2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,044,475

1,065,748

売掛金

611,252

462,074

契約資産

2,588

11,688

仕掛品

89

1,412

前渡金

384

2,429

関係会社短期貸付金

-

8,500

その他

107,695

107,257

流動資産合計

1,766,486

1,659,110

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

234

3

工具、器具及び備品

3,447

2,631

有形固定資産合計

3,682

2,635

無形固定資産

 

 

のれん

468,345

378,261

その他

2,280

1,664

無形固定資産合計

470,626

379,926

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

787

101,787

関係会社出資金

0

0

関係会社長期貸付金

244,000

235,500

繰延税金資産

6,146

3,826

その他

42,342

18,603

貸倒引当金

91,797

110,017

投資その他の資産合計

201,478

249,700

固定資産合計

675,787

632,261

資産合計

2,442,274

2,291,371

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

283,531

205,393

未払金

32,314

31,230

未払費用

115,181

102,991

未払法人税等

81,146

16,607

契約負債

38,387

41,038

短期借入金

37,500

-

1年内返済予定の長期借入金

35,760

55,752

その他

67,881

44,200

流動負債合計

691,703

497,213

固定負債

 

 

長期借入金

166,560

202,478

固定負債合計

166,560

202,478

負債合計

858,263

699,691

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

436,525

436,525

資本剰余金

 

 

資本準備金

433,525

433,525

資本剰余金合計

433,525

433,525

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

814,127

821,797

利益剰余金合計

814,127

821,797

自己株式

101,444

101,444

株主資本合計

1,582,734

1,590,404

新株予約権

1,276

1,276

純資産合計

1,584,010

1,591,680

負債純資産合計

2,442,274

2,291,371

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 5,157,669

※1 4,418,251

売上原価

※1 4,101,521

※1 3,573,147

売上総利益

1,056,147

845,103

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

64,691

59,816

給料及び手当

211,463

185,217

減価償却費

95,689

91,933

業務委託費

72,557

51,548

その他

364,157

351,628

販売費及び一般管理費合計

※1 808,561

※1 740,146

営業利益

247,586

104,957

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,684

※1 4,313

業務受託料

※1 3,840

※1 3,840

消費税等差額

1,919

-

その他

24

33

営業外収益合計

8,468

8,186

営業外費用

 

 

支払利息

2,939

3,210

支払手数料

1,289

9,266

その他

161

1,937

営業外費用合計

4,390

14,414

経常利益

251,665

98,729

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

20,918

26,631

関係会社清算損

※2 369

-

支払和解金

-

4,636

特別損失合計

21,287

31,267

税引前当期純利益

230,377

67,461

法人税、住民税及び事業税

101,194

57,471

法人税等調整額

534

2,319

法人税等合計

100,659

59,791

当期純利益

129,717

7,669

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当事業年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

1,088,015

26.6

1,006,881

28.2

Ⅱ  外注費

 

2,856,030

69.7

2,411,429

67.5

Ⅲ  経費

153,494

3.7

156,159

4.4

当期総仕入高

 

4,097,540

100.0

3,574,470

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

4,071

 

89

 

合計

 

4,101,611

 

3,574,560

 

期末仕掛品棚卸高

 

89

 

1,412

 

他勘定振替高

 

-

 

-

 

当期売上原価

 

4,101,521

 

3,573,147

 

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

 

(注)※ 主な経費の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当事業年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

地代家賃(千円)

35,283

54,584

支払手数料(千円)

92,237

81,884

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

436,525

433,525

-

433,525

684,409

684,409

101,444

1,453,016

1,276

1,454,293

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

129,717

129,717

 

129,717

 

129,717

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

129,717

129,717

-

129,717

-

129,717

当期末残高

436,525

433,525

-

433,525

814,127

814,127

101,444

1,582,734

1,276

1,584,010

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

436,525

433,525

-

433,525

814,127

814,127

101,444

1,582,734

1,276

1,584,010

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

7,669

7,669

 

7,669

 

7,669

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

7,669

7,669

-

7,669

-

7,669

当期末残高

436,525

433,525

-

433,525

821,797

821,797

101,444

1,590,404

1,276

1,591,680

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         3~10年

 工具、器具及び備品  3~15年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 ソフトウエア  5年

 

3.引当金の計上基準

  貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社では、顧客に対して、主に準委任契約、派遣契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを提供し、主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを提供しております。準委任契約、派遣契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

のれん

468,345千円

378,261千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(子会社株式及び関係会社貸付金の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

787千円

101,787千円

関係会社短期貸付金

8,500

関係会社長期貸付金

244,000

235,500

貸倒引当金繰入額

20,918

26,631

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当事業年度の財務諸表に計上した子会社株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

 子会社株式の実質価額が取得価額に比べて50%程度以上低下した場合には、回復可能性等を考慮したうえで、評価損を計上しております。

 また、関係会社が債務超過の状況にある場合、関係会社貸付金は個別に回収可能性を評価し、債務超過額を基礎として回収不能見積額に対して引当処理を行っております。

 子会社株式は超過収益力や経営権等を反映し実質価額を評価しており、子会社株式の簿価に取得時の超過収益力が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。

 子会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しています。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

 

 

 

短期金銭債権

5,038千円

4,911千円

短期金銭債務

22,969

19,929

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 

18,951千円

 

38,813千円

 売上原価

209,506

169,777

 販売費及び一般管理費

60,477

59,460

営業取引以外の取引による取引高

6,430

6,599

 

 

※2 関係会社清算損

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社の連結子会社であったコンティニュー株式会社を清算したことに伴い、会社清算損を特別損失として計上しております。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は787千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は101,787千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

17千円

 

-千円

貸倒引当金

28,112

 

34,676

未払事業税

5,430

 

3,168

減損損失

2,215

 

2,280

その他

676

 

634

繰延税金資産小計

36,452

 

40,760

評価性引当額

△30,305

 

△36,933

繰延税金資産合計

6,146

 

3,826

繰延税金資産の純額

6,146

 

3,826

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

6.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

 

-

法人税額の特別控除額

△0.0

 

△0.4

評価性引当額の増減

△0.0

 

9.8

のれん償却額

12.0

 

40.9

外形標準課税

2.6

 

4.1

その他

△0.8

 

△2.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.7

 

88.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   「防衛特別法人創設法」(2025年法律第12号)及び「防衛特別法人税付加措置法」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から法人税額に対して4%の付加税が課されることとなりました。これに伴い、当社が将来の繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は、現行の30.6%から変更される見込みですが、その影響額は軽微であると判断しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 「第一部 第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

234

312

294

248

3

12,663

工具、器具及び備品

3,402

883

2,519

9,475

一括償却資産

44

168

101

112

554

3,682

480

294

1,233

2,635

22,694

無形固定資産

のれん

468,345

90,084

378,261

その他

2,280

616

1,664

470,626

90,700

379,926

)当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物

電源工事

312千円

工具、器具及び備品

PC購入

168千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

91,797

26,631

8,411

110,017

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。