１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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紹介手数料収入 |
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違約金収入 |
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損害賠償収入 |
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事務手数料収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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リース解約損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
|
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その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
|
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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(単位：千円) |
||
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数・・・・・
連結子会社の名称 ㈱リフォスタ、シティーホーム㈱、及び㈱アイデムホーム
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
㈱アイデムホーム |
９月30日 ＊ |
＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 不動産仲介事業
不動産仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明に関する義務を負っております。
当該履行義務は、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであるため、当該引渡時点において収益を計上しております。
② 新築戸建分譲事業
戸建住宅及び戸建用地の販売は、用地の仕入れから企画、設計、施工監理、販売までを自社一貫体制にて行った戸建住宅または戸建用地を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されるため、当該引渡時点において収益を計上しております。
③ 建設請負事業
注文住宅及びリフォーム工事の請負は、請負契約に基づき顧客と合意した仕様の各種工事を行う義務を負っております。当該請負契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗に応じて充足されるものであります。したがって、注文住宅及びリフォーム工事においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、発生原価に基づくインプット法に基づいて見積っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を計上しております。
なお、受注から工事完了までの期間がごく短期間の請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④ 損害保険代理事業
損害保険会社等との保険代理店委託契約に基づき、損害保険契約に係る代理店収入を収受しております。当該代理店収入は、損害保険契約の開始時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 不動産賃貸事業
主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産に係る賃貸収入及び不動産の販売収入であります。
賃貸収入は、不動産の賃貸（オペレーティングリース）から生じる収益であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）等の範囲に含まれるリース取引として、リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益として計上しております。
不動産の販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されることから、不動産の引渡時点において収益を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却することとしております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その他」（長期前払費用）に計上し、均等償却しております。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース債務に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
販売用不動産 |
2,932,998千円 |
3,039,676千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
3,081,988 |
2,787,813 |
|
建物及び構築物 |
1,928,669 |
1,846,837 |
|
土地 |
1,753,774 |
1,753,774 |
|
計 |
9,697,430 |
9,428,101 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
短期借入金 |
2,255,190千円 |
2,158,900千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
778,558 |
1,392,379 |
|
長期借入金 |
5,375,500 |
5,290,353 |
|
社債に対する被保証債務 |
95,019 |
114,675 |
|
計 |
8,504,267 |
8,956,307 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
65千円 |
292千円 |
|
計 |
65 |
292 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,184千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
0 |
|
計 |
3,184 |
0 |
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
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※６ リース解約損
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
リース解約損8,803千円は、複合機の契約期間中の解約により生じたものであります。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
リース解約損915千円は、複合機の契約期間中の解約により生じたものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,824千円 |
3,648千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△1,824 |
3,648 |
|
法人税等及び税効果額 |
558 |
△1,479 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,265 |
2,168 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,265 |
2,168 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,110,000 |
－ |
－ |
4,110,000 |
|
合計 |
4,110,000 |
－ |
－ |
4,110,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
76,860 |
200,000 |
－ |
276,860 |
|
合計 |
76,860 |
200,000 |
－ |
276,860 |
（注）普通株式の自己株式数の増加200,000株は、2024年８月16日の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月22日 |
普通株式 |
161,325 |
40 |
2023年12月31日 |
2024年３月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月18日 |
普通株式 |
172,491 |
利益剰余金 |
45 |
2024年12月31日 |
2025年３月19日 |
（注）１株当たり配当額45円には、創立30周年記念による記念配当５円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,110,000 |
－ |
－ |
4,110,000 |
|
合計 |
4,110,000 |
－ |
－ |
4,110,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
276,860 |
－ |
－ |
276,860 |
|
合計 |
276,860 |
－ |
－ |
276,860 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月18日 |
普通株式 |
172,491 |
45 |
2024年12月31日 |
2025年３月19日 |
（注）１株当たり配当額45円には、創立30周年記念による記念配当５円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月24日 |
普通株式 |
210,822 |
利益剰余金 |
55 |
2025年12月31日 |
2026年３月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
3,955,883千円 |
4,799,395千円 |
|
預け入れ期間が３ヶ月超の定期預金 |
△20,883 |
△18,485 |
|
現金及び現金同等物 |
3,934,999 |
4,780,910 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システムサーバ等の工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産の開発投資及び設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に銀行預金とし、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、原則として、利用しない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、ほとんどが１年以内の決済期日であります。売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である営業未払金は、ほとんどが１年以内の決済期日であります。営業未払金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）にさらされております。借入金、社債及びリース債務は、主として不動産の開発投資及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利変動リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社では、デリバティブ取引等でのリスクヘッジは行っておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは売掛金について、経理部を中心として債権の回収状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは借入金及び社債の金利変動リスクについては、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しておりませんが、条件面について各金融機関に定期的に見直しを要請しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経理部を中心として適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
