１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。

（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、連結決算において２期連続の営業赤字から脱却し、期初目標は下回ったものの営業黒字を確保することができました。しかしながら、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、前連結会計年度では営業外収益及び特別利益の計上に伴い黒字となりましたが、当連結会計年度はそれらの要因がなく共に赤字となっております。本業の立て直しにつきましては一定程度の成果が出たものの、全ての利益段階での黒字化に向けた収益基盤とキャッシュ創出力強化が引き続き最優先課題であると認識しており、今後も尽力してまいります。なお、当事業年度の単体決算におきましては営業損益及び経常損益で黒字となりました。

　今後の事業環境につきましては、住宅市場においては少子高齢化や人口減少の進行により着工戸数の漸減傾向が続くことが見込まれる一方、民間建設需要はサプライチェーン強化の動きや老朽化したインフラ等の更新需要により底堅く推移することが予想されます。

（４）経営戦略

　上記の経営環境と課題に対する認識のもと、一般建築市場向けも含めた建築・土木市場を成長分野と捉え、継続して製品開発・改良及び用途開発の強化並びにマーケティングチャネルの整備等により販売拡大に努めてまいります。また、生産及び物流体制の合理化や品質管理体制の強化を図ってまいります。

　なお、今後の業績改善への取り組み内容及び業績計画につきましては、中期経営計画を策定し業績回復に努めております。

　2025年２月に公表いたしました中期経営計画（2025年～2027年）の初年度の各施策の進捗状況は以下の通りです。

中期経営計画「Next Challenge 2027」（要旨）

　[１]　成長戦略・方針

　①　営業戦略

(Ⅰ)　コンクリート下地市場

産学共同研究でねじ式アンカーの設計指針(設計評価式)を確立しさらなる拡販に繋げる。

2027年度販売目標：700百万円

（状況）設計評価式は一部確立、用途拡大に向け商品ラインナップ整備推進中。

2025年度販売実績：255百万円[前年比109.8%]

（最終目標進捗率36.5%、2025年度販売目標300百万円[達成率85.1%]）

(Ⅱ)　デッキ市場（鉄骨下地）

産学共同研究でガスツール使用によるデッキプレート仮留め小径鋲接合について「各種合成構造設計指針」に記載。ゼネコンルートへのスペック等施工実績の積み上げ及び拡販に繋げていく

2027年度販売目標：200百万円

（状況）技術的評価専門機関の任意評定2026年４月中旬取得予定であり以降施工

実績の積み上げ計画、スペック活動推進中。

2025年度販売実績：0.7百万円

（最終目標進捗率0.35%、2025年度販売目標10百万円[達成率7.0%]）

(Ⅲ)　建築改修・リフォーム市場

需要拡大が進行している建築改修・リフォームへの売れ筋商品の拡販。

2027年度販売目標：300百万円

（状況）2025年度販売実績：138百万円

[前年比99.0%〔うち産業向け95.0%、住宅向け118.0%〕]

（最終目標進捗率46.1%、2025年度販売目標180百万円[達成率76.9%]）

②　生産・物流戦略

工場集約による生産再編： 工場部門の実力を最大化し生産性（生産高）向上を図る。

2027年度目標：(Ⅰ)生産金額拡大への追求・・・現行生産高の1.5倍…（現状）2025年度実績1.1倍

              (Ⅱ)納期短縮・・・全製品 現行納期より３割短縮…（現状）取組中

              (Ⅲ)在庫削減・・・製品・仕掛品２ヵ月分以内…（現状）2025年度実績約３ヵ月

③　技術戦略

(Ⅰ)　製品のさらなる性能向上…（現状）主力製品「ドリルねじ」のさらなる性能探求

2026年度中開発に向け推進中

(Ⅱ)　新用途への製品開発…（現状）取組中

(Ⅲ)　特許・意匠・実用新案出願数増加…（現状）取組中

④　組織戦略

経営資源（人的）の再編〔効率の良い資源配分〕

・直接人員の増強、間接人員との比率の適正化…（現状）取組中

・首都圏営業関連の人員補強と営業所の再編…（現状）2025年度3営業所の統合実施

　[２]　３ヵ年の計数計画（連結）の進捗状況

（単位:百万円）

（注）(　)内は、実質的な１年後ろ倒しの計画値となります。

　中期経営計画で示した2025年度計画業績に対し実績は大幅に下回りました。利上げや建築資材・建築就労者の人件費高騰等に伴う住宅需要が想定以上に低迷した外部要因もありますが、建築市場の構造的変化への当社の対応の遅れが露呈した形になったと認識しております。

