2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,524,127

3,473,958

売掛金

3,188

5,120

販売用不動産

※1 3,016,286

※1 3,007,062

仕掛販売用不動産

※1 3,355,095

※1 3,069,779

未成工事支出金

49,336

16,533

前渡金

29,950

79,371

前払費用

51,529

55,480

その他

20,913

35,661

貸倒引当金

0

1

流動資産合計

9,050,426

9,742,965

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,311,344

2,311,344

減価償却累計額

351,107

413,398

建物(純額)

※1 1,960,237

※1 1,897,945

構築物

2,020

2,020

減価償却累計額

1,825

1,853

構築物(純額)

194

166

機械及び装置

10,280

10,280

減価償却累計額

6,807

7,242

機械及び装置(純額)

3,472

3,037

車両運搬具

28,251

32,247

減価償却累計額

26,579

30,572

車両運搬具(純額)

1,671

1,674

工具、器具及び備品

39,457

38,186

減価償却累計額

37,013

36,445

工具、器具及び備品(純額)

2,443

1,740

土地

※1 1,755,796

※1 1,755,796

建設仮勘定

2,460

112,860

有形固定資産合計

3,726,274

3,773,221

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,170

2,656

電話加入権

179

179

無形固定資産合計

1,350

2,836

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

47,808

51,456

関係会社株式

718,834

718,834

出資金

1,151

1,051

関係会社長期貸付金

100,000

100,000

長期前払費用

154,809

98,597

差入保証金

23,928

23,884

繰延税金資産

61,944

50,206

その他

4,991

4,878

貸倒引当金

4,314

4,314

投資その他の資産合計

1,109,151

1,044,594

固定資産合計

4,836,776

4,820,652

繰延資産

 

 

社債発行費

871

1,376

繰延資産合計

871

1,376

資産合計

13,888,074

14,564,993

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

368,663

285,643

短期借入金

※1 1,754,940

※1 1,864,600

1年内償還予定の社債

※1 100,000

※1 214,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,141,230

※1 1,511,299

未払金

155,098

178,458

未払費用

24,816

30,487

未払法人税等

111,646

98,653

未払消費税等

62,570

60,888

契約負債

34,083

30,629

前受金

31,491

31,523

預り金

56,161

73,075

前受収益

467

467

賞与引当金

88,473

105,521

製品保証引当金

17,701

11,937

流動負債合計

3,947,343

4,497,185

固定負債

 

 

社債

※1 200,000

※1 49,000

長期借入金

※1 6,184,220

※1 5,999,252

資産除去債務

11,982

12,103

その他

5,868

4,674

固定負債合計

6,402,070

6,065,029

負債合計

10,349,414

10,562,214

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

328,842

328,842

資本剰余金

 

 

資本準備金

173,940

173,940

資本剰余金合計

173,940

173,940

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,191,194

3,653,145

利益剰余金合計

3,191,194

3,653,145

自己株式

187,646

187,646

株主資本合計

3,506,330

3,968,281

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

32,329

34,498

評価・換算差額等合計

32,329

34,498

純資産合計

3,538,659

4,002,779

負債純資産合計

13,888,074

14,564,993

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

 

 

分譲事業売上高

5,262,849

4,986,870

請負売上高

498,007

544,457

仲介売上高

896,825

1,161,854

不動産賃貸事業収入

2,980,577

4,048,805

その他

17,637

21,521

売上高合計

9,655,896

10,763,507

売上原価

 

 

分譲事業売上原価

4,725,252

4,316,530

請負売上原価

393,082

431,541

仲介売上原価

734

不動産賃貸事業原価

2,097,382

2,987,489

売上原価合計

7,215,717

7,736,295

売上総利益

2,440,179

3,027,212

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

422,545

462,124

製品保証引当金繰入額

1,462

2,875

貸倒引当金繰入額

0

1

役員報酬

98,095

105,607

給料及び手当

653,302

739,593

賞与

46,453

71,234

賞与引当金繰入額

69,025

82,660

法定福利費

124,814

140,705

租税公課

161,977

145,212

減価償却費

13,473

13,679

その他

439,151

629,194

販売費及び一般管理費合計

2,030,301

2,392,889

営業利益

409,877

634,323

営業外収益

 