47,808 |
47,808 |
－ |
|
資産計 |
47,808 |
47,808 |
－ |
|
(1）社債（*2） |
350,000 |
350,221 |
221 |
|
(2）長期借入金（＊3） |
7,949,067 |
7,952,612 |
3,544 |
|
負債計 |
8,299,067 |
8,302,833 |
3,766 |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、営業未払金、及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、リース債務は金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（*2）１年内償還予定の社債を含めております。
（*3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
51,456 |
51,456 |
－ |
|
資産計 |
51,456 |
51,456 |
－ |
|
(1）社債（*2） |
303,000 |
302,100 |
△899 |
|
(2）長期借入金（＊3） |
8,109,900 |
8,092,605 |
△17,294 |
|
負債計 |
8,412,900 |
8,394,705 |
△18,194 |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、営業未払金、及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、リース債務は金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（*2）１年内償還予定の社債を含めております。
（*3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,955,883 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
10,563 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,966,446 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,799,395 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
13,412 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,812,807 |
－ |
－ |
－ |
２．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,927,290 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
110,000 |
210,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
1,235,851 |
1,540,303 |
756,126 |
609,658 |
374,447 |
3,432,682 |
|
リース債務 |
7,318 |
5,197 |
3,466 |
3,330 |
2,220 |
－ |
|
合計 |
4,280,459 |
1,755,500 |
769,592 |
622,988 |
386,667 |
3,432,682 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,338,100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
224,000 |
24,000 |
24,000 |
24,000 |
7,000 |
－ |
|
長期借入金 |
1,747,677 |
1,259,963 |
1,137,977 |
380,459 |
392,938 |
3,190,886 |
|
リース債務 |
5,038 |
3,745 |
3,649 |
2,539 |
319 |
－ |
|
合計 |
5,314,815 |
1,287,708 |
1,165,626 |
406,998 |
400,257 |
3,190,886 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
47,808 |
－ |
－ |
47,808 |
|
資産計 |
47,808 |
－ |
－ |
47,808 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
51,456 |
－ |
－ |
51,456 |
|
資産計 |
51,456 |
－ |
－ |
51,456 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
350,221 |
－ |
350,221 |
|
長期借入金 |
－ |
7,952,612 |
－ |
7,952,612 |
|
負債計 |
－ |
8,302,833 |
－ |
8,302,833 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
302,100 |
－ |
302,100 |
|
長期借入金 |
－ |
8,092,605 |
－ |
8,092,605 |
|
負債計 |
－ |
8,394,705 |
－ |
8,394,705 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
47,808 |
4,192 |
43,616 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
47,808 |
4,192 |
43,616 |
|
|
合計 |
47,808 |
4,192 |
43,616 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
51,456 |
4,192 |
47,264 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
51,456 |
4,192 |
47,264 |
|
|
合計 |
51,456 |
4,192 |
47,264 |
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
12,718千円 |
|
12,945千円 |
|
賞与引当金 |
35,187 |
|
40,578 |
|
製品保証引当金 |
5,420 |
|
3,685 |
|
減損損失 |
6,168 |
|
6,192 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
23,961 |
|
20,384 |
|
棚卸資産評価損 |
24,941 |
|
2,983 |
|
減価償却超過額 |
11,898 |
|
12,957 |
|
資産除去債務 |
12,526 |
|
12,254 |
|
その他 |
16,737 |
|
18,808 |
|
繰延税金資産小計 |
149,561 |
|
130,792 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△23,961 |
|
△20,384 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△27,433 |
|
△30,141 |
|
評価性引当額小計 |
△51,394 |
|
△50,526 |
|
繰延税金資産合計 |
98,166 |
|
80,265 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,286 |
|
△12,765 |
|
その他 |
△12,224 |
|
△6,297 |
|
繰延税金負債合計 |
△23,511 |
|
△19,063 |
|
繰延税金資産の純額 |
74,655 |
|
61,202 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23,961 |
23,961 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△23,961 |
△23,961 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,384 |
20,384 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△20,384 |
△20,384 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額 |
3.7 |
|
|
|
のれん償却 |
0.9 |
|
|
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
|
|
連結子会社との税率差異 |
2.1 |
|
|
|
税額控除 |
△2.8 |
|
|
|
その他 |
0.2 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.9 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数（10年～22年）に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り（0.017%～1.764%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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期首残高 |
15,792千円 |
35,855千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,221 |
－ |
|
見積りの変更による増加額 |
17,454 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
105 |
256 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△719 |
－ |
|
期末残高 |
35,855 |
36,111 |
４．当該資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度末において不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
割引前将来キャッシュ・フローの見積もりの変更による増加額17,454千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む。）等を有しております。
当該賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
賃貸等不動産 |
連結貸借対照表 計上額 |
期首残高 |
3,521,777 |
2,291,131 |
|
期中増減額 |
△1,230,646 |
72,220 |
||
|
期末残高 |
2,291,131 |
2,363,352 |
||
|
期末時価 |
2,245,475 |
2,311,862 |
||
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
連結貸借対照表 計上額 |
期首残高 |
1,021,053 |
1,143,620 |
|
期中増減額 |
122,566 |
△15,213 |
||
|
期末残高 |
1,143,620 |
1,128,407 |
||
|
期末時価 |
1,143,620 |
1,200,000 |
||
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産の新規取得（2,460千円）、主な減少は賃貸用不動産から販売用不動産への保有目的の変更（1,174,975千円）、減価償却費（58,130千円）であります。
