１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (令和７年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
電子記録債権 |
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|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
水道施設利用権等 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (令和７年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
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|
賞与引当金 |
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|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
廃棄物処理費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
災害による損失の支払額 |
△ |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に よる支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名 しき島商事㈱、多木建材㈱、多木商事㈱、別府鉄道㈱、多木物流㈱、洛東化成工業㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 多木興業㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
(2）持分法適用の関連会社数
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、多木商事㈱、多木物流㈱及び洛東化成工業㈱の決算日は10月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。
③ 災害損失引当金
当社は雹被害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① アグリ
主に複合肥料、りん酸質肥料の製造及び販売、農業関連資材の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。
② 化学品
主に水処理薬剤、機能性材料の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。
③ 建材
主に石こうボードの製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、そのすべてが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。
④ 石油
主に石油商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に供給することを履行義務としており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
⑤ 不動産
主に土地や建物の不動産賃貸を行っております。これらの収益は、リース取引に関する会計基準に従って会計処理を行っております。また、不動産賃貸等に付随する収益については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
⑥ 運輸
主に海上輸送、陸上輸送に係る役務の提供を行っております。このような役務の提供については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、役務の提供が完了した時点と、開始した時点とに、著しい重要性がない場合等については、役務の提供を開始した時点で収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４
年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸
表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありませ
ん。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
令和10年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１．（※１）受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
２．（※２）流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
契約負債 |
|
|
３．（※３）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
建物 |
816百万円（79百万円） |
765百万円（70百万円） |
|
機械装置 |
－ （－ ） |
61 （－ ） |
|
土地 |
897 （188 ） |
1,099 （188 ） |
|
投資有価証券 |
3,444 （－ ） |
631 （－ ） |
|
計 |
5,159 （267 ） |
2,558 （259 ） |
(注)上記のうち、（ ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
買掛金 |
4百万円（ －百万円） |
5百万円（ －百万円） |
|
短期借入金 |
190 （ 80 ） |
140 （ 40 ） |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む） |
300 （ － ） |
462 （ － ） |
|
預り保証金 |
31 （ － ） |
31 （ － ） |
|
計 |
525 （ 80 ） |
638 （ 40 ） |
(注)上記のうち、（ ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。
５．（※５）非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
固定資産 （投資その他の資産） |
投資有価証券 （株式） |
199百万円 |
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
固定資産 （投資その他の資産） |
投資有価証券 （株式） |
226百万円 |
６．（※６）連結会計年度末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
受取手形 |
66百万円 |
55百万円 |
|
電子記録債権 |
170 |
198 |
１．（※１）顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２．（※２）期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
△ |
|
３．（※３）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
発送費 |
|
|
|
給料及び手当（※） |
|
|
|
賞与引当金繰入額（※） |
|
|
|
減価償却費（※） |
|
|
|
退職給付費用（※） |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
給料及び手当 |
238百万円 |
290百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
－ |
9 |
|
減価償却費 |
39 |
65 |
|
退職給付費用 |
11 |
16 |
４．（※４）研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
|
|
５．（※５）固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
52百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
6 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
土地 |
35 |
－ |
|
計 |
92 |
6 |
６．（※６）受取保険金及び災害による損失
当社グループは、令和６年４月16日に兵庫県播磨南西部で発生した雹被害により、工場建物や製品在庫等に生じた被害金額を特別損失に計上しております。なお、この損失額には災害損失引当金繰入額520百万円を含んでおります。
また、被害に対応する受取保険金額を特別利益に計上しております。
７．（※７）減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
兵庫県加古川市 |
遊休資産 |
建物及び構築物 |
0百万円 |
|
土地 |
27百万円 |
||
|
計 |
28百万円 |
||
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに、グルーピングを行っております。ただし、不動産事業については物件単位で、遊休資産については個別資産単位でグルーピングを行っております。遊休資産については、今後の使用が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については零として評価し、土地については固定資産税評価額等により評価しております。
８．（※８）固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
1百万円 |
|
計 |
0 |
1 |
９．（※９）固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
2 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
水道施設利用権等 |
－ |
0 |
|
解体撤去費用 |
