# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 135,790 | 159,914 | 166,941 | 172,042 | 176,682
経常利益 | (百万円) | 8,975 | 12,045 | 14,452 | 15,276 | 16,071
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,954 | 8,549 | 10,591 | 11,824 | 11,465
包括利益 | (百万円) | 7,384 | 12,163 | 14,538 | 14,517 | 14,285
純資産額 | (百万円) | 81,253 | 91,042 | 102,207 | 109,809 | 119,790
総資産額 | (百万円) | 143,419 | 152,569 | 166,693 | 172,406 | 184,325
１株当たり純資産額 | (円) | 896.55 | 1,002.69 | 1,124.39 | 1,246.16 | 1,358.57
１株当たり当期純利益 | (円) | 55.26 | 95.35 | 118.07 | 132.64 | 131.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | 95.32 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 56.0 | 59.0 | 60.5 | 62.9 | 64.1
自己資本利益率 | (％) | 6.4 | 10.0 | 11.1 | 11.3 | 10.1
株価収益率 | (倍) | 12.9 | 8.3 | 10.2 | 8.6 | 13.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,280 | 8,541 | 16,007 | 18,559 | 13,634
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,236 | △7,471 | △7,407 | △7,836 | △10,286
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,527 | △5,567 | △5,189 | △9,907 | △6,066
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 27,658 | 24,076 | 28,398 | 30,440 | 28,054
従業員数 | (人) | 5,153 | 5,352 | 5,382 | 5,415 | 5,469
[外、平均臨時雇用者数] | [603] | [628] | [688] | [702] | [681]

（注）１．第108期、第110期、第111期及び第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 60,041 | 69,338 | 72,169 | 72,591 | 79,929
経常利益 | (百万円) | 5,015 | 4,657 | 7,251 | 7,958 | 8,853
当期純利益 | (百万円) | 2,662 | 4,120 | 6,957 | 7,628 | 8,982
資本金 | (百万円) | 21,207 | 21,207 | 21,207 | 21,207 | 21,207
発行済株式総数 | (株) | 90,396,511 | 90,396,511 | 90,396,511 | 87,565,611 | 87,565,611
純資産額 | (百万円) | 53,584 | 55,645 | 59,616 | 59,996 | 64,986
総資産額 | (百万円) | 110,065 | 107,706 | 111,108 | 113,777 | 115,878
１株当たり純資産額 | (円) | 597.75 | 620.13 | 664.50 | 689.80 | 747.21
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 33.00 | 41.00 | 46.00 | 53.00
(うち１株当たり中間配当額) | (9.00) | (15.00) | (18.00) | (19.00) | (21.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 29.70 | 45.95 | 77.56 | 85.57 | 103.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | 45.94 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 48.7 | 51.6 | 53.7 | 52.7 | 56.1
自己資本利益率 | (％) | 5.0 | 7.5 | 12.1 | 12.8 | 14.4
株価収益率 | (倍) | 24.0 | 17.2 | 15.5 | 13.3 | 16.8
配当性向 | (％) | 67.3 | 71.8 | 52.9 | 53.8 | 51.3
従業員数 | (人) | 1,396 | 1,422 | 1,443 | 1,461 | 1,510
［外、平均臨時雇用者数］ |  | [226] | [217] | [232] | [235] | [214]
株主総利回り | （％） | 116.7 | 134.3 | 207.3 | 203.7 | 308.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | (円) | 893 | 916 | 1,207 | 1,398 | 1,795
最低株価 | （円） | 563 | 604 | 762 | 880 | 938

（注）１．第108期、第110期、第111期及び第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、1944年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。

1977年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（1951年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。

