|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
レンタル衣裳 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
為替差益 |
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|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
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１．資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準および評価方法
①商品
a.婚礼衣裳
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
b.その他
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
②原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
１年～41年 |
|
構築物 |
１年～20年 |
|
車両運搬具 |
５年～６年 |
|
レンタル衣裳 |
２年～８年 |
|
工具、器具及び備品 |
２年～15年 |
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては15年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針 （13）収益」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.売上収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として拠点を基礎として資産のグルーピングを行っております。これらの固定資産の帳簿価額のうち、減損の兆候のある拠点のセグメント別金額は下記のとおりであります。なお、減損損失の金額は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 （損益計算書関係）」をご参照ください。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
ブライダル事業 |
1,985,904 |
1,069,118 |
|
レストラン特化型事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,985,904 |
1,069,118 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、将来の受注組数および１組あたりのゲスト数であります。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の受注組数または1 組あたりのゲスト数が計画を大幅に下回った場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(２）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(１) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
種類 |
第１回新株予約権 |
|
付与日 |
2017年７月７日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ３ 当社子会社取締役 ４ |
|
付与数(株) |
1,546,800 |
|
権利行使期間 |
2017年７月７日から2027年７月６日 |
|
権利確定条件 |
当社の普通株式の１株当たりの価額が625円を上回る場合等、割当契約に定める諸条件の達成により権利行使可能となります。ただし、割当日から行使期間の最終日までの間において当社普通株式の１株当たりの価額が250円を一度でも下回った場合、本新株予約権は行使できないものとなっております。 |
（注）2023年５月25日付で普通株式１株につき200株の割合とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
(２) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模およびその変動状況
①ストック・オプションの数
|
|
前事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) |
当事業年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日) |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
1,813,400 |
1,813,400 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
266,600 |
|
満期消滅 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
1,813,400 |
1,546,800 |
②単価情報
|
|
前事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) |
当事業年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日) |
|
権利行使価格(円) |
250 |
250 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
－ |
２．採用している会計処理の概要
権利確定日以前の会計処理
(１)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(２)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
権利確定日後の会計処理
(１)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振替を行います。
(２)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
（株式会社エスクリの吸収合併）
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社及び株式会社エスクリが、両社の経営を両社対等の精神の下で統合することを決議し、当社を吸収合併存続会社、エスクリを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。
(１)取引の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．追加情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(２)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき会計処理を行います。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
388,360千円 |
444,623千円 |
|
短期金銭債務 |
333,783 |
389,358 |
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
建物 |
661,826千円 |
1,434,066千円 |
|
土地 |
1,133,218 |
1,563,218 |
|
計 |
1,795,044 |
2,997,285 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期借入金 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,615,470 |
1,728,920 |
|
長期借入金 |
7,376,529 |
6,478,349 |
|
計 |
9,992,000 |
9,207,269 |
※３ 関係会社の金融機関からの借入に対する保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対する保証債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
株式会社ブロスダイニング |
50,000千円 |
252,144千円 |
※４ 当座貸越契約およびコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額およびコミットメントラインの総額 |
1,900,000千円 |
4,500,000千円 |
|
貸出実行残高 |
800,000 |
982,000 |
|
差引額 |
1,100,000 |
3,518,000 |
※１ 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
305,672千円 |
340,870千円 |
|
売上原価および販売費及び一般管理費 |
2,986,604 |
3,305,158 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
276,030 |
241,190 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
従業員給与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
ブライダル事業における新規サービス開発などを目的に申請し、前事業年度に採択された事業再構築補
助金であります。
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 関係会社貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額は関係会社（ISLAND LABEL HAWAII,INC.）への貸付金および未収利息に対するものであります。
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額は関係会社（ISLAND LABEL HAWAII,INC.）への貸付金および未収利息に対するものであります。
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
アマンダンセイル （千葉市中央区） |
事業用資産 |
建物 |
61,136 |
|
構築物 |
4,525 |
||
|
工具、器具及び備品 |
1,496 |
||
|
その他固定資産 |
394 |
||
|
小計 |
67,552 |
||
|
姫路モノリス （姫路市） |
事業用資産 |
建物 |
21,847 |
|
構築物 |
57 |
||
|
工具、器具及び備品 |
