2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,541,858

※1 1,319,980

受取手形

※2 78,851

※2 17,876

電子記録債権

※2 434,437

※2 450,270

売掛金

732,595

681,723

商品及び製品

947,739

1,046,075

仕掛品

218,511

224,676

原材料及び貯蔵品

419,345

364,429

その他

25,259

34,497

貸倒引当金

130

120

流動資産合計

4,398,468

4,139,409

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 226,731

※1 209,656

構築物

6,315

10,392

機械及び装置

271,333

252,613

車両運搬具

7,767

4,734

工具、器具及び備品

31,256

23,954

土地

※1 410,351

※1 410,351

リース資産

950

9,200

有形固定資産合計

954,707

920,904

無形固定資産

 

 

リース資産

48,218

38,944

その他

27,285

22,731

無形固定資産合計

75,504

61,676

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 176,791

※1 323,705

関係会社株式

65,000

65,000

会員権

59,080

59,080

その他

46,430

37,934

貸倒引当金

5,004

5,004

投資その他の資産合計

342,296

480,714

固定資産合計

1,372,508

1,463,295

資産合計

5,770,976

5,602,704

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

28,043

13,248

電子記録債務

640,659

557,346

買掛金

399,318

377,112

短期借入金

※1 1,430,000

※1 1,502,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 98,232

※1 98,248

未払金

164,181

136,774

未払法人税等

15,195

13,967

その他

※1 163,695

※1 146,867

流動負債合計

2,939,327

2,845,566

固定負債

 

 

社債

※1 58,000

※1 44,000

長期借入金

※1 430,438

※1 332,190

その他

53,965

63,676

固定負債合計

542,403

439,866

負債合計

3,481,731

3,285,432

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,087

13,087

その他資本剰余金

2,698,146

2,698,146

資本剰余金合計

2,711,234

2,711,234

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,912

11,912

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

642,662

552,109

利益剰余金合計

654,574

564,021

自己株式

1,245,822

1,245,836

株主資本合計

2,219,986

2,129,418

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

72,922

191,517

土地再評価差額金

3,663

3,663

評価・換算差額等合計

69,259

187,853

純資産合計

2,289,245

2,317,272

負債純資産合計

5,770,976

5,602,704

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 5,040,565

※1 5,061,645

売上原価

※1 3,955,570

※1 3,851,555

売上総利益

1,084,994

1,210,089

販売費及び一般管理費

※2 1,171,526

※2 1,185,215

営業利益又は営業損失(△)

86,531

24,874

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 5,529

7,374

受取利息

4,026

5,909

助成金収入

2,708

200

売電収入

2,530

-

その他

4,975

4,441

営業外収益合計

19,771

17,924

営業外費用

 

 

支払利息

18,210

23,900

社債利息

1,197

336

支払手数料

7,175

-

為替差損

12,955

4,139

その他

7,401

6,032

営業外費用合計

46,939

34,409

経常利益又は経常損失(△)

113,699

8,389

特別利益

 

 

固定資産売却益

331,614

-

特別利益合計

331,614

-

特別損失

 

 

事業再編損

59,416

12,441

特別退職金

-

1,146

支払補償費

102,350

-

子会社株式売却損

68,584

-

特別損失合計

230,350

13,587

税引前当期純損失(△)

12,436

5,197

法人税、住民税及び事業税

15,195

13,967

法人税等調整額

3,228

-

法人税等合計

18,424

13,967

当期純損失(△)

30,860

19,165

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当事業年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

869,497

37.6

923,068

39.0

Ⅱ  労務費

 

445,708

19.3

414,153

17.5

Ⅲ  経費

※1

995,692

43.1

1,031,420

43.5

当期総製造費用

 

2,310,899

100.0

2,368,642

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

220,811

 

218,511

 

合計

 

2,531,711

 

2,587,153

 

期末仕掛品棚卸高

 

218,511

 

224,676

 

他勘定振替高

※2

478

 

 

当期製品製造原価

 

2,312,721

 

2,362,477

 

原価計算の方法

当社の原価計算は加工費工程別総合原価計算を行っております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当事業年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

外注加工費(千円)

443,691

503,708

動力費(千円)

75,303

69,499

消耗工具費(千円)

79,862

86,405

減価償却費(千円)

81,358

95,907

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当事業年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

建設仮勘定(千円)

450

未収入金(千円)

28

合計(千円)

478

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

3,028,896

3,028,896

11,912

751,165

763,077

448,536

3,443,437

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

317,662

317,662

317,662

剰余金の配当に伴う資本準備金の積立

13,087

13,087

当期純損失(△)

