第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第1期
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決算年月
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2025年12月
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売上高
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(百万円)
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6,923
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経常利益
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(百万円)
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479
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
1,539
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,595
|
純資産額
|
(百万円)
|
3,999
|
総資産額
|
(百万円)
|
5,725
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,533.34
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
1,300.49
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
69.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
59.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
3.6
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営業活動によるキャッシュ・フロー
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(百万円)
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266
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(百万円)
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△243
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財務活動によるキャッシュ・フロー
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(百万円)
|
△419
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現金及び現金同等物の期末残高
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(百万円)
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2,965
|
従業員数
|
(人)
|
414
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(注)1.当社は、2025年10月1日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
2.当社は、2025年10月1日付でGMO TECH株式会社及び株式会社デザインワン・ジャパン(現GMOデザイン
ワン株式会社。以下「GMOデザインワン株式会社」とする。)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社
として設立されました。設立に際し、GMO TECH株式会社を取得企業として企業結合を行っているた
め、当連結会計年度の連結経営成績は、取得企業であるGMO TECH株式会社の2025年1月1日から2025
年12月31日までの連結経営成績を基礎に、GMOデザインワン株式会社の2025年9月1日から2025年12月
31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
3.当連結会計年度の1株当たり当期純利益は、当社が2025年10月1日付で共同株式移転の方法により設
立された会社であるため、会社設立前の2025年1月1日から2025年9月30日までの期間については、
GMO TECH株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2025年10月1日か
ら2025年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
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第1期
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決算年月
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2025年12月
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営業収益
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(百万円)
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711
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経常利益
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(百万円)
|
468
|
当期純利益
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(百万円)
|
449
|
資本金
|
(百万円)
|
100
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発行済株式総数 普通株式 A種種類株式
|
(株) (株)
|
1,625,626 -
|
純資産額
|
(百万円)
|
3,117
|
総資産額
|
(百万円)
|
3,485
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,919.01
|
1株当たり配当額 普通株式 (うち1株当たり中間配当額) A種種類株式 (うち1株当たり中間配当額)
|
(円) (円) (円) (円)
|
246.60 (-) - (-)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
287.64
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
89.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
14.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.4
|
配当性向
|
(%)
|
85.7
|
従業員数
|
(人)
|
39
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
- (-)
|
最高株価
|
(円)
|
6,350
|
最低株価
|
(円)
|
4,700
|
(注)1.当社は、2025年10月1日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株主総利回り及び比較指標は、2025年10月1日に共同株式移転の方法により設立された会社であるた
め、記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
2【沿革】
当社は、GMO TECH㈱(以下「GMO TECH」といいます。)と㈱デザインワン・ジャパン(現GMOデザインワン㈱。以下「GMOデザインワン」といいます。)の経営統合に伴い、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。当社の設立以前、以後の連結企業集団に係る沿革は以下のとおりです。
2025年7月
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GMO TECHとGMOデザインワンは、2025年7月30日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるGMO TECHホールディングス㈱を設立することに合意
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2025年9月
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GMO TECHホールディングス㈱の東京証券取引所グロース市場への新規上場が承認
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2025年10月
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GMO TECHホールディングス㈱設立、同日付で、東京証券取引所グロース市場に新規上場
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2025年10月
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中期経営計画(2026年度~2028年度の3か年)を策定
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GMO TECH連結企業集団
2006年12月
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株式会社イノベックス(現GMO TECH)設立 (東京都渋谷区宇田川町)
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2008年3月
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SEO(注1)対策「SEO AIRLINES」開始
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2008年8月
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事業拡大に伴い本社を渋谷区恵比寿に移転
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2009年4月
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GMOインターネット㈱(現GMOインターネットグループ㈱)との資本提携
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2009年5月
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GMO SEOテクノロジー株式会社へと社名変更 本社を渋谷区桜丘町に移転
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2011年4月
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「Google Map向け施策:MEO(注2)」開始
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2011年6月
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アフィリエイト広告配信システム「SmaADアドネットワーク(注3)」開始
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2011年12月
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GMO TECH(GMO テック)株式会社へと社名変更
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2014年12月
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東京証券取引所マザーズ市場に上場
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2016年5月
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宮崎オフィス開設
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2017年5月
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完全報酬型アフィリエイトサービス「GMO SmaAFFi」開始
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2018年4月
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福岡支社開設
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2019年3月
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データフィードの生成から加工・広告媒体とのフィード連携までスピード対応「Feed Dash! byGMO」開始
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2019年9月
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アグリゲート型求人広告の効果データを自動で統合しレポート化するBIツール「GMO jobbi」開始
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2019年10月
