１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４年
３．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の主な収益は、関係会社からの経営指導料及び受取配当金です。経営指導料は、契約に基づき一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
当事業年度（2025年12月31日）
関係会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額2,710百万円）については市場価格のない株式等の為、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.59%から35.43%になります。なお、この税率変更による影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。