1951年１月 | 各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。
1951年４月 | 山梨県北巨摩郡（現 山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。
1962年９月 | 商号を株式会社北澤バルブに変更した。
1970年11月 | ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。
1972年10月 | 株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、新たに各種黄銅棒の生産に着手した。
1973年８月 | 長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。
1974年１月 | 諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。
1975年11月 | 商号を株式会社北沢バルブに変更した。
1977年３月 | 東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。
1981年６月 | 英文社名をKITZ CORPORATIONに変更した。
1982年６月 | 伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。
1984年９月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定された。
1984年12月 | 米国にバルブの販売子会社、KITZ Corp. of Americaを設立した。
1985年３月 | 台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司（2025年６月に台湾開滋股份有限公司に商号を変更）を設立した。
1986年６月 | 株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。
1988年９月 | タイにバルブの生産子会社、KITZ (Thailand) Ltd.を設立した。
1991年４月 | 子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。
1991年６月 | スペインのバルブ製造販売会社、ISO VITRIFICADOS S.A.（現 KITZ Corp. of Europe, S.A.）の株式を取得し、子会社とした。
1992年10月 | 本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。
1995年８月 | 水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所（2025年４月に株式会社キッツエスジーエスに商号を変更）の株式を取得し、子会社とした。
1999年８月 | バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。
2001年11月 | 子会社の株式会社キッツジョイントツール（現 株式会社キッツエスシーティー）が、旧 株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。
2002年１月 | 中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司（2025年４月に開滋精密機械(昆山)有限公司に商号を変更）を設立した。
2003年２月 | 中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司（現 開滋流体控制(上海)有限公司）を設立した。
2003年９月 | 中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司（2025年５月に開滋閥門(昆山)有限公司に商号を変更）を設立した。
2004年１月 | 中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司（2025年６月に開滋半導体器件(昆山)有限公司に商号を変更）を設立した。
2004年３月 | 子会社の株式会社キッツマテリアル（東洋バルヴ株式会社として2025年１月に吸収合併により消滅）が、旧 東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。
2004年４月 | 分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。
2007年５月 | 中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司（2025年４月に連雲港開滋精密閥門有限公司に商号を変更）を設立した。
2009年12月 | ドイツのバルブ製造販売会社、Perrin GmbH（2022年１月に吸収合併により消滅）及びNord Armaturen GmbH（現 Perrin GmbH）の株式を取得し、子会社とした。
2011年11月 | シンガポールにバルブの販売子会社、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte. Ltd.を新たに設立した。
2012年１月 | 吸収分割により東洋バルヴ株式会社（2025年１月に吸収合併により消滅）の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。
2015年７月 | 子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。
2015年11月 2018年４月 | ブラジルのバルブ製造販売会社、Metalúrgica Golden Art's Ltda.の持分を取得し、子会社とした。 韓国のバルブ製造販売会社、Cephas Pipelines Corp.（現 KITZ Corp. of Korea）の株式を取得し、子会社とした。
2022年１月 | 子会社の三吉バルブ株式会社を吸収合併した。
2022年１月 | KITZ Europe GmbH（現 Perrin GmbH）は、Perrin GmbHを吸収合併し、商号をPerrin GmbHに変更した。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
2023年３月 | ベトナムにKITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.を新たに設立した。
2023年９月 2024年３月 | Cephas Pipelines Corp.（現 KITZ Corp. of Korea）は、KITZ Corp. of Koreaを吸収合併し、商号をKITZ Corp. of Koreaに変更した。 指名委員会等設置会社に移行した。
2024年６月 | インドにKITZ Valve & Actuation India Private Limitedを新たに設立した。
2025年１月 | 子会社の東洋バルヴ株式会社を吸収合併した。

（注）開滋精密機械(昆山)有限公司、開滋閥門(昆山)有限公司、連雲港開滋精密閥門有限公司、開滋半導体器件(昆山)有限公司及び開滋流体控制(上海)有限公司の各社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

### ３【事業の内容】

当社の子会社は34社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。

なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。

事業区分 | 主要製品等 | 主要な会社
バルブ事業 | 青銅バルブ 鉄鋼バルブ その他バルブ関連製品 濾過関連製品 | 当社、㈱キッツエスジーエス、㈱キッツエスシーティー、 ㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（Thailand）Ltd.、 台湾開滋股份有限公司、開滋精密機械(昆山)有限公司、開滋閥門(昆山)有限公司、連雲港開滋精密閥門有限公司、開滋半導体器件(昆山)有限公司、開滋流体控制(上海)有限公司、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte.Ltd.、KITZ Corp. of America、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ Corp. of Europe, S.A.、Perrin GmbH、KITZ Corp. of Korea、KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.、KITZ Valve & Actuation India Private Limited 他13社 （会社総数　計32社）
伸銅品事業 | 伸銅品、伸銅加工品 | ㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱ （会社総数　計２社）
その他 | ホテル及びレストラン | 当社、㈱ホテル紅や　　　　　　　　　　　　　 （会社総数　計２社）

（注）１．東洋バルヴ㈱は、2025年１月１日付で当社を存続会社、東洋バルヴ㈱を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。

