１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
消費税等差額 |
|
|
|
共済解約手当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
支払和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.、株式会社インタームーブ、Coznet合同会社
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
(3）連結範囲の変更
当連結会計年度より、Coznet合同会社を持分取得に伴い連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社インタームーブの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～10年
工具、器具及び備品 ３～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、顧客に対して、主に準委任契約、派遣契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを提供し、主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを提供しております。準委任契約、派遣契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（のれんの評価）
(1)連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
565,818千円 |
512,125千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。
これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しており、償却期間は10年と設定しております。
なお、のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益、従業員数等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行います。当連結会計年度においては、のれんについての減損の兆候は識別されておりません。減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数であります。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が計上される可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（税効果会計関係）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社の適用税率差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度により独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた1.0％は、「連結子会社の適用税率差異」△1.4％、「その他」2.4％として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務
諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 流動負債におけるその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
107 |
40 |
|
その他の包括利益合計 |
107 |
40 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,793,300 |
- |
- |
3,793,300 |
|
合計 |
3,793,300 |
- |
- |
3,793,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
49,700 |
- |
- |
49,700 |
|
合計 |
49,700 |
- |
- |
49,700 |
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権(第２回) |
- |
- |
- |
- |
- |
1,276 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権(第３回) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,276 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,793,300 |
- |
- |
3,793,300 |
|
合計 |
3,793,300 |
- |
- |
3,793,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
49,700 |
- |
- |
49,700 |
|
合計 |
49,700 |
- |
- |
49,700 |
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権(第２回) |
- |
- |
- |
- |
- |
1,276 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権(第３回) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,276 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,088,929千円 |
1,178,849千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△339 |
△327 |
|
現金及び現金同等物 |
1,088,590 |
1,178,521 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
持分の取得により新たにCoznet合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
61,200 |
千円 |
|
固定資産 |
849 |
|
|
のれん |
55,133 |
|
|
流動負債 |
△17,183 |
|
|
新規連結子会社の持分の取得価額 |
100,000 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 |
△45,940 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出 |
54,059 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一次的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金や投資計画に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できないリスク）の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替や金利等の変動リスクについて、市況の変動状況を継続的にモニタリングしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)長期借入金（※） |
202,320 |
198,952 |
△3,367 |
|
負債計 |
202,320 |
198,952 |
△3,367 |
(※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)長期借入金（※） |
258,230 |
253,027 |
△5,202 |
|
負債計 |
258,230 |
253,027 |
△5,202 |
(※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,178,666 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
470,693 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,649,360 |
－ |
－ |
－ |
(注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円） |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
35,760 |
35,760 |
35,760 |
35,760 |
35,760 |
23,520 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円） |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
55,752 |
55,752 |
55,752 |
55,752 |
35,222 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
198,952 |
－ |
198,952 |
|
負債計 |
－ |
198,952 |
－ |
198,952 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
253,027 |
－ |
253,027 |
|
負債計 |
－ |
253,027 |
－ |
253,027 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
① 第１回新株予約権（2019年６月24日株主総会決議）
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2019年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 95,500株（注）１ |
|
付与日 |
2019年６月28日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2021年６月25日～2029年６月24日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。
２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であったものは、新株予約権行使時において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(2)新株予約権は、発行時に割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という）において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