 

受取利息

1,659

4,614

受取配当金

※1 243,324

※1 245,322

紹介手数料収入

17,088

15,900

業務委託料収入

※1 33,600

※1 33,600

その他

5,715

8,923

営業外収益合計

301,387

308,361

営業外費用

 

 

支払利息

112,212

147,922

社債利息

1,784

1,621

社債発行費償却

1,604

1,139

支払保証料

4,400

2,115

その他

144

443

営業外費用合計

120,146

153,242

経常利益

591,118

789,441

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 3,184

特別損失合計

3,184

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

税引前当期純利益

587,933

789,441

法人税、住民税及び事業税

119,740

144,740

法人税等調整額

24,100

10,258

法人税等合計

95,640

154,998

当期純利益

492,293

634,442

 

【売上原価明細書】

分譲事業売上原価

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.土地及び建物取得費

 

2,788,491

59.0

2,293,166

53.1

2.材料費

 

383,985

8.1

378,682

8.8

3.労務費

 

79,602

1.7

95,606

2.2

4.外注費

 

1,425,622

30.2

1,488,336

34.5

5.経費

 

47,550

1.0

60,738

1.4

 

4,725,252

100.0

4,316,530

100.0

(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。

請負売上原価

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.材料費

 

31,483

8.0

27,708

6.4

2.労務費

 

40,607

10.3

46,698

10.8

3.外注費

 

301,844

76.8

333,335

77.3

4.経費

 

19,146

4.9

23,799

5.5

 

393,082

100.0

431,541

100.0

(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。

仲介売上原価

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

仲介手数料

 

734

100.0

 

不動産賃貸事業原価

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.土地建物販売原価

 

1,906,671

90.9

2,752,466

92.1

2.減価償却費

 

74,820

3.6

72,207

2.4

3.管理費

 

5,439

0.2

5,366

0.2

4.その他

 

110,451

5.3

157,448

5.3

 

2,097,382

100.0

2,987,489

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

328,842

173,940

173,940

2,860,226

2,860,226

32,246

3,330,762

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

161,325

161,325

 

161,325

当期純利益

 

 

 

492,293

492,293

 

492,293

自己株式の取得

 

 

 

 

 

155,400

155,400

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

330,967

330,967

155,400

175,567

当期末残高

328,842

173,940

173,940

3,191,194

3,191,194

187,646

3,506,330

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

33,595

33,595

3,364,357

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

161,325

当期純利益

 

 

492,293

自己株式の取得

 

 

155,400

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,265

1,265

1,265

当期変動額合計

1,265

1,265

174,302

当期末残高

32,329

32,329

3,538,659

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

328,842

173,940

173,940

3,191,194

3,191,194

187,646

3,506,330

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

172,491

172,491

 

172,491

当期純利益

 

 

 

634,442

634,442

 

634,442

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

461,951

461,951

461,951

当期末残高

328,842

173,940

173,940

3,653,145

3,653,145

187,646

3,968,281

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

32,329

32,329

3,538,659

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

172,491

当期純利益

 

 

634,442

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,168

2,168

2,168

当期変動額合計

2,168

2,168

464,119

当期末残高

34,498

34,498

4,002,779

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については3年間で均等償却をしております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)製品保証引当金

販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

(1)不動産仲介事業

不動産仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明に関する義務を負っております。

当該履行義務は、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであるため、当該引渡時点において収益を計上しております。

(2)新築戸建分譲事業

戸建住宅及び戸建用地の販売は、用地の仕入れから企画、設計、施工監理、販売までを自社一貫体制にて行った戸建住宅または戸建用地を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されるため、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

