第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第２期
|
第３期
|
第４期
|
第５期
|
第６期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
24,961,158
|
27,856,128
|
41,342,561
|
49,910,901
|
67,531,965
|
経常利益
|
(千円)
|
650,406
|
953,727
|
1,978,695
|
2,515,556
|
4,149,575
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
312,280
|
527,193
|
1,419,835
|
1,610,551
|
3,315,372
|
包括利益
|
(千円)
|
674,939
|
1,061,742
|
1,602,366
|
2,057,728
|
2,273,224
|
純資産額
|
(千円)
|
14,817,716
|
15,857,835
|
17,166,725
|
18,761,135
|
20,576,812
|
総資産額
|
(千円)
|
42,047,323
|
53,359,316
|
58,854,908
|
59,809,884
|
72,062,809
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
316.36
|
334.37
|
356.62
|
389.82
|
418.37
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
7.22
|
11.32
|
29.85
|
33.50
|
68.46
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
7.19
|
－
|
29.55
|
33.08
|
67.49
|
自己資本比率
|
(％)
|
35.1
|
29.6
|
29.1
|
31.3
|
28.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.2
|
3.4
|
8.6
|
9.0
|
16.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
20.4
|
12.6
|
7.9
|
6.3
|
6.2
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△4,435,650
|
△11,454,813
|
△683,620
|
1,725,711
|
△5,954,194
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△151,943
|
142,109
|
△146,835
|
△329,785
|
△1,335,088
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
5,259,915
|
10,074,078
|
3,007,252
|
△1,202,840
|
8,900,983
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
8,403,407
|
7,423,045
|
9,727,170
|
10,062,771
|
11,634,326
|
従業員数
|
(名)
|
207
|
219
|
232
|
240
|
255
|
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第２期
|
第３期
|
第４期
|
第５期
|
第６期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
営業収益
|
(千円)
|
1,325,365
|
1,292,222
|
2,046,409
|
2,437,302
|
3,247,137
|
経常利益
|
(千円)
|
125,436
|
610,654
|
1,183,662
|
1,771,127
|
2,758,187
|
当期純利益
|
(千円)
|
28,640
|
316,251
|
932,526
|
1,419,231
|
2,314,912
|
資本金
|
(千円)
|
6,084,269
|
6,232,142
|
6,262,735
|
6,283,837
|
6,347,133
|
発行済株式総数
|
(株)
|
47,111,064
|
49,098,364
|
49,455,764
|
49,670,764
|
50,420,864
|
純資産額
|
(千円)
|
13,990,206
|
14,278,888
|
14,935,623
|
15,897,096
|
17,839,585
|
総資産額
|
(千円)
|
15,009,658
|
15,943,348
|
17,996,688
|
18,393,861
|
20,083,635
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
299.28
|
301.96
|
310.76
|
330.59
|
362.56
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
3.50
|
4.50
|
8.00
|
10.00
|
16.00
|
(－)
|
(－)
|
(3.50)
|
(4.50)
|
(6.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
0.66
|
6.79
|
19.60
|
29.52
|
47.80
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
0.66
|
－
|
19.41
|
29.15
|
47.12
|
自己資本比率
|
(％)
|
93.1
|
89.4
|
82.8
|
86.3
|
88.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
0.2
|
2.2
|
6.4
|
9.2
|
13.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
222.7
|
21.1
|
12.0
|
7.2
|
8.8
|
配当性向
|
(％)
|
528.4
|
66.3
|
40.8
|
33.9
|
33.5
|
従業員数
|
（名）
|
44
|
31
|
37
|
44
|
52
|
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
95.9
|
96.2
|
160.5
|
151.6
|
295.5
|
(％)
|
(112.7)
|
(110.0)
|
(141.1)
|
(169.9)
|
(213.2)
|
最高株価
|
(円)
|
175
|
174
|
284
|
270
|
519
|
最低株価
|
(円)
|
144
|
132
|
139
|
159
|
196
|
(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
当社の前身である株式会社エー・ディー・ワークスは、1886年（明治19年）２月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936年（昭和11年）５月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、1976年（昭和51年）８月に宅地建物取引業者の免許を取得し不動産取引業を開始、1995年（平成７年）２月には、青木染工場（Aoki Dyeing Works）に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に商号変更しました。1999年（平成11年）３月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。
当社は、2020年４月に持株会社体制への移行に伴う株式会社エー・ディー・ワークスによる単独株式移転により、設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。