２．㈱清水合金製作所は、2025年４月１日付で㈱キッツエスジーエスに商号を変更しております。

３．台湾北澤股份有限公司は、2025年６月17日付で台湾開滋股份有限公司に商号を変更しております。

４．北澤精密機械(昆山)有限公司は、2025年４月３日付で開滋精密機械(昆山)有限公司に商号を変更しております。

５．北澤閥門(昆山)有限公司は、2025年５月21日付で開滋閥門(昆山)有限公司に商号を変更しております。

６．連雲港北澤精密閥門有限公司は、2025年４月25日付で連雲港開滋精密閥門有限公司に商号を変更しております。

７．北澤半導体閥門(昆山)有限公司は、2025年６月18日付で開滋半導体器件(昆山)有限公司に商号を変更しております。

８．開滋精密機械(昆山)有限公司、開滋閥門(昆山)有限公司、連雲港開滋精密閥門有限公司、開滋半導体器件(昆山)有限公司及び開滋流体控制(上海)有限公司の各社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

９．「伸銅品事業」は、2026年１月１日より「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。

当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権 の所有 割合 (％) | うち 間接 (％) | 役員 の兼任 （名） | 資金 援助等 （注）15 | 営業取引
㈱キッツエスジーエス （注）６ | 滋賀県彦根市 | 90 | バルブ事業 | 100 | － | 2 | 借入金 | 当社に製品を販売 当社より原材料を購入
㈱キッツ エスシーティー （注）４、７ | 東京都港区 | 300 | バルブ事業 | 100 | － | 5 | 貸付金 借入金 | 当社に製品を販売 当社より製品を購入
㈱キッツマイクロ フィルター | 長野県茅野市 | 90 | バルブ事業 | 100 | － | 4 | 貸付金 | 当社に製品を販売 当社より原材料を購入
KITZ Corp. of America （注）１ | Stafford, Texas,U.S.A | 千米ドル 3,000 | バルブ事業 | 100 | － | 3 | 貸付金 | 当社より製品を購入
台湾開滋股份有限公司 （注）１、８ | 台湾高雄市 | 百万台湾元 200 | バルブ事業 | 100 | － | － | 借入金 | 当社に製品を販売 (仲介貿易を含む) 当社より原材料を購入
KITZ (Thailand) Ltd. （注）１ | Samutprakarn, Thailand | 百万タイ バーツ 503 | バルブ事業 | 92 | － | 1 | － | 当社に製品を販売 (仲介貿易を含む) 当社より原材料を購入
開滋精密機械(昆山) 有限公司 （注）９、13 | 中国江蘇省 昆山市 | 百万中国元 62 | バルブ事業 | 100 | 100 | － | － | 当社より部品を購入
開滋閥門(昆山) 有限公司 （注）10、13 | 中国江蘇省 昆山市 | 百万中国元 49 | バルブ事業 | 100 | － | 1 | － | 当社に製品を販売 (仲介貿易を含む) 当社より製品を購入
連雲港開滋精密閥門 有限公司 （注）11、13 | 中国江蘇省 連雲港市 | 百万中国元 42 | バルブ事業 | 100 | － | － | － | 当社に製品を販売 (仲介貿易を含む)
開滋半導体器件(昆山)有限公司 （注）12、13 | 中国江蘇省 昆山市 | 百万中国元 22 | バルブ事業 | 100 | 100 | 1 | － | －
開滋流体控制(上海) 有限公司 （注）13 | 中国上海市 | 百万中国元 10 | バルブ事業 | 100 | － | 4 | 借入金 | 当社に製品を販売 当社より製品を購入 (仲介貿易を含む)
KITZ Corp. of Europe, S.A. | Barcelona, Spain | 千ユーロ 421 | バルブ事業 | 100 | － | 2 | 貸付金 | 当社に製品を販売 (仲介貿易を含む) 当社より部品を購入
Perrin GmbH | Nidderau, Germany | 千ユーロ 500 | バルブ事業 | 100 | － | 2 | 貸付金 借入金 | 当社に製品を販売 (仲介貿易を含む)
KITZ Corp. of Asia Pacific Pte. Ltd. | Singapore | 千米ドル 11,142 | バルブ事業 | 100 | － | 3 | 借入金 | 当社より製品を購入 (仲介貿易を含む)
Metalúrgica Golden Art's Ltda. | Rio Grande do Sul Brazil | 千ブラジル レアル 64,000 | バルブ事業 | 100 | － | － | 保証債務 | 当社より製品を購入
KITZ Corp. of Korea | 韓国 釜山広域市 | 百万韓国 ウォン 2,911 | バルブ事業 | 100 | － | 2 | 保証債務 | 当社に製品を販売 当社より製品を購入 (仲介貿易を含む)
KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd. （注）１、14 | ベトナム社会主義共和国 フート省 | 百億ベトナム ドン 116 | バルブ事業 | 100 | － | 1 | 貸付金 保証債務 | 当社に製品を販売 (仲介貿易を含む) 当社より製品を購入
KITZ Valve & Actuation India Private Limited | インド共和国 マハーラーシュトラ州 ムンバイ市 | 百万インドルピー 90 | バルブ事業 | 100 | 1 | 2 | － | －
㈱キッツメタル ワークス （注）１、４ | 長野県茅野市 | 2,240 | 伸銅品事業 | 100 | － | 2 | 貸付金 | 当社に伸銅製品を販売 当社より原材料を購入
㈱ホテル紅や | 長野県諏訪市 | 50 | その他 | 100 | － | 1 | 借入金 | 当社より製品を購入
その他14社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、「伸銅品事業」は、2026年１月１日より「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。