② 第２回新株予約権（2019年６月24日株主総会決議）
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2019年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
受託者 １名（注）１ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 284,000株（注）２ |
|
付与日 |
2019年６月28日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年６月28日～2029年６月27日 |
（注）１．新株予約権は、有田佳史を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日において当社が受益者として指定した者に交付されます。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。
３．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)230円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
(b)230円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、230円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が230円を下回る価格となったとき。
(3)本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役または従業員もしくは業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
③第３回新株予約権（2020年７月15日株主総会決議）
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2020年７月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 192,800株（注）１ |
|
付与日 |
2020年７月16日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年７月16日～2030年７月15日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。
２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であったものは、新株予約権行使時において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(2)新株予約権は、発行時に割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という）において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
|
|
|
|
付与 |
|
|
|
|
|
失効 |
|
|
|
|
|
権利確定 |
|
|
|
|
|
未確定残 |
|
|
|
|
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
3,500 |
260,500 |
60,920 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
3,500 |
260,500 |
60,920 |
（注）2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
230 |
230 |
690 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
- |
49 |
- |
（注）2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した価格を記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 127,938千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
24,222千円 |
|
12,397千円 |
|
貸倒引当金 |
2,575 |
|
- |
|
未払事業税 |
5,454 |
|
3,196 |
|
減損損失 |
23 |
|
24 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
53,604 |
|
69,734 |
|
その他 |
5,513 |
|
10,308 |
|
繰延税金資産小計 |
91,394 |
|
95,661 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△53,604 |
|
△69,734 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△31,642 |
|
△22,100 |
|
評価性引当額 |
△85,247 |
|
△91,834 |
|
繰延税金資産合計 |
6,146 |
|
3,826 |
|
繰延税金資産の純額 |
6,146 |
|
3,826 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
3,223 |
1,578 |
1,910 |
2,061 |
－ |
44,831 |
53,604 |
|
評価性引当額 |
△3,223 |
△1,578 |
△1,910 |
△2,061 |
－ |
△44,831 |
△53,604 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
1,899 |
3,050 |
1,845 |
1,991 |
－ |
60,948 |
69,734 |
|
評価性引当額 |
△1,899 |
△3,050 |
△1,845 |
△1,991 |
－ |
△60,948 |
△69,734 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
4.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.9 |
|
- |
|
評価性引当額の増減 |
△4.0 |
|
2.0 |
|
法人税額の特別控除額 |
△0.0 |
|
△0.3 |
|
のれん償却額 |
14.9 |
|
40.1 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△1.4 |
|
△3.0 |
|
その他 |
2.4 |
|
△1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.8 |
|
72.8 |
(取得による企業結合)
当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、Coznet合同会社の全持分を取得し子会社化することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結、2025年８月31日に全持分の取得を完了しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Coznet合同会社
事業の内容 ：ERPの導入、運用支援
②企業結合を行った主な理由
当社は「テクノロジーと人の力を通じて、イノベーションを起こし続ける」ことをミッションに掲げ、IT人材の提供、クラウドソリューションの導入支援、システム・アプリ開発を通じ、お客様の多様な課題解決に取り組んでおります。このミッションのもと、当社は、事業のポジショニングと成長に資するビジネスモデルを確立し、オーガニック成長を軸に、コア事業を成長させる中で、その成長を支える派生事業、その成長を強化するM&A・アライアンスをそれぞれ展開していくことを目指しております。2025年1月には、新規事業推進室を新設し、ITコンサルティング事業、マーケティング・テクノロジー事業、データ事業の立上げを進め、ITコンサルティング事業において、ERPの取り扱いを進めております。
一方、Coznet社は、世界中で42,000を超える顧客実績のあるクラウドERPである「NetSuite」を中心に、ERPの導入支援、運用支援を展開しております。Coznet社を当社グループに迎え入れることで、ITコンサルティング事業の成長を加速できることができると考えております。上流工程へ進出し、そこからお客様の課題解決につながる当社のソリューションへ展開していく流れを進めることが、当社グループの企業価値に資するものと考えております。企業価値の継続的な向上を目指す上で、更なる成長へのアクションの１つとして、Coznet合同会社の持分を取得するに至りました。
③企業結合日
2025年８月31日
④企業結合の法的形式
持分取得
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年９月１日から2025年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
100,000千円 |
|
取得原価 |
|
100,000千円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,000千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
55,133千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
|
流動資産 |
61,200 |
千円 |
|
固定資産 |
849 |
|
|
資産合計 |
62,049 |
|
|
流動負債 |
17,183 |
|
|
負債合計 |
17,183 |
|
（7）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
71,747千円 |
|
営業利益 |
8,062千円 |
|
経常利益 |
9,190千円 |
|
税金等調整前当期純利益 |
9,230千円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,448千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
デジタルトランスフォーメーション事業 |