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世界最高水準のSEO内部分析ツール「DeepCrawl」(現「Lumar」)の国内独占販売開始
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2020年7月
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不動産テック事業を展開する新会社、GMO ReTech株式会社(以下「GMO ReTech」といいます。)を設立
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2020年12月
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GMO ReTech 不動産管理会社向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」開始
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2021年1月
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GMO ReTech 不動産管理会社向けに「GMO賃貸DX入居者アプリ」開始
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2021年3月
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GMO ReTech 金沢支社開設
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
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2022年4月
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GMO ReTech 不動産オーナー向けに「GMO賃貸DX オーナーアプリ」WEB版の提供を開始
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2024年11月
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アプリの課金について、外部Webサイトを通じた決済を可能にする「GMOアプリ外課金」開始
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2024年12月
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GMO ReTech 不動産管理会社向けに「GMO賃貸DXオーナーCRM」開始
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2025年1月
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韓国法人GMO-Z.com TECH KR, Inc.を設立。韓国国内で、アフィリエイト事業と決済サービス事業を展開。
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2025年5月
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GMO ReTech 「GMO賃貸DX」が「IT補助金2025」の対象ツールに認定
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2025年9月
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東京証券取引所グロース市場上場を廃止
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2025年12月
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LLMO特化型コンサルティングサービス「LLMO Dash! byGMO」を提供開始
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2025年12月
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GMO ReTech 不動産会社向け集客支援サービス「Google地図対策」を提供開始
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2026年2月
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株式会社トライハッチ(現GMOトライハッチ株式会社)の全株式を取得。MEOサービスの融合により、成長市場での競争力を一層強化。
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(注1) SEO
SEOとは検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略で、サーチエンジンの検索結果ページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービスを指します。
(注2) MEO
MEOとは(Map Engine Optimization)の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
(注3) アドネットワーク
アドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体を多数集めて広告配信ネットワークを形成し、広告を配信するアプリインストール課金型の広告となります。
(注4) LLMO
LLMOとは大規模言語モデル最適化(Large Language Model Optimization)の略で、ChatGPTのような大規模言語モデルに対して、自社のWebコンテンツが参照される可能性を高めるための最適化施策です。
GMO デザインワン連結企業集団
2005年9月
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株式会社デザインワン・ジャパン(現GMOデザインワン)設立 (東京都中央区日本橋)
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2006年4月
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本社を品川区南大井に移転
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2007年4月
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第三者割当増資を実施、資本金40百万円に増資
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2007年6月
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店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を開始
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2007年9月
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本社を大田区蒲田に移転
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2010年6月
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本社を港区芝に移転
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2014年4月
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本社を品川区五反田に移転
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2015年4月
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東京証券取引所マザーズ市場に上場
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2016年8月
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東京証券取引所市場第一部に市場変更
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2016年9月
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求人情報提供サイト「エキテン求人」の運営を開始
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2016年10月
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士業情報提供サイト「エキテンプロ」の運営を開始
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2017年10月
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本社を新宿区西新宿に移転
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2019年7月
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ベトナムのNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.(現GMO-Z.com TECH VN NTA Co.,Ltd.)の出資持分を取得し子会社化
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2020年7月
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業務改善クラウドサービス「ZENO」の提供を開始
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2021年10月
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株式会社イー・ネットワークス(現GMOイーネットワークス株式会社)の株式を取得し子会社化
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
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2024年9月
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本社を新宿区新宿に移転
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2025年9月
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東京証券取引所スタンダード市場上場を廃止
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3【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行う当社(GMO TECHホールディングス株式会社)及び当社連結子会社であるGMO TECH㈱、GMOデザインワン㈱、並びにGMO TECH㈱の連結子会社であるGMO ReTech㈱及びGMO-Z.com TECH KR, Inc.、GMOデザインワン㈱の連結子会社であるGMOイーネットワークス㈱及びGMO-Z.com TECH VN NTA Co.,Ltd.によって構成されており、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、集客支援事業、不動産テック事業を行っております。なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を行っております。当社グループは主に「インターネット広告・メディア事業」に属しております。
当社グループは、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業として、事業を展開しております。
インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を図っております。
当社グループの事業は、連結子会社GMO TECH㈱が行う創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティング、アドテクノロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービス、及び連結子会社GMOデザインワン㈱が行うインターネットメディアサービス等の集客支援事業、並びに連結子会社GMO ReTech㈱が行う不動産テック事業により構成されております。
当社グループのセグメントは下記のとおりとなっております。
名称
|
セグメントの名称
|
主要サービス
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概要
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GMO TECH㈱
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集客支援事業
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SEM※サービス
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MEOサービス Googleマップでの検索(ローカル検索)で店舗情報等を検索ユーザーが見つけやすくなる施策を行う、上位表示対策をするサービス SEOコンサルティング Yahoo!、Google検索の上位表示対策
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アフィリエイトサービス
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GMO SmaAD スマートフォンアプリおよびWebサービスのプロモーションに特化したアフィリエイト(成果報酬型)広告 GMOアプリ外課金 アプリの課金について、外部サイトを通じた決済を可能にするサービス