30,860

30,860

30,860

土地再評価差額金の取崩

77,642

77,642

77,642

自己株式の取得

797,285

797,285

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

13,087

330,749

317,662

108,502

108,502

797,285

1,223,450

当期末残高

100,000

13,087

2,698,146

2,711,234

11,912

642,662

654,574

1,245,822

2,219,986

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

44,588

81,306

36,717

2,749

3,409,469

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

317,662

剰余金の配当に伴う資本準備金の積立

当期純損失(△)

30,860

土地再評価差額金の取崩

77,642

自己株式の取得

797,285

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28,334

77,642

105,976

2,749

103,226

当期変動額合計

28,334

77,642

105,976

2,749

1,120,223

当期末残高

72,922

3,663

69,259

2,289,245

 

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

13,087

2,698,146

2,711,234

11,912

642,662

654,574

1,245,822

2,219,986

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

71,387

71,387

71,387

当期純損失(△)

19,165

19,165

19,165

自己株式の取得

14

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

90,553

90,553

14

90,567

当期末残高

100,000

13,087

2,698,146

2,711,234

11,912

552,109

564,021

1,245,836

2,129,418

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

72,922

3,663

69,259

2,289,245

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

71,387

当期純損失(△)

19,165

自己株式の取得

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

118,594

118,594

118,594

当期変動額合計

118,594

118,594

28,026

当期末残高

191,517

3,663

187,853

2,317,272

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

ロ.その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b.市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

a.商品及び製品……………………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

b.仕掛品、原材料及び貯蔵品……………主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建    物   5~38年

機械及び装置   2~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

 自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであり、これらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

5.ヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段………………………通貨スワップ、金利スワップ

b.ヘッジ対象………………………外貨建輸入予定取引、借入金

ハ.ヘッジ方針

 取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。

 金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

(注)上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

内容につきましては、「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

現金及び預金

-千円

300,266千円

建物

72,809

68,701

土地

142,730

142,730

投資有価証券

67,969

135,767

合計

283,509

647,465

 

(2)上記に対する債務

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期借入金

77,547千円

489,167千円

社債(1年内償還予定を含む)

72,000

58,000

長期借入金(1年内返済予定を含む)

118,422

88,866

合計

267,969

636,033

 

※2.事業年度末日満期手形等

 事業年度末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

10,826千円

10,159千円

電子記録債権

28,080

22,232

合計

38,907

32,391

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

410,517千円

19,112千円

仕入高

368,789

425

営業取引以外の取引による取引高

1,041,258

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度71%、一般管理費に属する費用のおおよその

割合は前事業年度30%、当事業年度29%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

給与手当及び賞与

427,179千円

437,264千円

荷具・運賃

194,886

189,292

減価償却費

49,526

46,918

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は65,000千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 当事業年度(2025年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は65,000千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

108,525千円

 

115,775千円

投資有価証券評価損

55,491

 

56,782

減損損失

32,156

 

32,904

棚卸資産評価損

41,598

 

50,206

原価差額調整額

9,700

 

減価償却費

16,384

 

16,737

会員権評価損

10,827

 

10,903

長期未払金

4,149

 

3,800

貸倒引当金

1,721

 

1,761

資産除去債務費用

1,626

 

1,711

その他

1,899

 

2,209

繰延税金資産 小計

284,081

 

292,793

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△108,525

 

△115,775

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△175,556

 

△177,018

評価性引当額

△284,081

 

△292,793

繰延税金資産 合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,611千円

 

△28,955千円

繰延税金負債 合計

△1,611

 

△28,955

繰延税金資産及び負債(△)の純額

△1,611

 

△28,955

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.4%から、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.2%となります。この税率変更により、当事業年度のその他有価証券評価差額金は658千円減少し、繰延税金負債は同額増加しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

226,731

4,003

21,078

209,656

975,298

構築物

6,315

5,155

1,078

10,392

130,326

機械及び装置

271,333

57,280

0

75,999

252,613

1,127,433

車両運搬具

7,767

3,033

4,734

24,801

工具、器具及び備品

31,256

968

0

8,270

23,954

322,084

土地

410,351

 

[  △3,663]

410,351

 

[ △3,663]

リース資産

950

10,538

2,287

9,200

4,901

建設仮勘定

954,707

 

[  △3,663]

77,945

111,748

920,904

 

[ △3,663]

2,584,845

無形固定資産

リース資産

48,218

11,481

20,755

38,944

その他

27,285

16,919

11,016

10,457

22,731

75,504

28,401

11,016

31,213

61,676

(注)1.土地の「当期首残高」、及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.機械及び装置の「当期増加額」は、主にねじ生産設備の更新等を行ったことによるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,134

120

130

5,124

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。