33 |
62 |
|
計 |
37 |
65 |
（※１）その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
3,140百万円 |
4,295百万円 |
|
組替調整額 |
△35 |
△584 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
3,104 |
3,710 |
|
法人税等及び税効果額 |
△953 |
△1,272 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,150 |
2,438 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△21 |
390 |
|
組替調整額 |
8 |
7 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△12 |
398 |
|
法人税等及び税効果額 |
3 |
△125 |
|
退職給付に係る調整額 |
△8 |
272 |
|
その他の包括利益合計 |
2,141 |
2,710 |
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,458,768 |
－ |
－ |
9,458,768 |
|
合計 |
9,458,768 |
－ |
－ |
9,458,768 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
992,644 |
116 |
11,509 |
981,251 |
|
合計 |
992,644 |
116 |
11,509 |
981,251 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加116株は、譲渡制限付株式報酬における無償取得による増加78株及び単元未満株式の買取りによる増加38株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少11,509株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年３月27日 |
普通株式 |
423 |
50 |
令和５年12月31日 |
令和６年３月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年３月27日 |
普通株式 |
466 |
利益剰余金 |
55 |
令和６年12月31日 |
令和７年３月28日 |
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,458,768 |
－ |
－ |
9,458,768 |
|
合計 |
9,458,768 |
－ |
－ |
9,458,768 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
981,251 |
187,041 |
48,346 |
1,119,946 |
|
合計 |
981,251 |
187,041 |
48,346 |
1,119,946 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加187,041株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加186,800株、譲渡制限付株式報酬における無償取得による増加172株及び単元未満株式の買取りによる増加69株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少48,346株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年３月27日 |
普通株式 |
466 |
55 |
令和６年12月31日 |
令和７年３月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
令和８年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和８年３月26日 |
普通株式 |
625 |
利益剰余金 |
75 |
令和７年12月31日 |
令和８年３月27日 |
（※１）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
7,458百万円 |
7,166百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△10 |
|
有価証券 |
－ |
100 |
|
現金及び現金同等物 |
7,458 |
7,256 |
（※２）株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに洛東化成工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに洛東化成工業株式会社の取得価額と洛東化成工業株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 727百万円
固定資産 703
のれん 89
流動負債 △238
固定負債 △398
非支配株主持分 △346
洛東化成工業株式会社の取得価額 536
洛東化成工業株式会社現金及び現金同等物 △364
差引:洛東化成工業株式会社取得のための支出 172
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
アグリ事業及び化学品事業におけるガスエンジンコージェネレーション設備（機械装置及び運搬具）、建材事業における輸送設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
１年内 |
6 |
5 |
|
１年超 |
14 |
9 |
|
合計 |
21 |
14 |
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
１年内 |
777 |
780 |
|
１年超 |
6,127 |
5,347 |
|
合計 |
6,905 |
6,127 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資を含む必要資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産（預金、合同運用指定金銭信託及び債券）で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しておりますが、社内規程等に従い、定期的に信用状況を把握することによりリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式、合同運用指定金銭信託並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は、取締役会の承認を受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金については、１年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金については、固定金利又は変動金利の借入金で調達しており、変動金利については金利変動のリスクがあります。営業債務や借入金については、定期的に資金計画書を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。
預り保証金は、主に建設協力金及び取引保証金であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1)投資有価証券 その他有価証券 |
13,288 |
13,288 |
－ |
|
資産計 |
13,288 |
13,288 |
－ |
|
(1)長期借入金（*） |
345 |
345 |
－ |
|
(2)預り保証金 |
10 |
8 |
△1 |
|
負債計 |
355 |
353 |
△1 |
（*）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
（１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、取引保証金等のうち、返還の時期が決まっていない部分については、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、「(2)預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
360 |
|
取引保証金等 |
2,506 |
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
17,053 |
17,053 |
－ |
|
資産計 |
17,053 |
17,053 |
－ |
|
(1)長期借入金（*） |
505 |
485 |
△19 |
|
(2)預り保証金 |
10 |
7 |
△2 |
|
負債計 |
515 |
493 |
△22 |
（*）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
（１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。有価証券及び投資有価証券の合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、取得原価を時価にして計上しております。
（２）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、取引保証金等のうち、返還の時期が決まっていない部分については、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、「(2)預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
380 |
|
取引保証金等 |
2,547 |
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