４．㈱キッツメタルワークス及び㈱キッツエスシーティーについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。

| 主要な損益情報等（百万円）
| 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
㈱キッツメタルワークス | 33,951 | 693 | 465 | 9,270 | 18,235
㈱キッツエスシーティー | 21,850 | 3,224 | 2,332 | 12,250 | 16,117

５．東洋バルヴ㈱は、2025年１月１日付で当社を存続会社、東洋バルヴ㈱を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。

６．㈱清水合金製作所は、2025年４月１日付で㈱キッツエスジーエスに商号を変更しております。

７．㈱キッツエスシーティーは、2025年９月に東京都大田区から東京都港区に本社を移転しております。

８．台湾北澤股份有限公司は、2025年６月17日付で台湾開滋股份有限公司に商号を変更しております。

９．北澤精密機械(昆山)有限公司は、2025年４月３日付で開滋精密機械(昆山)有限公司に商号を変更しております。

10．北澤閥門(昆山)有限公司は、2025年５月21日付で開滋閥門(昆山)有限公司に商号を変更しております。

11．連雲港北澤精密閥門有限公司は、2025年４月25日付で連雲港開滋精密閥門有限公司に商号を変更しております。

12．北澤半導体閥門(昆山)有限公司は、2025年６月18日付で開滋半導体器件(昆山)有限公司に商号を変更しております。

13．開滋精密機械(昆山)有限公司、開滋閥門(昆山)有限公司、連雲港開滋精密閥門有限公司、開滋半導体器件(昆山)有限公司及び開滋流体控制(上海)有限公司の各社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

14．KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.は、ベトナムにおける省の再編により住所がヴィンフック省からフート省に変更になっております。

15．連結子会社への貸付金または連結子会社からの借入金は、主にグループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）の資金貸借によるものであります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
バルブ事業 | 4,978 | [456]
伸銅品事業 | 254 | [53]
その他 | 82 | [142]
全社（共通） | 155 | [30]
合計 | 5,469 | [681]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,510 | [214] | 40.1 | 14.0 | 6,534,525

セグメントの名称 | 従業員数（人）
バルブ事業 | 1,355 | [184]
全社（共通） | 155 | [30]
合計 | 1,510 | [214]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は基準外賃金（税込額）及び賞与を含んでいます。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合はキッツ労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。

2025年12月31日現在における組合員数は1,271名で、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度（注）４
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
8.4 | 88.2 | 83.0 | 83.3 | 62.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。なお、男女間で発生している賃金の差異については、上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由となっております。当社グループはこれを課題として認識し、引き続き、現在注力している女性の活躍を推進し、多様性の確保を図ってまいります。

４．女性管理職比率及び男性育児休業取得率の詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本・多様性」をご参照ください。

②　連結子会社（注）５

当事業年度（注）４
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱キッツエスジーエス（注）６ | 0.0 | 60.0 | 78.4 | 77.4 | 50.3
㈱キッツエスシーティー | 0.0 | 60.0 | 73.1 | 76.8 | 88.6
㈱キッツマイクロフィルター | 0.0 | 100.0 | 75.3 | 74.1 | 79.1
㈱キッツメタルワークス | 0.0 | 100.0 | 66.2 | 72.3 | 67.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。また、「0.0」は管理職に女性労働者が存在していないことを示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。なお、男女間で発生している賃金の差異については、上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由となっております。当社グループはこれを課題として認識し、引き続き、現在注力している女性の活躍を推進し、多様性の確保を図ってまいります。

４．女性管理職比率及び男性育児休業取得率の詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本・多様性」をご参照ください。

５．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。

６．㈱清水合金製作所は、2025年４月１日付で㈱キッツエスジーエスに商号を変更しております。