１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
（1）ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業
「ロリポップ！」は、簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
「ムームードメイン」は、ドメイン取得代行サービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間においてドメインを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
（2）EC支援事業
「カラーミーショップ」は、ECサイト構築サービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
「SUZURI」は、オリジナルグッズ作成・販売サービスを提供しております。このようなサービスについては、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額を一時点で認識し、損益計算書に表示しております。
（3）ハンドメイド事業
「minne」は、ハンドメイドマーケットサービスを提供しております。このようなサービスについては、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額を一時点で認識し、損益計算書に表示しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。
（1）投資有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。
（2）関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
（注）当事業年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関しては、前事業年度に係る内容であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。回復可能性の検討は概ね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。
（3）その他の関係会社有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
（注）当事業年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関しては、前事業年度に係る内容であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。
（4）貸倒引当金の見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は主として 当社連結子会社であるCN株式会社（以下、CN社）への貸付金に対する貸倒引当金であります。CN社への貸付金に対する貸倒引当金については、財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力、将来の事業計画等を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
これらは、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の経済動向がCN社に及ぼす影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
なお、前事業年度はGMOクリエイターズネットワーク株式会社に対するものです。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 当座貸越契約について
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度における借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.2％、当事業年度40.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.8％、当事業年度59.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（2024年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2025年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。