１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
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投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
新規連結による変動額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
新規連結による変動額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
子会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
支払補償費の支払額 |
△ |
|
|
事業再編による支出 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
特別退職金の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の取得による支出 |
△ |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・割賦バックによる収入 |
|
|
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数…………
連結子会社の名称
J．J．ツール株式会社
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用関連会社の数
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ．商品及び製品…………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ．仕掛品、原材料及び貯蔵品…主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
当社及び連結子会社は、以下の方法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。
確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであり、これらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建輸入予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
繰延税金資産の回収可能性
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
（注）上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(２)会計上の見積りの内容について連結財務諸表類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
－千円 |
300,266千円 |
|
建物及び構築物 |
72,809 |
68,701 |
|
土地 |
142,730 |
142,730 |
|
投資有価証券 |
67,969 |
135,767 |
|
合計 |
283,509 |
647,465 |
（２）上記に対する債務
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
短期借入金 |
77,547千円 |
489,167千円 |
|
社債(１年内償還予定を含む) |
72,000 |
58,000 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
118,422 |
88,866 |
|
合計 |
267,969 |
636,033 |
※２．土地の再評価
2000年３月31日付で「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額1,289千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。
その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△105,440千円 |
△105,200千円 |
※３．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
10,826千円 |
10,159千円 |
|
電子記録債権 |
28,080 |
22,232 |
|
合計 |
38,907 |
32,391 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が次のとおり含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
荷具・運賃 |
|
|
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
研究開発費の総額 |
|
|
※５．固定資産売却益
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社の事業再編の一環としての工場売却に伴うものであり、主に建物及び構築物、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※６．事業再編損
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社の事業再編の一環としての工場売却及び事業所集約に伴うものであり、主な要因は原状回復費用及び引越費用等であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社の事業再編の一環である生産拠点及び物流・営業拠点の集約等に伴う費用であります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
28,969千円 |
145,938千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
28,969 |
145,938 |
|
法人税等及び税効果額 |
△635 |
△27,343 |
|
その他有価証券評価差額金 |
28,334 |
118,594 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
△502,946 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△502,946 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△474,611 |
118,594 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,688 |
－ |
－ |
18,688 |
|
合計 |
18,688 |
－ |
－ |
18,688 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,805 |
1,605 |
－ |
4,411 |
|
合計 |
2,805 |
1,605 |
－ |
4,411 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に係る自己株式取得1,605千株及び単元未満株式の買取りによる増加（200株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2019年新株予約権 |
普通株式 |
4,198,423 |
－ |
4,198,423 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
4,198,423 |
－ |
4,198,423 |
－ |
－ |
|
（注） 2019年新株予約権の当連結会計年度減少は、期間満了による償還によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2024年６月14日 |
普通株式 |
317,662 |
20 |
2024年６月30日 |
2024年８月23日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
71,387 |
利益剰余金 |
５ |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,688 |
－ |
－ |
18,688 |
|
合計 |
18,688 |
－ |
－ |
18,688 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
4,411 |
0 |
－ |
4,411 |
|
合計 |
4,411 |
0 |
－ |
4,411 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加（66株）であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2025年３月28日 |
普通株式 |
71,387 |
５ |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
35,693 |
利益剰余金 |
2.5 |
2025年12月31日 |
2026年３月30日 |
（注） 上記は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,620,089千円 |
1,383,548千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,620,089 |
1,383,548 |
※２．前連結会計年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
子会社株式の売却によりJapan Power Fastening Hong Kong Limited（以下、「JPF香港」）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにJPF香港株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
189,452千円 |
|
固定資産 |
80,157 |
|
流動負債 |
△49,955 |
|
固定負債 |
△66,168 |
|
為替換算調整勘定 |
△135,558 |
|
その他 |
△8,554 |
|
子会社株式売却益 |
50,101 |
|
子会社株式の売却価額 |
59,476 |
|
現金及び現金同等物 |
△130,669 |
|
差引：売却による支出 |
△71,193 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
建築用ファスナー及びツール関連事業における社内基幹システム（ソフトウエア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び全社管理部門におけるコンピュータ機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、原則として１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
なお、これらの為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジする場合があります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建の輸入予定取引について、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で利用しております。また、金利関連では借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当社グループの通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
重要なデリバティブ取引の実行については、当社の取締役会の承認を受けております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。
（４）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち11.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
（１）投資有価証券 その他有価証券 |
158,591 |
158,591 |
－ |
|
資産計 |
158,591 |
158,591 |
－ |
|
（２）社債(※２) |
72,000 |
70,750 |
△1,249 |
|
（３）長期借入金(※３) |
528,670 |
526,756 |
△1,913 |
|
負債計 |
600,670 |
597,507 |
△3,162 |
|
（４）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
（１）投資有価証券 その他有価証券 |
305,505 |
305,505 |
－ |
|
資産計 |
305,505 |
305,505 |
－ |
|
（２）社債(※２) |
58,000 |
56,022 |
△1,977 |
|
（３）長期借入金(※３) |
430,438 |
415,621 |
△14,816 |
|
負債計 |
488,438 |
471,643 |
△16,794 |
|
（４）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(※１)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２)社債には、１年内償還予定の金額を含めております。
(※３)長期借入金には、１年内返済予定の金額を含めております。
(※４)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非上場株式 |
18,200 |
18,200 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内(千円) |
１年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