また、当連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産の新規取得（110,400千円）、主な減少は減価償却費（38,179千円）であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産に係る工事代金の支出（136,502千円）であり、主な減少は減価償却費（13,936千円）であります。
また、当連結会計年度の主な減少は減価償却費（15,213千円）であります。
４．前連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）及び簡便的に公示価格等の適切な指標に基づき算定した金額であります。
また、当連結会計年度末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で計算した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）及び簡便的に公示価格等の適切な指標に基づき算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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|
賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
168,540 |
168,784 |
|
賃貸費用 |
79,149 |
76,330 |
|
|
差額 |
89,390 |
92,453 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
賃貸収益 |
61,497 |
77,785 |
|
賃貸費用 |
39,902 |
46,816 |
|
|
差額 |
21,595 |
30,969 |
|
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1)契約負債の残高等
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
10,260千円 |
10,563千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
10,563千円 |
13,412千円 |
|
契約負債(期首残高) |
165,615千円 |
155,127千円 |
|
契約負債(期末残高) |
155,127千円 |
86,005千円 |
契約負債は、新築戸建分譲事業における不動産売買契約、建設請負事業における建築工事請負契約、及び不動産仲介事業における媒介契約に基づき顧客から受け入れた手付金・着手金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は165,615千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は155,127千円であります。
（2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残高履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」及び「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
|
事業区分 |
事業内容 |
|
不動産仲介事業 |
不動産の売買仲介及び販売代理 |
|
新築戸建分譲事業 |
戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売 |
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建設請負事業 |
注文住宅及びリフォームの請負 |
|
損害保険代理事業 |
火災保険及び地震保険等の保険代理事業 |
|
不動産賃貸事業 |
住居用マンション及びオフィスビル等賃貸不動産の仕入、開発、賃貸及び販売 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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|
不動産 仲介事業 |
新築戸建分譲事業 |
建設請負事業 |
損害保険代理事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,141,642 |
8,041,481 |
1,278,422 |
42,775 |
2,567,835 |
14,072,157 |
- |
14,072,157 |
|
その他の収益（注）3 |
- |
- |
- |
- |
416,297 |
416,297 |
- |
416,297 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
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|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
のれんの償却 |
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|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去40,294千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△505,382千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
不動産 仲介事業 |
新築戸建分譲事業 |
建設請負事業 |
損害保険代理事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,285,993 |
9,219,626 |
1,323,642 |
46,666 |
3,596,955 |
16,472,884 |
- |
16,472,884 |
|
その他の収益（注）3 |
- |
- |
- |
- |
455,134 |
455,134 |
- |
455,134 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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|
|
|
|
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|
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その他の項目 |
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|
|
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減価償却費 |
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のれんの償却 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去32,966千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△561,700千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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不動産 仲介事業 |
新築戸建 分譲事業 |
建設請負 事業 |
損害保険 代理事業 |
不動産 賃貸事業 |
小計 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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不動産 仲介事業 |
新築戸建 分譲事業 |
建設請負 事業 |
損害保険 代理事業 |
不動産 賃貸事業 |
小計 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
484,646 |
658,806 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
484,646 |
658,806 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,959,370 |
3,833,140 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱ハウスフリーダム |
第16回無担保社債 |
2020年５月26日 |
100,000 (100,000) |
－ |
0.50 |
無担保社債 |
2025年５月26日 |
|
㈱ハウスフリーダム |
第17回無担保社債 |
2021年２月25日 |
200,000 |
200,000 (200,000) |
0.43 |
無担保社債 |
2026年２月25日 |
|
㈱ハウスフリーダム |
第18回無担保社債 |
2025年１月27日 |
－ |
63,000 (14,000) |
６ヵ月円ＴＩＢＯＲ＋0.15％ |
無担保社債 |
2030年1月25日 |
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シティーホーム㈱ |
第２回無担保社債 |
2024年９月25日 |
50,000 (10,000) |
40,000 (10,000) |
0.36 |
無担保社債 |
2029年９月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
350,000 (110,000) |
303,000 (224,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内の金額は内数で、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
224,000 |
24,000 |
24,000 |
24,000 |
7,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,927,290 |
3,338,100 |
1.56 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,235,851 |
1,747,677 |
1.28 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
7,318 |
5,038 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,713,216 |
6,362,223 |
1.32 |
2027年～2055年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
14,214 |
10,254 |
－ |
2027年～2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,897,889 |
11,463,292 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法を採用しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,259,963 |
1,137,977 |
380,459 |
392,938 |
|
リース債務 |
3,745 |
3,649 |
2,539 |
319 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
6,867,646 |
16,928,018 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円） |
99,359 |
967,317 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円） |
55,043 |
658,806 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
14.36 |
171.87 |