プラットフォーム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
クラウドインテグレーション |
952,124 |
－ |
952,124 |
－ |
952,124 |
|
システムソリューション |
3,795,383 |
－ |
3,795,383 |
－ |
3,795,383 |
|
その他 |
－ |
421,527 |
421,527 |
－ |
421,527 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,747,508 |
421,527 |
5,169,035 |
－ |
5,169,035 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,747,508 |
421,527 |
5,169,035 |
－ |
5,169,035 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
デジタルトランスフォーメーション事業 |
プラットフォーム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
クラウドインテグレーション |
655,291 |
－ |
655,291 |
－ |
655,291 |
|
システムソリューション |
3,189,074 |
－ |
3,189,074 |
－ |
3,189,074 |
|
その他 |
217,254 |
396,432 |
613,687 |
－ |
613,687 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,061,621 |
396,432 |
4,458,053 |
－ |
4,458,053 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,061,621 |
396,432 |
4,458,053 |
－ |
4,458,053 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
608,801 |
612,908 |
|
契約資産 |
48,399 |
2,588 |
|
契約負債 |
44,397 |
39,206 |
契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する場合に進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
612,908 |
470,693 |
|
契約資産 |
2,588 |
11,688 |
|
契約負債 |
39,206 |
42,002 |
契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する場合に進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス
当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」及び「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。
「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ツール系アプリ開発、その他各種Webシステム開発等を行っております。
「プラットフォーム事業」は、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注）１ |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
||
|
|
デジタルトランスフォーメーション事業 |
プラットフォーム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
クラウド インテグレーション |
952,124 |
- |
952,124 |
- |
952,124 |
|
システム ソリューション |
3,795,383 |
- |
3,795,383 |
- |
3,795,383 |
|
その他 |
- |
421,527 |
421,527 |
- |
421,527 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
4,747,508 |
421,527 |
5,169,035 |
- |
5,169,035 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注）１．セグメント利益の調整額△300,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注）１ |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
||
|
|
デジタルトランスフォーメーション事業 |
プラットフォーム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
クラウド インテグレーション |
655,291 |
- |
655,291 |
- |
655,291 |
|
システム ソリューション |
3,189,074 |
- |
3,189,074 |
- |
3,189,074 |
|
その他 |
217,254 |
396,432 |
613,687 |
- |
613,687 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
4,061,621 |
396,432 |
4,458,053 |
- |
4,458,053 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注）１．セグメント利益の調整額△320,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
デジタルトランスフォーメーション事業 |
プラットフォーム事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
デジタルトランスフォーメーション事業 |
プラットフォーム事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 |
科目 |
期末 |
|
親会社 |
株式会社Orchestra Holdings |
東京都渋谷区 |
354,060 |
グループ戦略の立案、実行及び子会社経営管理 |
(被所有) 直接 71.5％ |
役務の提供 |
業務の受託 |
2,400 |
未収入金 |
220 |
(注)業務受託料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 |
科目 |
期末 |
|
親会社 |
株式会社Orchestra Holdings |
東京都渋谷区 |
354,060 |
グループ戦略の立案、実行及び子会社経営管理 |
(被所有) 直接 71.5％ |
役務の提供 |
業務の受託 |
2,400 |
未収入金 |
220 |
(注)業務受託料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社Orchestra Holdings(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
423.24円 |
429.65円 |
|
１株当たり当期純利益 |
36.60円 |
6.40円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
34.83円 |
6.10円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
137,018 |
23,971 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
137,018 |
23,971 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,743,600 |
3,743,600 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
- |
|
|
普通株式増加数（株） |
190,657 |
184,892 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(190,657) |
(184,892) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
37,500 |
- |
- |
2025年７月31日 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
35,760 |
55,752 |
1.57 |
- |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
166,560 |
202,478 |
1.57 |
2027年１月31日～ 2030年８月30日 |
|
合計 |
202,320 |
258,230 |
- |
- |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動金利のものについては、当期末の利率を適用しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
55,752 |
55,752 |
55,752 |
35,222 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,218,201 |
2,312,998 |
3,383,387 |
4,458,053 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
5,811 |
15,257 |
48,178 |
88,475 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（△は損失） |
△3,588 |
△5,464 |
8,128 |
23,971 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（△は損失） |
△0.96 |
△1.46 |
2.17 |
6.40 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) （円） |
△0.96 |
△0.50 |
3.63 |
4.23 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に対する期中レビューは受けておりません。