1,620,089 |
－ |
|
受取手形 |
78,851 |
－ |
|
電子記録債権 |
434,437 |
－ |
|
売掛金 |
732,595 |
－ |
|
合計 |
2,865,974 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内(千円) |
１年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
1,383,548 |
－ |
|
受取手形 |
17,876 |
－ |
|
電子記録債権 |
450,517 |
－ |
|
売掛金 |
679,163 |
－ |
|
合計 |
2,531,105 |
－ |
２．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,430,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
98,232 |
98,248 |
81,326 |
72,056 |
66,312 |
112,496 |
|
社債 |
14,000 |
14,000 |
14,000 |
14,000 |
16,000 |
－ |
|
合計 |
1,542,232 |
112,248 |
95,326 |
86,056 |
82,312 |
112,496 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,502,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
98,248 |
81,326 |
72,056 |
66,312 |
46,736 |
65,760 |
|
社債 |
14,000 |
14,000 |
14,000 |
16,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,614,248 |
95,326 |
86,056 |
82,312 |
46,736 |
65,760 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
158,591 |
－ |
－ |
158,591 |
|
資産計 |
158,591 |
－ |
－ |
158,591 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
305,505 |
－ |
－ |
305,505 |
|
資産計 |
305,505 |
－ |
－ |
305,505 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 長期借入金 |
－ － |
70,750 526,756 |
－ － |
70,750 526,756 |
|
負債計 |
－ |
597,507 |
－ |
597,507 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 長期借入金 |
－ － |
56,022 415,621 |
－ － |
56,022 415,621 |
|
負債計 |
－ |
471,643 |
－ |
471,643 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
158,591 |
84,056 |
74,534 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
158,591 |
84,056 |
74,534 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
158,591 |
84,056 |
74,534 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
305,505 |
85,032 |
220,472 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
305,505 |
85,032 |
220,472 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
305,505 |
85,032 |
220,472 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。
確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,529千円、当連結会計年度39,274千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注) |
108,525千円 |
|
127,947千円 |
|
投資有価証券評価損 |
55,491 |
|
56,782 |
|
棚卸資産評価損 |
41,598 |
|
50,206 |
|
減損損失 |
32,156 |
|
32,904 |
|
減価償却費 |
16,384 |
|
16,737 |
|
会員権評価損 |
10,827 |
|
10,903 |
|
原価差額調整額 |
9,700 |
|
－ |
|
長期未払金 |
4,149 |
|
3,800 |
|
貸倒引当金 |
1,721 |
|
1,761 |
|
その他 |
3,525 |
|
3,921 |
|
繰延税金資産小計 |
284,081 |
|
304,965 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△108,525 |
|
△127,947 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△175,556 |
|
△177,018 |
|
評価性引当額 |
△284,081 |
|
△304,965 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,611千円 |
|
△28,955千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,611 |
|
△28,955 |
|
繰延税金資産及び負債（△）の純額 |
△1,611 |
|
△28,955 |
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
108,525 |
108,525 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△108,525 |
△108,525 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
47,788 |
80,159 |
127,947 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△47,788 |
△80,159 |
△127,947 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.4％ |
|
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
|
|
住民税均等割 |
2.9 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△3.4 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△5.1 |
|
|
|
為替差損益 |
△15.1 |
|
|
|
関係会社売却に伴う連結調整 |
△9.3 |
|
|
|
その他 |
△0.7 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.6 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.4％から、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.2％となります。この税率変更により、当連結会計年度のその他有価証券評価差額金は658千円減少し、繰延税金負債は同額増加しております。
該当事項はありません。
（１）当該資産除去債務の概要
当社は、営業所及び倉庫の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる事業は、建築用ファスナー及びツール関連事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
【セグメント情報】
当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
積水ハウス㈱ |
1,385,969 |
建築用ファスナー及びツール関連事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
積水ハウス㈱ |
1,345,538 |
建築用ファスナー及びツール関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
159.96円 |
161.15円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
32.46円 |
△2.11円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度については潜在株式が存在しないため、当連結会計年度については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2024年12月31日） |
当連結会計年度末 （2025年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,303,753 |
2,317,080 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
19,876 |
16,202 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（－） |
（－） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（19,876） |
（16,202） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円) |
2,283,876 |
2,300,877 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
14,277 |
14,277 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
509,347 |
△30,189 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
509,347 |
△30,189 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
15,693 |
14,277 |
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
日本パワーファスニング㈱ |
第２回無担保社債（注）１ |
2022年11月25日 |
72,000 (14,000) |
58,000 (14,000) |
0.50 |
なし |
2029年11月22日 |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
14,000 |
14,000 |
14,000 |
16,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,430,000 |
1,502,000 |
1.38 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
98,232 |
98,248 |
1.21 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
20,071 |
19,922 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債（１年以内に返済予定の割賦未払金） |
18,139 |
16,620 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
430,438 |
332,190 |
1.20 |
2027年～2036年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
15,078 |
15,329 |
－ |
2030年 |
|
その他有利子負債（長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）） |
24,930 |
8,310 |
－ |
2027年 |
|
合計 |
2,036,889 |
1,992,620 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務及びその他有利子負債（割賦未払金）の平均利率については、リース料及び割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（長期割賦未払金）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
81,326 |
72,056 |
66,312 |
46,736 |
|
リース債務 |
4,844 |
4,844 |
4,844 |
796 |
|
その他有利子負債（長期割賦未払金） |
8,310 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,454,355 |
5,064,474 |
|
税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円） |
△77,833 |
△19,510 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（百万円） |
△83,867 |
△30,189 |
|
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△5.87 |
△2.11 |