(3)建設請負事業

注文住宅及びリフォーム工事の請負は、請負契約に基づき顧客と合意した仕様の各種工事を行う義務を負っております。当該請負契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗に応じて充足されるものであります。したがって、注文住宅及びリフォーム工事においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、発生原価に基づくインプット法に基づいて見積っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を計上しております。

なお、受注から工事完了までの期間がごく短期間の請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(4)損害保険代理事業

損害保険会社等との保険代理店委託契約に基づき、損害保険契約に係る代理店収入を収受しております。当該代理店収入は、損害保険契約の開始時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(5)不動産賃貸事業

主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産に係る賃貸収入及び不動産の販売収入であります。

賃貸収入は、不動産の賃貸(オペレーティングリース)から生じる収益であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)等の範囲に含まれるリース取引として、リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益として計上しております。

不動産の販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されることから、不動産の引渡時点において収益を計上しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、均等償却しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

販売用不動産

2,727,223千円

2,511,959千円

仕掛販売用不動産

2,477,861

2,156,783

建物

1,928,669

1,846,837

土地

1,753,774

1,753,774

8,887,528

8,269,353

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期借入金

1,427,540千円

1,276,600千円

1年内返済予定の長期借入金

727,149

1,102,876

長期借入金

5,149,630

5,183,633

社債に対する被保証債務

45,019

74,675

7,349,338

7,637,784

 

2 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

シティーホーム㈱

㈱リフォスタ

82,260千円

527,700千円

シティーホーム㈱

㈱リフォスタ

6,680千円

551,200千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

受取配当金

241,000千円

243,000千円

業務委託料収入

33,600

33,600

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

建物

3,184千円

-千円

3,184

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(千円)

関係会社株式

718,834

 

当事業年度(2025年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(千円)

関係会社株式

718,834

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

27,094千円

 

32,315千円

未払事業税

7,551

 

7,838

減価償却超過額

11,898

 

12,957

棚卸資産評価損

17,979

 

製品保証引当金

5,420

 

3,685

減損損失

6,168

 

6,192

その他

18,210

 

19,389

繰延税金資産小計

94,324

 

82,379

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△15,129

 

△17,196

評価性引当額小計

△15,129

 

△17,196

繰延税金資産合計

79,194

 

65,182

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,286

 

△12,765

その他

△5,963

 

△2,210

繰延税金負債合計

△17,250

 

△14,975

繰延税金資産の純額

61,944

 

50,206

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

△0.2

 

0.2

受取配当金

△12.6

 

△9.4

住民税均等割

1.5

 

1.0

税額控除

△3.3

 

△3.4

その他

0.3

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.3

 

19.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,311,344

2,311,344

413,398

62,291

1,897,945

構築物

2,020

2,020

1,853

28

166

機械及び装置

10,280

10,280

7,242

434

3,037

車両運搬具

28,251

3,996

32,247

30,572

3,992

1,674

工具、器具及び備品

39,457

544

1,815

38,186

36,445

1,248

1,740

土地

1,755,796

1,755,796

1,755,796

建設仮勘定

2,460

110,400

112,860

112,860

4,149,609

114,940

1,815

4,262,734

489,513

67,994

3,773,221

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

1,766

1,766

1,766

ソフトウエア

23,714

2,722

26,436

23,780

1,236

2,656

電話加入権

179

179

179

25,660

2,722

28,382

25,546

1,236

2,836

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 長期前払費用

234,851

8,692

39,047

204,495

105,898

41,937

98,597

234,851

8,692

39,047

204,495

105,898

41,937

98,597

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

4,926

1,645

1,309

5,262

3,885

1,139

1,376

4,926

1,645

1,309

5,262

3,885

1,139

1,376

 (注)当期増加額のうち、主な内容

      建設仮勘定 賃貸不動産の開発原価 110,400千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

4,315

102

100

4,316

賞与引当金

88,473

105,521

88,473

105,521

製品保証引当金

17,701

2,875

8,638

11,937

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。