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GMOデザインワン㈱
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インターネットメディアサービス
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国内最大級のオールジャンル店舗情報口コミサイト「エキテン byGMO」を提供
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GMO ReTech㈱
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不動産テック事業
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GMO賃貸DX
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賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの提供
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※SEMとは、Search Engine Marketingの略で、SEOやリスティング広告を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。
(事業の内容について)
(1) 集客支援事業
集客支援事業として、SEMサービス、アフィリエイトサービス及びインターネットメディアサービスを展開しています。
①MEOサービス
Googleマップでの検索(ローカル検索)で店舗情報等を検索ユーザーが見つけやすくなる施策を行う、上位表示対策をするサービスを提供しております。
②SEOコンサルティング
クライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。コンサルティング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により展開しております。
③GMO SmaAD
スマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラットフォームを提供しております。国内外の豊富なメディア・広告ネットワークと連携し、費用対効果の高い広告出稿・配信を行います。
④GMOアプリ外課金
アプリ事業者がアプリ内課金に依存せず、Webサイトを通じてデジタルコンテンツを販売できるサービスです。決済手数料を削減しアプリ収益を向上させるだけでなく、GMO SmaADと連携することでアプリユーザーの獲得も可能です。
⑤エキテン byGMO
国内最大級のオールジャンル店舗情報口コミサイトです。お店側は、自店の情報を掲載してアピールすることで、集客力をアップすることができます。お住いの場所や出先の場所で、その時必要なご自身のニーズにあったさまざまなジャンルのサービスを「探したい」ユーザーのニーズに応えること。一方で、もっと多くのお客様に、自店のことを知ってほしい、見つけてほしいといったお店の「集めたい」ニーズに応えること。エキテン byGMOはその両方を「つなぐ」ことで地域社会に根付いたビジネスを活性化いたします。
⑥その他集客支援広告
Google AdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、Webサイトやモバイルアプリの広告掲載場所に対して多彩なフォーマットで広告表示するディスプレイ広告、また、近年利用者が急増しているソーシャル広告の運用代行を提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行っております。
(2) 不動産テック事業
不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの事業を展開しています。
GMO賃貸DX
不動産管理会社と不動産オーナー間で発生するコミュニケーションをスマートフォンアプリ上で行える「GMO賃貸DXオーナーアプリ」および、不動産管理会社と入居者との間で発生する様々なコミュニケーションをアプリ上で行える「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供しております。また、不動産管理会社の売上向上を実現する「GMO賃貸DX オーナーCRM」を提供しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
(1)集客支援事業
(2)不動産テック事業
4【関係会社の状況】
名称
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住所
|
資本金 (百万円)
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主要な事業 の内容
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議決権の 所有割合 又は被所 有割合 (%)
|
関係内容
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(親会社)
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|
|
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GMOインターネットグループ株式会社 (注)1
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東京都渋谷区
|
5,000
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インターネット総合事業
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被所有 51.8
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役員の兼任2名 SEOサービス等の提供
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(連結子会社)
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|
|
|
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GMO Tech株式会社 (注)2、3
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東京都渋谷区
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100
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インターネット集客事業、WebマーケティングDX事業等
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直接所有100.0
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役員の兼任4名 事業活動の管理等
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GMOデザインワン株式会社 (注)2
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東京都新宿区
|
100
|
インターネットメディア事業
|
直接所有100.0
|
役員の兼任2名 事業活動の管理等
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GMOReTech 株式会社 (注)2、4
|
東京都渋谷区
|
100
|
不動産テック事業
|
間接所有100.0
|
役員の兼任4名 事業活動の管理等
|
GMOイーネットワークス株式会社 (注)2
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岡山県岡山市
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10
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インターネットサービス事業
|
間接所有100.0
|
役員の兼任1名 事業活動の管理等
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GMO-Z.com TECH VN NTA Co., Ltd.
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ベトナム ダナン市
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200 (百万ベトナムドン)
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オフショア開発
|
間接所有100.0
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事業活動の管理等
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GMO-Z.com TECH KR, Inc. (注)2
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韓国 ソウル市
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100 (百万韓国ウォン)
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アフィリエイト事業
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間接所有100.0
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役員の兼任1名 事業活動の管理等
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(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社であります。
3.GMO TECH株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等
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(1)売上高
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5,994百万円
|
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(2)経常利益
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531百万円
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(3)当期純利益
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357百万円
|
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(4)純資産額
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1,429百万円
|
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(5)総資産額
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2,870百万円
|
4. 債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で1,152百万円となっております。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
集客支援事業
|
346
|
不動産テック事業
|
29
|
全社(共通)
|
39
|
合計
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414
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部等に所属して
いるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
39
|
38.8
|
6.4
|
7,026
|
(注)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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補足説明
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提出会社及び 連結子会社
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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GMO TECHホールディングス㈱ (提出会社) (注3)
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-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
「男女の賃金差異」において、賃金制度における性別による処遇の差はありません。
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GMO TECH㈱ (連結子会社) (注3)
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29.1
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33.3
|
-
|
-
|
-
|
GMOデザインワン㈱ (連結子会社) (注3)
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26.7
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性従業員の割合は2025年12月31日現在の数値となっております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、全部または一部の記載を省略しております。