(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

　　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　　　2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、次のとおりであります。

※２. 有形固定資産の減価償却累計額

※１ 顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１． 発行済株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式

2025年10月１日に共同株式移転の方法により当社を設立したことに伴う新株の発行による増加　1,328,651株

　A種種類株式の普通株式への転換権の行使による増加　296,975株

A種種類株式

2025年10月１日に共同株式移転の方法により当社を設立したことに伴う新株の発行による増加　55株

　取締役会決議によるA種種類株式の消却による減少　55株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式

2025年10月1日の共同株式移転の方法により当社を設立したことに伴い、当社株式が連結子会社に割り当てられたことによる増加　45,867株

　　単元未満株式の買取による増加　1,018株

A種種類株式

　A種種類株式の普通株式への転換権の行使による増加　55株

　取締役会決議によるA種種類株式の消却による減少　55株

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．剰余金の配当に関する事項

（１）配当金支払額

　当社は、2025年10月１日付で共同株式移転の方法により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の取締役会及び臨時株主総会において決議された金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２．重要な非資金取引

　当社は2025年10月１日に共同株式移転の方法により、GMO TECH株式会社及び株式会社デザインワン・ジャパン（現GMOデザインワン株式会社）の完全親会社として設立（以下、「本株式移転」といいます。）されました。本株式移転により、資本剰余金が1,670百万円、自己株式が△133百万円増加しております。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　　該当事項はありません。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については主として親会社及び金融機関からの借入による方針であります。一時的な余資の運用につきましては、安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は合同運用の金銭信託及び信託受益権であり、預金と同様の性格を有するものであります。投資有価証券のうち、非上場株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、投資信託については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。投資事業有限責任組合の出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。

　営業債務である買掛金、未払金、及び未払法人税等は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(*１)以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(*２)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は、25百万円であります。

(*４)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2025年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

当連結会計年度(2025年12月31日)

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　当連結会計年度(2025年12月31日)

　　　該当事項はありません。

　なお、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については開示対象としておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は384百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当連結会計年度（2025年12月31日）

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

　債券及び合同運用指定金銭信託は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度(2025年12月31日)

２．その他有価証券

当連結会計年度(2025年12月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する

　　　投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額25百万円）は、記載しておりません。

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2025年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(共同株式移転による持株会社の設立)

当社は、2025年10月１日付でGMO TECH株式会社（以下「GMO TECH」という。）及び株式会社デザインワン・ジャパン（現GMOデザインワン株式会社。以下「GMOデザインワン」という。）の経営統合にともない、共同株式移転の方法による両社の共同持株会社として設立されました。当該株式移転の会計処理は、GMO TECHを取得企業、GMOデザインワンを被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。

１．企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称：GMOデザインワン株式会社

　　　事業の内容　　　：インターネットメディア事業及び開発事業

　②企業結合を行った主な理由

GMO TECHは、GMOインターネットグループにおいてAIで未来を創るNo.1企業グループのスローガンのもと、最新のテクノロジーを駆使したサービスを自社開発し、インターネット広告、MEO（注１）、SEO（注２）を活用した集客支援事業を行っております。具体的には、「Googleマップ」検索における上位表示対策により集客につなげる、店舗運営者様向けの「MEO Dash! byGMO」を中心としたSEM（注３）サービス、また、自社開発のスマートフォンアプリ向け広告配信サービス「GMO SmaAD」やWeb向け成果報酬型アフィリエイトサービス「GMO SmaAFFi」など多角的なアプローチによるインターネット集客事業を推進しています。GMO TECHの事業は、集客支援事業と、2020年７月に設立した連結子会社GMO ReTech株式会社の行う不動産テック事業により構成されております。

GMOデザインワンは、国内最大級の口コミ店舗検索サイト「エキテン」の運営を中心に中小事業者へ集客支援等のサービスを提供しております。また、新たな事業領域として、ベトナムのシステム開発会社及び国内の開発拠点を活用してDX ソリューション事業を展開しております。

「エキテン」では、登録店舗数（有料掲載店舗及び無料掲載店舗の合計数）が約33万店舗となっており、掲載店舗もオールジャンルで提供する等の独自性を持ちつつ、効率的なオペレーションにより低料金でサービスを提供しております。

この度、両社は、店舗運営を行うお客様の強力な集客支援ツールであるGMO TECHのMEOサービスと、GMOデザインワンが運営する国内最大級のオールジャンル店舗データベースである口コミサイト「エキテン」が連携することで、大きなシナジーの可能性があること、また両社の経営統括・管理部門の機能の統合、両社間の人的交流、また両社間で資金的な連携を行うことで、両社の大きな成長可能性があることを確認し、両社で経営統合を行うことが望ましいとの判断に至りました。なお、本経営統合により、GMOデザインワンは、GMOインターネットグループにジョインすることとなり、当社との協働に加えて、GMOインターネットグループのグループ企業として、新たな成長戦略を実現します。

　　　（注１） MEO…Map Engine Optimizationを意味します

　　　（注２） SEO…Search Engine Optimizationを意味します

　　　（注３） SEM…Search Engine Marketingを意味します

　③企業結合日

　　　2025年10月１日（みなし取得日　2025年８月31日）

　④企業結合の法的形式

　　　共同株式移転の方法による共同持株会社設立

　⑤結合後企業の名称

　　　GMO TECHホールディングス株式会社

　⑥取得した議決権比率

　　　100％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、GMO TECHを取得企業といたしました。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2025年９月１日から2025年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　対価の種類　　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　1,536百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,536百万円

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　①株式の種類別の移転比率

GMO TECHの普通株式１株に対して、当社の普通株式１株を、GMOデザインワンの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.0015株を割り当て交付いたしました。

②株式移転比率の算定方法

GMO TECH及びGMOデザインワンは、各社の第三者算定機関から提出を受けた株式移転比率の算定結果及び助言、並びに、各社の法務アドバイザーからの助言に加え、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果、両社の財務状況、業績動向、株価の動向等の要因をそれぞれ総合的に勘案した上で、株式移転比率について慎重に検討し、両社間で交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記①記載の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、各社の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定しました。

③交付した株式数

　1,328,651株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　37百万円

６．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生した負ののれん発生益の金額

　　1,141百万円

②発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の時価の純額が、株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産　2,362百万円

固定資産　  648百万円

資産合計　3,011百万円

流動負債　  242百万円

固定負債　   89百万円

負債合計　  332百万円

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　売上高　　　　　　　　　　　　　　970百万円

　営業利益　　　　　　　　　　　　△188百万円

　経常利益　　　　　　　　　　　　△170百万円

　親会社株主に帰属する当期純利益　△194百万円

　（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

　　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(収益認識関係)

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1）契約資産及び契約負債の残高

（単位：百万円）

　契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

　契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った初期費用収入の契約期間未経過分や前受金に関するものであります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、229百万円であります。

　(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。