7,458 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,251 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,568 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 国債・地方債等 社債 |
－ － |
30 100 |
－ － |
－ － |
|
合計 |
20,278 |
130 |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
7,166 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,968 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,962 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 国債・地方債等 社債 その他 |
20 80 100 |
110 20 － |
－ － － |
－ － － |
|
合計 |
21,297 |
130 |
－ |
－ |
（注２）連結決算日後の長期借入金及び短期借入金の返済予定額並びに預り保証金の返還予定額
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
529 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
62 |
62 |
62 |
62 |
62 |
35 |
|
預り保証金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,476 |
|
合計 |
591 |
62 |
62 |
62 |
62 |
1,511 |
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
454 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
106 |
87 |
80 |
81 |
10 |
138 |
|
預り保証金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,544 |
|
合計 |
560 |
87 |
80 |
81 |
10 |
1,683 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
13,062 |
－ |
－ |
13,062 |
|
国債・地方債等 |
－ |
29 |
－ |
29 |
|
社債 |
－ |
196 |
－ |
196 |
|
資産計 |
13,062 |
226 |
－ |
13,288 |
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
16,628 |
－ |
－ |
16,628 |
|
国債・地方債等 |
－ |
129 |
－ |
129 |
|
社債 |
－ |
196 |
－ |
196 |
|
その他 |
－ |
100 |
－ |
100 |
|
資産計 |
16,628 |
425 |
－ |
17,053 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
345 |
－ |
345 |
|
預り保証金 |
－ |
8 |
－ |
8 |
|
負債計 |
－ |
353 |
－ |
353 |
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
485 |
－ |
485 |
|
預り保証金 |
－ |
7 |
－ |
7 |
|
負債計 |
－ |
493 |
－ |
493 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債・地方債等並びに社債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債・地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、取得原価によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金のうち、建設協力金等の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
13,008 |
2,520 |
10,488 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
13,008 |
2,520 |
10,488 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
53 |
68 |
△15 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
29 |
30 |
△0 |
|
|
② 社債 |
196 |
200 |
△3 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
279 |
298 |
△18 |
|
|
合計 |
13,288 |
2,819 |
10,469 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 161百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
16,573 |
2,374 |
14,198 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
16,573 |
2,374 |
14,198 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
55 |
68 |
△13 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
129 |
130 |
△0 |
|
|
② 社債 |
196 |
200 |
△3 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
100 |
100 |
－ |
|
|
小計 |
480 |
498 |
△18 |
|
|
合計 |
17,053 |
2,873 |
14,180 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 153百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
53 |
35 |
0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
53 |
35 |
0 |
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
735 |
584 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
735 |
584 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末にお
ける時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の範囲で下落
した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については減損処理
を行うこととしております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、出資先の財政状況等を勘案して実質価額が取
得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度において、非上場株式について８百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については減損処理を行うこととしております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、出資先の財政状況等を勘案して実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、選択型確定拠出年金制度も採用しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度等に加入しております。
なお、連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,647百万円 |
3,639百万円 |
|
勤務費用 |
148 |
146 |
|
利息費用 |
18 |
18 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
21 |
△390 |
|
退職給付の支払額 |
△196 |
△202 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,639 |
3,211 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,639百万円 |
3,211百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,639 |
3,211 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,639 |
3,211 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,639 |
3,211 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
勤務費用 |
148百万円 |
146百万円 |
|
利息費用 |
18 |
18 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8 |
7 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
175 |