　このような状況を踏まえ、現行の中期経営計画の到達計数目標自体は継続しつつ、2026年度を改めて仕切り直しの年と位置付け、足元の事業環境の変化に迅速且つ柔軟に対応できる体制や目標の妥当性を模索し構築するため現時点において中期経営計画の修正は行わず、実質的には1年後ろ倒しの計画にて営業利益300百万円の到達を目指してまいる所存であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）主要販売市場の動向について

　当社グループの業績は主要販売分野である住宅業界及び建設業界等の市場動向の影響を大きく受けます。

　当社グループといたしましては、各市場動向に対する情報収集の強化をはかり市場動向に迅速に対応するとともに、各市場でのシェア拡大に努めてまいります。

（２）他社との競合状況について

　当社グループの属する工業用ファスナー（ねじ、ばね等）分野の製造業者は国内に多数存在しており、ねじ製造業者だけで1,000社以上もあり、さらに中国・台湾等からの輸入品も多く、非常に競争の激しい業界であります。

　当社グループといたしましては、独自製品の開発と価格競争力の強化等により、競合他社に対抗してまいります。

（３）製品の品質管理について

　当社グループは、製品の品質を重要視しており、豊岡工場においてＩＳＯ9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。

　しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）原材料の市況変動の影響について

　当社グループは、原材料として主に鉄やステンレスの線材並びに帯鋼を使用しております。

　鋼材価格の市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っておりますが、市場価格が大幅に変動した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）中国での事業活動について

　当社グループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託しており、その中でも中国の協力工場への委託の比率が高くなっております。このため、以下に掲げるリスクが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　［中国における経済動向、外交政策、地政学的リスク、法律・税制等の改定、外貨政策・環境政策の動向］

（６）依存度の高い販売先について

　当社グループの主な販売先は、住宅メーカー、建材メーカー、販売店等であり、そのなかで売上依存度が最も高い販売先は、積水ハウス株式会社であります。

　当連結会計年度における同社への売上高は1,345百万円で、当社グループ全体の売上高の26.6％を占めており、今後の同社との取引動向によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）為替の変動について

　当社グループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託し輸入を行っており、また、外貨建資産を保有しております。為替相場が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（８）借入金利の変動について

　当社グループは、金融機関等からの借入金にて資金調達を行っており、金利情勢が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（９）自然災害及び感染症によるリスクについて

　当社グループは、兵庫県の工場をはじめとして国内外に事業所や協力工場等があり、その所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合に生産体制、営業活動及び原材料等の調達に支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等の発生及び拡大により、原材料等の調達、生産体制の維持、製品の安定供給やサプライチェーンに支障をきたし、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。感染拡大時においては、在宅勤務や時差出勤、WEB会議システムの活用など事業活動への影響の低減に努めてまいります。

（10）情報セキュリティに関するリスクについて

　当社グループは、業務効率向上のために生産管理、販売管理及び会計等のシステムを使用しており、これらの機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する各種規程を整備し、ＶＰＮ接続、ファイアウォール及びウイルス対策ソフトの導入等により対策を講じておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により機密情報の滅失、社外漏洩及び情報システムの一定期間の停止等のリスクを完全に排除できるものではなく、これらの事態が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の売上高は5,064百万円（前期比0.5％増）、営業損益は、10百万円の利益（前期は93百万円の損失）、経常損益は、５百万円の損失（前期は366百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は、30百万円の損失（前期は509百万円の利益）となりました。

　なお、当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 財政状態の概要は次のとおりであります。

　当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。

　資産合計は前連結会計年度末に比べ165百万円減少の5,619百万円となりました。これは現金及び預金の減少236百万円、商品及び製品の増加115百万円並びに原材料及び貯蔵品の減少54百万円が主な要因であります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ178百万円減少の3,302百万円となりました。これは電子記録債務の減少83百万円及び長期借入金の減少98百万円が主な要因であります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ13百万円増加の2,317百万円となりました。これは期末配当の支払い及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少101百万円並びにその他有価証券評価差額金の増加118百万円が主な要因であります。

　これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率147.4％、自己資本比率40.9％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ236百万円減少の1,383百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、キャッシュ・フローは24百万円の収入（前期は233百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純損失ではありましたが、減価償却費等の非資金項目の戻し入れ及び売上債権の減少並びに仕入債務の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、キャッシュ・フローは103百万円の支出（前期は956百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、キャッシュ・フローは153百万円の支出（前期は1,772百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。

２．金額は、販売価格で表示しており、外注加工分を含んでおります。

ロ　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。

２．金額は、販売価格で表示しております。

ハ　受注実績

　当社グループは、主に過去の販売実績及び販売見込等による見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ニ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績を市場区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。

２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

　当連結会計年度における日本経済は、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、堅調な企業業績等を背景に雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇等によるインフレ圧力の増大と不安定な国際情勢や米国の通商政策等の動向による世界経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況であります。

　当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比で減少したものの、公共投資の底堅い推移と堅調な企業業績等を背景に民間設備投資の持ち直しの動きが見られました。一方、建築資材価格の高止まりや労務費の上昇等による影響、また、深刻化する人手不足など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

　このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格や人件費等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、製品開発・改良及び用途開発の強化並びにスペックイン活動及び新規顧客開拓など営業体制の強化を進め、また、工場生産の集約化による生産及び物流体制等の再編を進めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、5,064百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業損益は、販売価格への転嫁や工場生産の集約化等の事業再編の効果などにより黒字転換し、10百万円の利益（前年同期は93百万円の損失）となり、経常損益は、前期に計上した在外連結子会社の有償減資に伴う為替差益がなくなったため、５百万円の損失（前年同期は366百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期に計上した特別利益（固定資産売却益等）がなくなったため、30百万円の損失（前年同期は509百万円の利益）となりました。

（財政状態の分析）

　「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産設備等への設備投資であります。

　これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行等により調達していく考えであります。

③　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状

況」「１　連結財務諸表等」「(１）連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況」に記載のとおりです。

　当連結会計年度においては、2025年12月期の業績予想の連結売上高5,110百万円、連結営業利益10百万円、連結経常損失10百万円、親会社株主に帰属する当期純損失35百万円に対し、実績は連結売上高5,064百万円、連結営業利益10百万円、連結経常損失５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失30百万円となり、連結売上高は目標を下回ったものの、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目は目標を上回る結果となりました。当社といたしましては早期に全ての利益段階での黒字化、及び目標数値達成に向けて取り組んでまいります。

（2026年度の業績目標）

　　連結売上高　5,300百万円

　　連結営業利益　100百万円

　　連結経常利益　 83百万円

　　親会社株主に帰属する当期純利益　70百万円

６【研究開発活動】

　当社グループは、主に建築用のファスニング製品及び締結工具の分野において、長年培ってきたファスニング技術を活かし、耐久性・施工性に優れた製品の開発や高耐食性・環境保全に貢献する表面処理技術の開発など、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでおります。

　研究開発体制といたしましては、開発・マーケティング部門を中心に、お客様のニーズにスピーディに対応できる体制を構築しております。

　ファスニング製品の分野におきましては、主力製品である「ドリルねじ」の重要部分である、ドリル刃先の更なる性能向上に取り組んでおります。また、新用途を想定したねじ固定式アンカーのアンカーネジ部のショートサイズの開発及び、新発想のおねじタイプのコンクリートアンカー「おねじビーンズアンカー」の開発等を行っており、採用実績化に引き続き取り組んでおります。

　建築用締結工具（ツール）の分野におきましても、施工現場において省人化・省力化として市場ニーズに応えるべくウルトラガスツールの作業性向上を検討し、また、溶接熟練工不足や火災予防のニーズに応えるべくガス式鋲打ち機を使った新たな施工方法の提案をゼネコンに継続して行うとともに取引先業者様との共同開発に引き続き取り組んでおります。また、断熱材を固定する樹脂アンカーを施工できる単発式のガスツールの開発にも取り組んでおります。

　今後もこれまで培ってきた技術をベースに、お客様のニーズにかなった製品や表面処理を含めた付加価値の高い製品の開発・改良を中心に進め、より社会に貢献できる安心・安全な製品開発に向け、当社グループの総力を挙げて積極的に取り組んでまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は18,821千円であり、産業財産権出願件数は１件となっております。