換社債償還損

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、割当先からの繰上償還請求通知書に基づき、残存する全ての第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を繰上償還し、計上したものであります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業運営上必要な資金以外の一時的な余資を流動性及び安全性の高い金融資産により運用しております。銀行借入及び第三者割当による増資により調達した資金の使途は共同開発中のパイプラインに係る費用及び研究開発資金、事業運営資金であります。

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建のものについては、為替変動のリスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクは僅少でありますが、各部門からの報告に基づき、管理部門が月次で資金繰状況を管理するとともに、日次で資金の残高を確認するなどの方法により、手許流動性を一定水準以上維持することにより管理しております。一部外貨建のものについては、為替変動のリスクに晒されております。社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社は適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手許流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っております。借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(注１)　「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　投資有価証券に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注３)　市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

４. 転換社債型新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）２年超３年以内の302,500千円については2025年２月12日に繰上償還しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）　当連結会計年度の投資有価証券12,606千円に対して、貸倒引当金12,606千円計上しているため、貸倒引当金を控除して表示しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　当連結会計年度の投資有価証券12,477千円に対して、貸倒引当金12,477千円計上しているため、貸倒引当金を控除して表示しております。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　元金の合計額と償還期限までの残存期間を当社の信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、創薬事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)顧客との契約から生じた債権の残高

　顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適応し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等