172 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
12百万円 |
△398百万円 |
|
合 計 |
12 |
△398 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
32百万円 |
△365百万円 |
|
合 計 |
32 |
△365 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
1.9％ |
|
予想昇給率 |
5.2％ |
4.8％ |
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
85百万円 |
95百万円 |
|
新規連結による増加額 |
－ |
84 |
|
退職給付費用 |
17 |
24 |
|
退職給付の支払額 |
△7 |
△28 |
|
制度への拠出額 |
△0 |
△2 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
95 |
173 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4百万円 |
163百万円 |
|
年金資産 |
△1 |
△86 |
|
|
3 |
77 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
92 |
96 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
95 |
173 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
95 |
173 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
95 |
173 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度17百万円 |
当連結会計年度24百万円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債及び役員退職金 |
1,194百万円 |
|
1,120百万円 |
|
災害損失引当金 |
159 |
|
115 |
|
棚卸資産 |
21 |
|
23 |
|
減損損失 |
261 |
|
268 |
|
投資有価証券 |
66 |
|
63 |
|
その他 |
375 |
|
330 |
|
繰延税金資産小計 |
2,077 |
|
1,921 |
|
評価性引当額 |
△671 |
|
△602 |
|
繰延税金資産合計 |
1,405 |
|
1,318 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△417 |
|
△418 |
|
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 |
△338 |
|
△481 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,226 |
|
△4,500 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,983 |
|
△5,399 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,577 |
|
△4,080 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.9 |
|
△2.1 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.3 |
|
研究開発減税等の特別税額控除 |
△1.0 |
|
△3.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.3 |
|
△1.7 |
|
連結子会社からの受取配当金 |
0.8 |
|
1.0 |
|
その他 |
0.6 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.6 |
|
24.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和９年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
当社は、令和６年12月２日開催の取締役会において、洛東化成工業株式会社の株式の56.3％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、令和７年１月７日に同社の株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：洛東化成工業株式会社
事業内容 ：微生物培養、各種酵素剤の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
洛東化成工業株式会社は、受託を含む菌体微生物の培養や繊維向け糊抜剤を中心とした酵素剤のメーカーであり、高度な培養技術と豊富な経験及びノウハウを有する企業です。同社の株式取得は、当社グループの主要セグメントであるアグリ事業におけるバイオスティミュラントや化学品事業における環境に配慮した水処理薬剤の開発、さらに新たな研究開発において事業シナジーを発揮することが期待されており、長期ビジョンの達成に向けて強力な推進力の一つとなると考え、今般株式を取得し子会社化することとしました。
(3) 企業結合日
株式取得日 令和７年１月７日
みなし取得日 令和７年１月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
56.3％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
令和７年２月１日から令和７年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 536百万円
取得原価 536百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 16百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
89百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 727百万円
固定資産 703
資産合計 1,431
流動負債 238
固定負債 398
負債合計 636
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル（土地を含む）及び工場用地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は868百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は87百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は871百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
7,600 |
7,291 |
|
|
期中増減額 |
△309 |
△172 |
|
|
期末残高 |
7,291 |
7,118 |
|
期末時価 |
14,309 |
15,182 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（71百万円）であり、主な減少額は減価償却費（299百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は土地の取得による増加（107百万円）であり、主な減少額は減価償却費（288百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額、その他の物件については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価値を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の６つを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業（子会社の事業を含む）に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか
化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか
建材……………石こうボード
石油……………石油ほか
不動産…………不動産の賃貸・販売ほか
運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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アグリ |
化学品 |
建材 |
石油 |
不動産 |
運輸 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
アグリ |
10,779 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,779 |
－ |
10,779 |
|
水処理薬剤 |
－ |
11,998 |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,998 |
－ |
11,998 |
|
機能性材料 |
－ |
6,168 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,168 |
－ |
6,168 |
|
建材 |
－ |
－ |
3,702 |
－ |
－ |
－ |
3,702 |
－ |
3,702 |
|
石油 |
－ |
－ |
－ |
1,936 |
－ |
－ |
1,936 |
－ |
1,936 |
|
不動産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
－ |
9 |
－ |
9 |
|
運輸 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,714 |