年月
|
事項
|
2020年４月
|
４月１日付で株式会社エー・ディー・ワークスが単独株式移転により当社を設立、同日、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場
|
2020年９月
|
米国ハワイ州における不動産の売買、開発、保有等を行うADW Hawaii LLCを設立
|
2020年10月
|
宅地建物取引業者免許を取得
|
2020年12月
|
コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）へ進出すべく、株式会社スマートマネー・インベストメントを株式会社エンジェル・トーチに商号変更
|
2020年12月
|
クラウドファンディング等を活用した資金調達を行う株式会社ジュピター・ファンディングを設立
|
2021年９月
|
サステナビリティ委員会を設置
|
2022年４月
|
株式会社エー・ディー・デザインビルドを存続会社、株式会社澄川工務店を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社スミカワＡＤＤに変更
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2024年２月
|
株式会社エー・ディー・ワークスの大阪営業所を大阪支店に昇格
|
2024年８月
|
長期経営方針「北極星・ビジョン・バリュー」を策定
|
2025年１月
|
株式会社エー・ディー・ワークスの福岡営業所を開設
|
2025年７月
|
株式会社スミカワＡＤＤの全株式を譲渡
|
2026年１月
|
株式会社エー・ディー・ワークスの大阪支店及び福岡営業所を統括する西日本支社を新設
|
2026年１月
|
株式会社エー・ディー・パートナーズの外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を吸収分割により譲渡
|
なお、2020年４月１日付で単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社エー・ディー・ワークスの設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。
年月
|
事項
|
1936年５月
|
法人組織として株式会社青木染工場を設立
|
1976年８月
|
宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始
|
1995年２月
|
商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更
|
1999年３月
|
事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換
|
1999年８月
|
不動産鑑定業登録
|
2001年11月
|
不動産投資顧問業登録
|
2005年12月
|
信託受益権販売業登録
|
2006年１月
|
投資顧問業登録
|
2007年２月
|
一級建築士事務所登録
|
2007年10月
|
ジャスダック証券取引所に株式上場
|
2008年12月
|
子会社、株式会社エー・ディー・エステートを設立
|
2011年２月
|
子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立
|
2013年４月
|
米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1 LLCを米国カリフォルニア州に設立
|
2013年７月
|
株式会社エー・ディー・リモデリングに対し、当社のプロパティ・マネジメント事業を吸収分割により承継し、商号を、株式会社エー・ディー・パートナーズに変更
|
2013年９月
|
米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADW Management USA,Incを米国カリフォルニア州に設立
|
2014年１月
|
エー・ディー・ワークスグループ オーナーズクラブ『torch』（現『Royaltorch』）発足
|
2015年２月
|
不動産特定共同事業法に基づく許可取得
|
年月
|
事項
|
2015年２月
|
米国における事業の統括を担う子会社、A.D.Works USA,Inc.を米国カリフォルニア州に設立
|
2015年４月
|
東京証券取引所市場第二部に市場変更
|
2015年10月
|
東京証券取引所市場第一部に指定
|
2016年９月
|
大阪営業所を開設
|
2016年10月
|
子会社、株式会社スマートマネー・インベストメントを設立
|
2017年２月
|
建設事業の本格展開に向け、株式会社エー・ディー・エステートの商号を、株式会社エー・ディー・デザインビルドに変更
|
2017年９月
|
エー・ディー・ワークス株主クラブ発足
|
2017年９月
|
初の自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』竣工
|
2018年８月
|
初の不動産小口化商品『ARISTO京都』の発売開始
|
2018年10月
|
自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』が、グッドデザイン賞を受賞
|
2019年３月
|
株式会社スマートマネー・インベストメントより事業譲受
|
2019年４月
|
当社の完全子会社である株式会社エー・ディー・デザインビルドが、建設事業を営む株式会社澄川工務店の全株式を取得しグループ会社化
|
2019年４月
|
米国における住宅債権投資事業を担う子会社、ADW Lending LLCを米国カリフォルニア州に設立
|
2020年３月
|
持株会社体制への移行に伴う完全親会社の株式会社ＡＤワークスグループ設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2020年４月１日付）により上場廃止
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、主として(1)収益不動産販売事業、(2)ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エンジェル・トーチ、株式会社ジュピター・ファンディングの４社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc. があり、さらにその連結子会社としてADW Management USA,Inc.、ADW-No.1 LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLCの５社、合計６社のグループ会社があります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
※当連結会計年度については、ＪＭＲアセットマネジメント株式会社は非連結のため事業系統図には含めておりません。
※株式会社エー・ディー・パートナーズは、2026年１月13日付で、外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を、吸収分割により株式会社アーキテクト・ディベロッパーに対して承継しております。併せて、同日付で、当社グループが保有する物件に対するプロパティ・マネジメント事業、当社グループが不動産小口化商品として売却した物件に対するプロパティ・マネジメント事業、医療モール マスターリース・サブリース事業及び賃貸保証事業を、吸収分割により株式会社エー・ディー・ワークスに対して承継しております。
※ADW-No.1 LLCは既に解散しておりますが、2025年12月31日時点で清算手続きを継続中であり、連結範囲に含まれているため、事業系統図に含めております。
(1) 収益不動産販売事業
当事業においては、１棟収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の法的精査と改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕、開発等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人、機関投資家等に販売しております。