5,674 |
||
|
その他固定資産 |
72 |
||
|
小計 |
27,651 |
||
|
合計 |
95,204 |
||
当社は、主に拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。
上記のとおり、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、経営環境が著しく悪化した資産グル
ープの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
熊本モノリス （熊本市南区） |
事業用資産 |
建物 |
295,243 |
|
構築物 |
46,254 |
||
|
工具、器具及び備品 |
6,250 |
||
|
その他固定資産 |
1,209 |
||
|
小計 |
348,958 |
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合計 |
348,958 |
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当社は、主に拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。
上記のとおり、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、経営環境が著しく悪化した資産グル
ープの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前事業年度（2024年12月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式346,479千円、関連会社株式3,973千円）は、市場価格がない株式のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年12月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式395,603千円、関連会社株式3,973千円）は、市場価格がない株式のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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|
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賞与引当金 |
25,810千円 |
141,093千円 |
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株主優待引当金 |
26,334 |
30,428 |
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未払事業税 |
41,749 |
64,692 |
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減価償却超過額 |
1,253,819 |
1,448,092 |
|
資産除去債務 |
450,850 |
465,975 |
|
関係会社株式評価損 |
132,011 |
135,063 |
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固定資産評価差額 |
130,324 |
117,175 |
|
その他 |
152,808 |
164,206 |
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繰延税金資産小計 |
2,213,709 |
2,566,727 |
|
評価性引当額 |
△1,848,811 |
△765,113 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,848,811 |
△765,113 |
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繰延税金資産合計 |
364,898 |
1,801,614 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
△173,349 |
△143,327 |
|
固定資産評価差額 |
△247,476 |
△217,340 |
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繰延税金負債合計 |
△420,827 |
△360,669 |
|
繰延税金資産の純額 |
△55,929 |
1,440,945 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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法定実効税率 |
34.6％ |
34.6％ |
|
（調整） |
|
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|
住民税均等割 |
2.3 |
1.0 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△34.6 |
△10.1 |
|
のれん償却額 |
92.0 |
38.3 |
|
評価性引当額の増減 |
33.9 |
△149.9 |
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税額控除 |
△5.0 |
△5.9 |
|
その他 |
△1.4 |
△1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
122.6 |
△92.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025 年３月31日に国会で成立し、
2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税
金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。こ
の変更による影響は軽微であります。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.売上収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額及び減損損失累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
7,751,111 |
203,622 |
295,283 (295,243) |
838,974 |
6,820,476 |
7,980,198 (794,165) |
|
|
構築物 |
862,822 |
15,944 |
46,254 (46,254) |
89,334 |
743,178 |
642,681 (66,866) |
|
|
レンタル衣裳 |
269,243 |
273,209 |
4,447 (1,056) |
237,697 |
300,308 |
828,785 (6,319) |
|
|
車両運搬具 |
32,277 |
3,487 |
152 (152) |
13,363 |
22,248 |
105,146 (6,229) |
|
|
工具、器具及び備品 |
444,588 |
132,171 |
8,291 (6,250) |
166,931 |
401,537 |
976,871 (38,473) |
|
|
土地 |
1,133,218 |
430,000 |
－ |
－ |
1,563,218 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
17,327 |
1,123,703 |
4,127 |
－ |
1,136,903 |
－ |
|
|
計 |
10,510,589 |
2,182,139 |
358,555 (348,958) |
1,346,300 |
10,987,872 |
10,533,684 (912,055) |
|
無形固定資産 |
のれん |
5,601,726 |
－ |
－ |
800,246 |
4,801,479 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
25,921 |
33,801 |
－ |
17,268 |
42,454 |
－ |
|
|
その他 |
49,006 |
29,403 |
27,021 |
594 |
50,793 |
－ |
|
|
計 |
5,676,654 |
63,204 |
27,021 |
818,109 |
4,894,728 |
－ |
（注） １．建物の当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
アマンダンブルー鎌倉 26,497千円
エクリュスポーゼ静岡店 26,178千円
横浜モノリス 23,348千円
郡山モノリス 17,963千円
松山モノリス 13,115千円
宇都宮モノリス 11,470千円
２．レンタル衣裳の当期増加額は、衣裳の取得によるもの273,209千円であります。
３．土地の当期増加額は、アマンダンヒルズの取得によるもの430,000千円であります。
４．建物の当期減少額の主なものは、熊本モノリスに係る減損損失の計上によるもの295,243千円であります。
５．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、翌期出店予定のHOMAMおよびアマンダンピークの建築によるもの1,112,059千円であります。
６．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
７．「減価償却累計額及び減損損失累計額」欄の( )は内数で、期末減損損失累計額であります。
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
281,059 |
1,760 |
－ |
282,819 |
|
賞与引当金 |
74,596 |
407,785 |
74,596 |
407,785 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
5,012 |
－ |
5,012 |
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株主優待引当金 |
76,112 |
87,942 |
76,112 |
87,942 |
（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」は、主に関係会社貸付金に対するものであります。
２．株主優待引当金の「当期増加額」は、株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。