2,714 |
－ |
2,714 |
|
その他 |
－ |
157 |
－ |
－ |
－ |
－ |
157 |
－ |
157 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,779 |
18,323 |
3,702 |
1,936 |
9 |
2,714 |
37,467 |
－ |
37,467 |
|
その他の収益 （注）３ |
－ |
－ |
－ |
20 |
1,329 |
98 |
1,448 |
－ |
1,448 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
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|
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
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|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△749百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
（2）セグメント資産の調整額21,671百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産21,682百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額82百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表計上額 （注）２ |
||||||
|
|
アグリ |
化学品 |
建材 |
石油 |
不動産 |
運輸 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
アグリ |
11,863 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,863 |
－ |
11,863 |
|
水処理薬剤 |
－ |
13,417 |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,417 |
－ |
13,417 |
|
機能性材料 |
－ |
6,619 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,619 |
－ |
6,619 |
|
建材 |
－ |
－ |
3,797 |
－ |
－ |
－ |
3,797 |
－ |
3,797 |
|
石油 |
－ |
－ |
－ |
1,942 |
－ |
－ |
1,942 |
－ |
1,942 |
|
不動産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
－ |
6 |
－ |
6 |
|
運輸 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,713 |
2,713 |
－ |
2,713 |
|
その他 |
－ |
175 |
－ |
－ |
－ |
－ |
175 |
－ |
175 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,863 |
20,212 |
3,797 |
1,942 |
6 |
2,713 |
40,536 |
－ |
40,536 |
|
その他の収益 （注）３ |
－ |
－ |
－ |
20 |
1,308 |
112 |
1,441 |
－ |
1,441 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
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有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 （注）４ |
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|
|
|
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（注）１．調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△832百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
（2）セグメント資産の調整額24,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,749百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額89百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
アグリ |
化学品 |
建材 |
石油 |
不動産 |
運輸 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
アグリ |
化学品 |
建材 |
石油 |
不動産 |
運輸 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
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|
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|
当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲フォレスト企画 （注)１ |
兵庫県 加古川市 |
12 |
不動産賃貸業 |
（被所有） 直接 2.2 |
建物の賃借、建物等の購入 |
建物の賃借 (注)２
|
25
|
－ |
－ |
|
建物等の購入 (注)３ |
207 |
（注）１．当社取締役会長多木隆元の近親者及び代表取締役社長多木勝彦が100％出資しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の事務所等に係るものであり、当社の非連結子会社である㈱グリーン・エンタープライズが㈲フォレスト企画から一括して建物を賃借しており、近隣の賃料、公租公課等を勘案の上で決定しています。なお、当該賃借契約は令和６年９月に終了しております。
３．建物等の取引金額については、不動産鑑定評価を勘案した上で決定しております。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
4,468円46銭 |
5,143円16銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
271円37銭 |
389円05銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
37,959 |
43,328 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
77 |
440 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(77) |
(440) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
37,881 |
42,887 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） |
8,477 |
8,338 |
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,299 |
3,277 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,299 |
3,277 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,473 |
8,424 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
529 |
454 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
62 |
106 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
34 |
31 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
283 |
398 |
1.0 |
令和９年 ～令和22年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
308 |
276 |
－ |
令和９年 ～令和17年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
預り保証金（１年超） |
1,476 |
1,544 |
0.5 |
得意先預り金 期限はありません |
|
合計 |
2,693 |
2,812 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は期末加重平均利率によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
87 |
80 |
81 |
10 |
|
リース債務 |
31 |
31 |
31 |
31 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
20,969 |
41,977 |
|
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） |
1,979 |
4,374 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
1,400 |
3,277 |
|
１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
165.10 |
389.05 |