また、好立地の優良不動産を最低出資金額500万円から購入可能な不動産小口化商品や、都心の小規模オフィスビルをワンフロアごとに区分登記したオフィス区分商品を、金融機関・会計事務所等の紹介により全国の投資家に販売しております。
加えて、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国においても同事業を展開しております。
なお、当該事業については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、米国においてはADW-No.1 LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLCが担っております。
ただし、米国における当該事業の方針見直しに伴い、ADW-No.1 LLCは保有物件の売却を完了し、既に解散しております。2025年12月31日時点で清算手続きを継続中です。
(2) ストック型フィービジネス
当事業においては、当社グループ保有の収益不動産からの賃料収入の確保や不動産小口化商品やオフィス区分商品を販売後の管理運営に係る報酬を収益の柱としつつ、管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。
プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。
なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークス及び株式会社エー・ディー・パートナーズが担い、米国においてはADW Management USA,Inc.が担っております。
ただし、株式会社エー・ディー・パートナーズは、2026年１月13日付で、外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を、吸収分割により株式会社アーキテクト・ディベロッパーに対して承継しております。併せて、同日付で、当社グループが保有する物件に対するプロパティ・マネジメント事業、当社グループが不動産小口化商品として売却した物件に対するプロパティ・マネジメント事業、医療モール マスターリース・サブリース事業及び賃貸保証事業を、吸収分割により株式会社エー・ディー・ワークスに対して承継しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
株式会社エー・ディー・ワークス （注）３
|
東京都
千代田区
|
1,000,000
|
収益不動産事業
|
100.0
|
経営指導等 資金の貸付 役員の兼務 債務保証
|
(連結子会社)
株式会社エー・ディー・パートナーズ
|
東京都
千代田区
|
40,000
|
不動産管理事業
|
100.0
|
経営指導等 資金の貸付 役員の兼務 役員の派遣
|
(連結子会社)
株式会社エンジェル・トーチ
|
東京都 千代田区
|
140,000
|
コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）
|
100.0
|
経営指導等 資金の貸付 役員の兼務
|
(連結子会社)
株式会社ジュピター・ファンディング
|
東京都 千代田区
|
9,000
|
資金調達及びグループ会社への貸付
|
100.0
|
経営指導等 資金の借入 役員の兼務
|
(連結子会社) A.D.Works USA,Inc. （注）２
|
米国カリフォルニア州
|
126,938
|
米国子会社管理事業
|
100.0 [100.0]
|
経営指導等 資金の貸付 役員の兼務
|
(連結子会社)
ADW Management USA,Inc.
（注）２
|
米国カリフォルニア州
|
21,017
|
米国不動産管理事業
|
100.0 [100.0]
|
経営指導等 役員の兼務
|
(連結子会社)
ADW Hawaii LLC （注）２
|
米国カリフォルニア州
|
187,493
|
米国収益不動産事業
|
100.0 [100.0]
|
経営指導等 債務保証
|
(連結子会社)
Avenue Works Normandie LLC （注）２
|
米国カリフォルニア州
|
188,795
|
米国収益不動産事業
|
95.0 [95.0]
|
経営指導等
|
(連結子会社)
Avenue Works Ardmore LLC （注）２
|
米国カリフォルニア州
|
143,763
|
米国収益不動産事業
|
95.0 [95.0]
|
経営指導等
|
(注) １．「関係内容」欄の役員の派遣とは当社従業員から役員として派遣しているものです。
２．「議決権の所有の割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．当社の関係会社は、上記、関係会社の状況に記載している９社及びADW-No.1 LLCの合計10社であります。ADW-No.1 LLCは、2025年12月31日時点で清算手続きを継続中であるため、関係会社の状況に含めておりません。
５．株式会社エー・ディー・ワークスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社エー・ディー・ワークス
|
① 売上高
|
60,953
|
百万円
|
|
② 経常利益
|
3,235
|
〃
|
|
③ 当期純利益
|
2,007
|
〃
|
|
④ 純資産額
|
14,746
|
〃
|
|
⑤ 総資産額
|
64,830
|
〃
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称
|
前連結会計年度末
従業員数(名)
(2024年12月31日)
|
当連結会計年度末
従業員数(名)
(2025年12月31日)
|
増減
|
収益不動産販売事業
|
101
|
115
|
14
|
ストック型フィービジネス
|
85
|
64
|
△21
|
全社
|
54
|
76
|
22
|
合計
|
240
|
255
|
15
|
(注) １．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
２．当連結会計年度におけるセグメント「収益不動産販売事業」の増減については、営業体制強化のためです。
セグメント「ストック型フィービジネス」の増減については、第３四半期連結会計期間における子会社売却によるものです。
セグメント「全社」の増減については、組織体制強化のためです。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
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52
|
41.6
|
5.0
|
8,593
|
セグメントの名称
|
前事業年度末
従業員数(名)
(2024年12月31日)
|
当事業年度末
従業員数(名)
(2025年12月31日)
|
増減
|
全社
|
44
|
52
|
8
|
合計
|
44
|
52
|
8
|
(注) １．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
２．当事業年度における主な増減は、新入社員の入社及び組織体制強化によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
6.7
|
100.0
|
54.8
|
58.5
|
14.4
|
―
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社
当事業年度
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補足説明
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１)
|
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
㈱エー・ディー・ワークス
|
7.7
|
20.0
|
68.0
|
71.4
|
29.5
|
―
|
㈱エー・ディー・パートナーズ
|
37.5
|
100.0
|
73.6
|
84.3
|
11.8
|
―
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
