【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「収益不動産販売事業」、「ストック型フィービジネス」の２つを報告セグメントとしております。
「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、不動産の媒介、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法について、全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
Ｉ 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産及び費用です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産及び費用です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．2020年８月31日付取締役会決議により付与された第３回新株予約権の当事業年度における権利行使であります。なお、「取引金額」欄は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．2021年８月12日付取締役会決議により付与された第５回新株予約権の当事業年度における権利行使であります。なお、「取引金額」欄は当事業年度における権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当社は、役員株式報酬信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。その結果、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,176,412株、当連結会計年度843,982株となりました。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の株数については、信託が所有する当社株式を控除して算定しております。なお、信託が所有する自己株式数は、前連結会計年度1,005,057株、当連結会計年度701,751株であります。
（連結子会社の事業分離）
当社は、2025年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エー・ディー・パートナーズの「外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業」を、吸収分割により株式会社アーキテクト・ディベロッパーに対して承継することを決議しました。
本会社分割は、選択と集中の観点から事業ポートフォリオを再構築し、経営資源を成長領域へ集中させることを目的としています。
１．事業分離の概要
（１）事業分離日
2026年１月13日
（２）分離先企業の名称
株式会社アーキテクト・ディベロッパー
（３）分離する事業の内容
株式会社エー・ディー・パートナーズの外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業
（４）事業分離を行う主な理由
選択と集中の観点から事業ポートフォリオを再構築し、経営資源を成長領域へ集中させることを目的としています。
（５）譲渡価額及び譲渡損益
事業分離の対価として、18.1億円を上限とする範囲で決定しますが、最終金額は契約条件に基づき2026年７月以降に確定し、確定次第開示いたします。2026年12月期において、特別利益として事業分離の対価から仲介手数料等の関連費用を控除した金額を計上する見込みです。
（６）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする会社分割
２．会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき処理を行う予定です。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ストック型フィービジネス事業
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年11月25日開催の取締役会において、選択と集中の観点から事業ポートフォリオを再構築し、経営資源を成長領域へ集中させることを目的として当社グループの組織再編を決議しました。
１．企業結合の概要
（１）企業結合日
2026年１月13日
（２）企業結合の法的形式
株式会社エー・ディー・パートナーズを分割会社、株式会社エー・ディー・ワークスを承継会社とする吸収分割
（３）対象となった事業の名称
①当社グループが保有する物件に対するプロパティ・マネジメント事業
②当社グループが不動産小口化商品として売却した物件に対するプロパティ・マネジメント事業
③医療モール マスターリース・サブリース事業
④賃貸保証事業
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき共通支配下の取引として処理を行う予定です。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ストック型フィービジネス事業