|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
契約関連無形資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
新株発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
転換社債償還損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
ロイヤリティ |
|
39,874 |
85.1 |
38,852 |
100.0 |
|
その他 |
|
6,968 |
14.9 |
7 |
0.0 |
|
売上原価 |
|
46,843 |
100.0 |
38,860 |
100.0 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
８年～22年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～15年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(３～５年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費、新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、企業会計基準第29号第17項に基づき、収益を認識するための５つのステップに従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
事業収益は、主にライセンス許諾に係るロイヤリティ収入、契約一時金及びマイルストーン収入等が含まれます。ロイヤリティ収入は、ライセンスアウト先の企業の売上高等に基づいて生じるものであり、ライセンスアウト先の企業において自社創製品及び導入品が販売された時点で収益を認識しております。契約一時金は、顧客への開発権・販売権等の付与が履行義務であり、当該契約を締結した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。マイルストーン収入は、顧客との契約で定められた、規制当局への承認申請等を含む開発フェーズの進捗の条件の達成が履行義務であり、当該条件の達成により履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
（固定資産の減損）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
有形固定資産 |
11,192 |
|
無形固定資産 |
44,432 |
（注）当事業年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関しては、前事業年度に係る内容であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、それから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。市場環境の変化により、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
（投資有価証券及び関係会社貸付金の評価）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
投資有価証券(非上場株式) |
130,200 |
130,200 |
|
関係会社短期貸付金 |
100,000 |
150,000 |
|
貸倒引当金（流動） |
100,000 |
150,000 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、投資有価証券(非上場株式)及び関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、将来の回復可能性を加味したうえで減損処理の要否を検討しております。将来の事業計画により実質価額が取得価額まで回復が見込まれなかった場合、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を認識することで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、関係会社への貸付金の評価にあたっては財務内容評価法に基づき評価しております。財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した結果、貸付金に対して貸倒引当金を計上しております。翌事業年度以降、業績の影響等により関係会社短期貸付金の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
101,048千円 |
152,264千円 |
|
短期金銭債務 |
2,662千円 |
1,947千円 |
※２ 財務制限条項
前事業年度（2024年12月31日）
当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2020年11月25日に借入を実行しております。
なお、当事業年度の末日における限度貸付契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
借入実行残高 90,476千円
借入において、借入先との間で、主に、財務制限条項（各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること）及び遵守事項（当社が株式会社メドレックスと協働して行う事業（DW-5LBT）の「パイプライン」に関わる製品について、借入先と合意した時期までに承認申請及び販売開始を行うこと等）が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当事業年度末において、遵守事項に抵触する事象が発生いたしましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の留保について通知を受けております。
当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2022年11月30日に借入を実行しております。
なお、当事業年度の末日における限度貸付契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額 440,000千円
借入実行残高 405,000千円
差引額 35,000千円
借入において、借入先との間で、主に、財務制限条項（各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること）及び遵守事項（当社がアクチュアライズ株式会社と協働して行う事業（DWR-2206）の「パイプライン」に関わる製品について、借入先と合意した時期までに承認申請及び承認取得を行うこと等）が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
当事業年度（2025年12月31日）
当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2020年11月25日に借入を実行しております。
なお、当事業年度の末日における限度貸付契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
借入実行残高 71,428千円
借入において、借入先との間で、主に、財務制限条項（各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること）及び遵守事項（当社が株式会社メドレックスと協働して行う事業（DW-5LBT）の「パイプライン」に関わる製品について、借入先と合意した時期までに承認申請及び販売開始を行うこと等）が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当事業年度末において、遵守事項に抵触する事象が発生いたしましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の留保について通知を受けております。
当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2022年11月30日に借入を実行しております。
なお、当事業年度の末日における限度貸付契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
借入実行残高 440,000千円
借入において、借入先との間で、主に、財務制限条項（各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること）及び遵守事項（当社がアクチュアライズ株式会社と協働して行う事業（DWR-2206）の「パイプライン」に関わる製品について、借入先と合意した時期までに承認申請及び承認取得を行うこと等）が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
44,040千円 |
24,490千円 |
|
営業取引以外による取引高 |
104,602千円 |
55,819千円 |
※２ 研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
外注費 |
1,111,828千円 |
390,807千円 |
|
給与 |
92,918千円 |
93,919千円 |
|
減価償却費 |
47,033千円 |
46,853千円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、「研究開発費」の「給与」は、独立掲記しておりませんでしたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
※３ 一般管理費に属する費用の割合は100％であります。
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社の連結子会社であります日本革新創薬株式会社の財政状態を勘案し、同社に対する貸付金に対して計上したものであります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社の連結子会社であります日本革新創薬株式会社の財政状態を勘案し、同社に対する貸付金に対して計上したものであります。
※５ 転換社債償還損
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、割当先からの繰上償還請求通知書に基づき、残存する全ての第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を繰上償還し、計上したものであります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（2024年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2025年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
1,494,452千円 |
1,624,391千円 |
|
減価償却超過額 |
4,590千円 |
29,220千円 |
|
貸倒引当金 |
34,457千円 |
51,180千円 |
|
未払事業税 |
4,063千円 |
－千円 |
|
株式報酬費用 |
11,817千円 |
17,853千円 |
|
棚卸資産評価損 |
3,213千円 |
185千円 |
|
投資有価証券評価損 |
35,627千円 |
36,716千円 |
|
関係会社株式評価損 |
185,068千円 |
190,512千円 |
|
その他 |
718千円 |
746千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,774,009千円 |
1,950,806千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,494,452千円 |
△1,624,391千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△279,556千円 |
△326,414千円 |
|
評価性引当額小計 |
△1,774,009千円 |
△1,950,806千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
－千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位：千円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
3,274 |
－ |
－ |
242 |
3,032 |
5,695 |
|
工具、器具及び備品 |
7,917 |
5,727 |
0 |
6,203 |
7,441 |
72,351 |
|
|
計 |
11,192 |
5,727 |
0 |
6,446 |
10,474 |
78,047 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
3,217 |
－ |
－ |
934 |
2,283 |
－ |
|
契約関連無形資産 |
41,142 |
－ |
－ |
41,142 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
72 |
－ |
－ |
－ |
72 |
－ |
|
|
計 |
44,432 |
－ |
－ |
42,077 |
2,355 |
－ |
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金（流動） |
100,000 |
50,000 |
－ |
150,000 |
|
貸倒引当金（固定） |
12,606 |
－ |
129 |
12,477 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。