１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
CN株式会社
なお、CN株式会社については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることとし、GMOクリエイターズネットワーク株式会社については、所有株式の全てを売却したため連結子会社でなくなりました。
株式会社ペーパーボーヤ
ガーディアン株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会
株式会社ペーパーボーヤ
ガーディアン株式会社
株式会社グランドベース
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② 棚卸資産
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
「ロリポップ！」は、簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
「ムームードメイン」は、ドメイン取得代行サービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間においてドメインを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
「カラーミーショップ」は、ECサイト構築サービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
「SUZURI」は、オリジナルグッズ作成・販売サービスを提供しております。このようなサービスについては、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額を一時点で認識し、連結損益計算書に表示しております。
「minne」は、ハンドメイドマーケットサービスを提供しております。このようなサービスについては、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額を一時点で認識し、連結損益計算書に表示しております。
「FREENANCE」は、フリーランス向けファクタリングサービスを提供しております。このようなサービスについては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。
（1）投資有価証券の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である投資有価証券は取得原価をもって計上されていますが、投資先の財政状態が悪化した場合には回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
（2）貸倒引当金の計上基準
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
（注）当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関しては、前連結会計年度に係る内容であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社は、営業債権を回収予定月からの経過期間や債務者等の支払状況等に基づいた信用リスクの程度に応じて、一般債権と貸倒懸念債権等に債権分類しております。
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権の期末残高に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の予想損失率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。
また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断においては、債務者の支払い状況等を勘案して、債権の回収可能性を評価しており、回収見込額を主要な仮定としております。
これらは、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の経済の動向が債務者の信用リスクに及ぼす影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日）
(1) 概要
ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取り扱いの見直しを定めるもの。
(2) 適用予定日
2027年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 92株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要）
2025年２月17日開催の取締役会決議による自己株式の取得 118,100株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2026年2月16日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当44円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式の売却により、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりです。
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業におけるサーバー設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については、銀行借入及び社債により調達しております。なお、親会社GMOインターネットグループ株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクにさらされております。営業債務である営業未払金及び未払金は、流動性リスクにさらされております。社債及びリース債務は、固定金利のため金利の変動リスクはありません。
当社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループでは、月次で資金繰り管理を行うことにより、手元流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
（※１）「現金及び預金」、「関係会社預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）1年以内返済予定のリース債務を含めております。
（※３）1年内償還予定の社債を含めております。
（※４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は423,520千円であります。
(※５）以下の金融商品は、市場価格がないことから、２．金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2025年12月31日)
（※１）「現金及び預金」、「関係会社預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）1年以内返済予定のリース債務を含めております。
（※３）1年内償還予定の社債を含めております。
（※４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は395,042千円であります。
(※５）以下の金融商品は、市場価格がないことから、２．金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注２）短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
リース債務（流動）とリース債務（固定）の合計額で表示しております。なお、これらの時価は元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
1年内償還予定の社債（流動）と社債（固定）の合計額で表示しております。なお、これらの時価は元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額135,959千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額423,520千円）は、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額107,318千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額395,042千円）は、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,666千円、当連結会計年度33,823千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注１）評価性引当額が294,295千円減少しております。この減少の主な内容は、連結対象から除外したGMOクリエイターズネットワーク株式会社にて計上していた貸倒引当金及び貸倒損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：千円）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：千円）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（事業分離）
子会社株式の譲渡
当社は、2025年7月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社（以下「GMOクリエイターズネットワーク」）の全株式をフリー株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結し、2025年９月１日に株式譲渡を行いました。これに伴い、GMOクリエイターズネットワークは当社の連結子会社から除外しております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
フリー株式会社
(2) 分離した事業の内容
フリーランス向け金融支援サービス
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は事業ポートフォリオの見直しと経営資源の最適化、並びに事業の選択と集中を進める中で、GMOクリエイターズネットワークの今後の展開について検討を重ねてまいりましたが、同社のサービス成長に向けた新たな展開が期待できると判断し、株式の譲渡を決定いたしました。
本件譲渡により、経営資源の選択と集中を図ることで、当社グループの経営基盤強化を行い、企業価値を更に高められるものと考えております。
(4) 事業分離日
2025年９月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 34,773千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
金融支援事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
売上高 355,409千円
営業損失（△） △46,102千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.22％～1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額10,603千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主に各サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,689,791千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主に各サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,742,418千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位：千円)