【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「集客支援事業」「不動産テック事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、集客支援事業として、SEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティング、アドテクノロジーを駆使したアフィリエイト広告サービスや日本全国の他業種に渡る店舗検索サービスなどの総合的なインターネット集客支援サービスを提供しております。不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△84百万円は、セグメント間内部取引の調整額等3百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△87百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお当連結会計年度より、持株会社体制に移行したことに伴い、新たに報告セグメントに帰属しない全社費用が発生しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３．セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
「集客支援事業」セグメントにおいて、GMO TECH株式会社及び株式会社デザインワン・ジャパン（現GMOデザインワン）の経営統合により当連結会計年度に1,141百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
GMOインターネットグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
（注）普通株式の期中平均株式数は、当社が2025年10月１日付で共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2025年１月１日から９月30日までの期間については、GMO TECH株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2025年10月１日から12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。
当社は、2026年２月17日開催の取締役会において、以下のとおり、当社のグループ会社であるGMO TECH株式会社を通じて、株式会社トライハッチの株式を取得し、完全子会社化すること（以下、「本取引」といいます。）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また同年２月27日付で株式会社トライハッチの株式の取得を完了し、同社を完全子会社化（孫会社化）いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の概要
名称 株式会社トライハッチ
事業内容 SaaS事業、Webマーケティング事業
資本金 50百万円
（２）株式取得の理由
当社は、「AIやDXを活用しお客様の生産性や成長を向上する」というミッションのもと、検索対策やインターネット広告を軸に、企業や店舗の集客と成長を支援するマーケティングDXカンパニーです。MEO（地図検索の表示最適化）・SEO（検索エンジン最適化）をはじめとした独自のソリューションで、お客様の企業の集客と事業成長を支援しています。
当社のグループ会社であるGMO TECH株式会社は、「MEO DASH! by GMO」のサービス名でMEOサービスを提供しており、国内MEO市場売上で2025年度までの3年連続No.1シェアを獲得しております（注１）。当社は、MEOサービスの競争力強化を、成長戦略の重要な柱の一つと位置付けています。
株式会社トライハッチは、「マーケティングを、もっとスマートに。成果をもっと確実に。」をミッションに掲げ、「MEO CHEKI（チェキ）」のサービス名でMEOサービスを提供しております。特に多店舗展開のお客様にとって使いやすいサービスであり、約7万の店舗（注２）のお客様に利用されています。
本取引により、当社はMEO分野における提供価値を広げ、成長を一段と加速できると考えております。本取引後も、「MEO DASH! by GMO」と「MEO CHEKI」はそれぞれの特長を生かし、継続して提供してまいります。あわせて、同じ分野のサービス同士だからこそ実現できる連携を進め、商品力や運用面の改善などにより、相乗効果を見込んでおります。
本取引は、2025年10月にGMO TECH株式会社とGMOデザインワン株式会社（旧商号：株式会社デザインワン・ジャパン）が実施した経営統合の目的の一つである「仲間づくり（M&A）」の一環であります。また、当社が2025年11月に公表した中期経営計画で掲げた、2028年12月期の連結売上高160億円、連結営業利益20億円の目標達成に貢献するものと考えております。
（注１）ITR「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2026」店舗集客・MEO対策支援システム市場：ベンダー別売上金額シェア（2023〜2025年度予測）。
（注２）店舗数はサービス提供規模の参考情報です。
（３）株式取得の相手先
株式会社ベクトル
武藤尭行（株式会社トライハッチ 代表取締役）
（４）企業結合日
2026年２月27日（みなし取得日：2026年２月28日）
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）取得する株式数及び議決権比率
株式数 435株
議決権比率 100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 628百万円
取得原価 628百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14百万円（概算額）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。